時間ですから終わりますが、最後に一問だけ質問させてください。 そうしますと、今度の法律は、起訴されますと執行猶予でも退去強制ができると法第二十四条はなっています。しかし、行政法ですから、退去強制ができるということは基本的には退去強制するという意味なんですね。そうすると、起訴された以上、微罪であっても執行猶予がついてもみんなすぐ退去強制されてしまう。 人にはいろいろな事情があります。たまたまそういう事件を起こしてしまった場合もあります。しかし、裁判所はそれをよく見て執行猶予をつけるわけですね。そのときに、退去強制をしない、そしてしばらく日本に在留することができる、そういうことが必要な場合も多々出てくると思うのです、これから。
終わります。
木島日出夫です。 きょうは、雇用対策臨時特例法案の審議でありますが、先立って一点だけ、クロイツフェルト・ヤコブ病裁判について大臣の決断を求めたいと思います。 十一月十四日に、東京地裁で、そして大津地裁で、和解に関する所見が出されました。国の責任を厳しく指摘し、被害者救済のため速やかに和解のテーブルに着くことを国に求めたものであります。二十二日が大津地裁の口頭弁論期日でありますし、東京地裁は二十七日までに回答を求めております。 裁判所の所見を厳粛に受けとめて、国として直ちに責任を認め、薬害ヤコブ病問題の即時全面解決のために和解のテーブルに着くことを、その決断を厚生労働大臣に求めたいと思いますが、御所見を伺います。
本来の雇用対策について、質問を移らせていただきます。 御案内のように、既に九月の完全失業率が五・三％、完全失業者が三百五十七万人、史上最悪の状況であります。潜在失業者を加えますと十人に一人が失業という大変深刻な現状にあります。 失業率を押し上げた一つの大きな要因は、大企業の雇用削減だと私は思います。数字が物語っております。従業員数が四百九十九人以下の中小企業では、ことしに入っても雇用がふやされております。その一方、五百人以上の大企業は、ことし八月の数字でありますが、対前年比四十万人もの雇用が減っているわけであります。加えて、我が国の電機、通信、情報大企業は、いわゆるＩＴ不況を理由にして今大規模なリストラ、人減らし計画を進めよ
政府はなぜこうした電機や通信大企業の人減らし計画を抑える政策をとろうとしないのか。雇用問題を考えるときに、バケツに大きな穴があいたまま、それを放置していささかの対策、水を入れても、バケツの水はふえないどころかますます減ってしまう、そういう理屈が成り立つのじゃないでしょうか。なぜそういう人減らし計画を抑える政策を政府としてとらないのでしょうか、厚生労働大臣。
今大臣は、グローバルの中で企業は生きていかなければならないということと、一方、大手企業には社会への責任というものが大きいと、二つのことを述べられました。 具体的に聞きますが、今、大手電機メーカーは一斉に、本当に大規模な、万単位のリストラ、人員削減を進めております。 経済的な話での答弁がありましたが、それでは、これらの大規模な人員削減は、我が国の裁判所が確立し、厚生労働省もこれまでその啓発に努めてきたいわゆる整理解雇の四要件、これに照らして許されるものなんでしょうか。 これらの人員整理には、その四要件の中でも根本要件と言われている整理解雇の必要性はあるんでしょうか。企業の維持、存続が困難であるほどの差し迫ったもの、あるいは
大臣、答弁ありますか。
もちろん、裁判ですから特定の争いに対する判決であります。しかし、この整理解雇の要件に関しては、何十年という積み重ねの中で日本の司法、裁判所が確立をしてきたルールになってきているんですね。ですから、そのルールについてはこれまでも、旧労働省もみずからパンフレットをつくり、四要件があるんだよということを示して、企業に、これに反するような乱暴な人減らし、解雇はやるべきでないという趣旨の啓発をやってきたんじゃないでしょうか。厳然としたルールが、立法がないために、裁判所がつくってきた、そういう状況じゃないでしょうか。 私は、今目の前で吹き荒れている大電機メーカーの人減らし、合理化がこの要件に合致するかどうかは、やはりそれは行政がしっかり目を
司法の問題と立法の問題を挙げられましたが、私は、まさに行政こそ責任がある。今の答弁は、雇用を守る行政としての責任の放棄ではないかと思えてなりません。 解雇に関するルールづくりの論議が今厚生労働省の審議会の小委員会でも進んでいるようでありますが、私は、断じて、きょうはその問題に深入りしませんが、解雇を促進するようなルールであってはならない。逆に今、日本の司法部が確立をしてきた整理解雇四要件のルールをしっかり雇用を守る方向で法律に固めていく、そういう方向こそがルールづくりに当たっては求められているということだけ指摘をして、具体的な問題に進んでいきたいと思うんです。 私は昨日、我が国ＩＴのトップ企業であり、大手電機メーカーの中でも
単なる経営戦略を持ってやっているだけではなくて、具体的に仕事の状況、労働者の雇用の状況、整理解雇のあり方、転籍のやらせ方、徹底的にそういう子会社、孫会社まで支配し指図しているのが現在の大手電機メーカーのあり方ですよ。 九七年の通常国会におきまして、持ち株会社解禁のための独占禁止法改正法案が審議された衆議院商工委員会におきまして、九七年五月十四日、附帯決議がなされました。「持株会社の解禁に伴う労使関係の対応については、労使協議の実が高まるよう、労使関係者を含めた協議の場を設け、労働組合法の改正問題を含め今後二年を目途に検討し、必要な措置をとること。」こういう附帯決議であります。 この履行状況はどうなっていますか。もう二年は過ぎ
平成十一年十一月二十九日に、今答弁された中間取りまとめが出されました。私、ここにあるのです。 その中にはこういう記述もあるのですね。純粋持ち株会社が子会社の経営に関与するとしても、それは経営目標の提示や役員人事等にとどまるのであって、日常的な経営判断、事業活動については、子会社が決定権限を有し、子会社の裁量により事業活動が行われているものである。こう書かれているのです。今答弁のように、だから当面労働組合法の改正などは必要ないかのごとき中間取りまとめになっているわけであります。一昨年の現状認識なのでしょう。 しかし、現在、我が国で行われている大手電機メーカー等の異常なリストラ、人減らしはそんなものでは全くありません。先ほど私、
大臣、そんな認識では違ってきているということを、私、今説明したはずです。そんな認識で今のリストラ、首切り、人減らしを見ていたら間違う。厚生労働省の責任は全うできない、働く皆さんの雇用を守る責任は全うできないから今問題を提起しているんです。労働大臣の認識を最後に伺って、時間ですから質問を終わりますが、答弁を求めます。
終わります。
日本共産党の木島日出夫です。 きょう私は、会社経営破綻時における労働債権確保の問題についてお聞きをいたします。 神奈川県川崎市に、株式会社池貝という東京証券取引市場一部上場の名門工作機械メーカーがあります。一八八九年創業で、国産初の旋盤を製造したメーカーとして大変知られた会社でありますが、本年二月二十八日、東京地方裁判所に、子会社二社とともに、民事再生法に基づく民事再生手続開始の申し立てをいたしました。三月十五日には東京地裁で民事再生開始決定がなされ、十月三日には再生計画案の認可決定がなされております。 民事再生開始手続申し立てによりますと、昨年十月二日現在のこの会社の従業員総数は、正社員が五百四十三名、準社員が十一名、
今回の場合、適用条件が全部満たされておりますから、違反だと確認いたします。 問題は、未払い退職金の支払い確保であります。 民事再生手続中の会社には、現在、支払い原資はありません。会社の主な資産としては、川崎市の本社工場、埼玉県川口市の川口工場、茨城県のツクバ工場の土地建物等がありますが、すべての物件が、メーンバンクである日本興業銀行などの金融機関の抵当権がついております。再生計画によりますと、川崎工場、川口工場は任意売却する計画でありますが、法律の建前では売却代金はすべて金融機関への返済に充当されてしまい、退職金までには回りません。 このような財務状況のもとで、本年八月三日、再生手続の機関である、任命された監督委員であり
大体、労働者の賃金確保の責務は厚生労働省がしょっているわけでしょう。現に民事再生手続の裁判中の裁判所の補助機関ですよ。監督委員から堂々と出され、天下周知の文書ですよ。評価できないなんというのは私は逃げだと思います。 この意見書には、なぜ金融機関が売却代金を全額回収してしまうことが公平公正を欠くのか、詳細な理由が書き込まれております。全部読むと時間が足りませんから、ちょっとだけ読みますと、 従業員の退職金債権は退職後、とりわけ老後の生活資金として重要なものであり、これが支払われないときは老後の生活に深刻な影響を及ぼすことは必然である。現に本件において多額の未払退職金を有する労働債権者は四十年前後再生債務者一筋に働き、退職金を
たわけたことを言っちゃ困るんですよ。金融監督庁は、金融機関に対して、銀行法二十四条から二十七条に基づいて監督権を持っているんです。興銀その他の金融機関の株式会社池貝に対する銀行取引のあり方に関して、権限があるんですよ。これまでどのような検査監督をしてきたんですか、答弁してください。
民事再生裁判所から任命された法律に基づく監督委員ですよ、裁判所の補助機関ですよ。ここまで指摘しているじゃないですか。抵当権の設定の仕方がおかしいとまで書かれているじゃないですか。否認も考えないかぬとまで書かれているじゃないですか。こんなものも個別的に検査しないで、一体金融監督庁は何を検査するんですか、金融に対して。 先ほどの再生計画案に対する意見書には、こういう文言もあります。「いくつかの金融機関に当職が」監督委員の清水建夫氏であります「当職が労働再建確保のための協力の可能性を打診したところ、その可否についてすでに検討中であるとの金融機関もあり、協力が得られる可能性があると思われる。」ここまで書き込まれているんですよ。よう頑張っ
では、繰り返して言いましょう。 追加担保の設定が、既存債務の保全策のため設定されていると思われる側面があり、設定時期から見て債権者間の公平を害する可能性がある。否認を検討する必要がある。また、ある金融機関は、昭和三十年代から昭和五十九年六月まで、常務、専務、社長、会長として役員を派遣してきた。しかし、その間全然労働者債権の保全の策をとらなかった。そして、今日の民事再生、倒産という事態に立ち至った。そして抵当権だけはちゃんととって売却代金は全部自分だけが懐へ入れる。これはいかぬぞと。 個別事案だって、ここまで来ているんです。裁判所で明らかにされた事実ですから、指導すべきじゃないですか。どうですか、裁判所のこの方向に盾突くんです
それでは、問題性を感じて調査、検査しますか、金融庁。問題性を認識して調査しますか、これからでもいいや。答弁してください。
