木島日出夫

それはもう全然間違いなんですよ。借地借家法三十八条の第一項基本原則によれば、その契約が定期借家契約であるということを認定できる場合は、公正証書による等書面によってきちっと契約されること、これが必要なんです。それから、修正によって新たに第二項が加わって、定期借家契約として認められるためには、その旨きちっと書面を交付して説明しなきゃならぬと。そういう非常に厳格な要件がなされたときにのみ、その契約は定期借家契約として認められるんですよ。 　ところが、期間が過ぎて、その後もずるずると契約関係があった。しかし、その期間契約更新のときにきちっとそういう様式を整えないまま契約関係に入っているわけですから、そんな場合には厳格な様式がないわけですか

建設省は、全国的な習慣になっているから入れたんだとおっしゃいます。しかし、現実に、敷金の差し入れが契約解消時に家主と借家人の間で大変な争いの種をつくり出しているというのがこれまた厳然たる現実の姿であります。私はそれを直視してもらいたいと思うんです。 　要するに、家主は、本来返さなきゃいかぬ敷金を自分の手元にもう預かっているわけです。何十万、何百万という金額にもなりますよ。それを返したくないんですわ。ですから、賃貸借契約終了のときに借家人にいろいろ要求するんです。大体要求する理屈は、原状回復義務がある、畳が傷んだじゃないか、壁が傷んだじゃないか、そういういろいろな理屈をつけまして原状回復請求をして過大な請求をする、そして、その請求と

そういう指導をしておるようですが、現実には原状回復請求権を過大に行使して、それがトラブルのもとなんですよ。何でそんな過大な請求をするかというと、家主の方は手元に過大な金額の敷金を預かって持っているからそういうことをしたくなるんですよ。人間の本性として当然じゃないですか。 　だから、敷金を払え払えというようなことを殊さら建設省があおるようなことはやめてもらいたい、そんなことを殊さらに標準契約に書かなくたって立派な契約は成立するわけですから、そんな欄を設けないで、むしろ解消のために努力してもらいたい、要求だけしておきます。 　では次に、礼金と権利金について聞きます。 　定期借家契約について、礼金、権利金の授受に関しては、建設省は基

そうなんですね。ただ建設省はこの問題でも本当に腰が据わっていないと私は思うのです。 　ただいま答弁のように、あなた方がつくった標準契約書には今のような言葉がちゃんと書いてあります。しかし、建設省住宅局民間住宅課が監修をした、民間賃貸住宅契約研究会編著の「ＱアンドＡ　わかりやすい定期賃貸住宅標準契約書」御存じでしょう、これの六十八ページには、そういうことも一部触れながらも、最後のところになりますと、合意があればそれは有効なんということが書き込まれていますね。それからもう一つ、私の手元にある、定期借家推進協議会が発行、建設省住宅局が編集協力してつくられた「定期借家ＱアンドＡ」こちらの方には、確かに、礼金、権利金といった一時金は、授受は

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の木島日出夫です。 　両先生、大変貴重なる御意見、ありがとうございました。 　私も、被害者の権利というものをしっかり位置づけて、日本の刑事司法制度を全面的に見直すということが求められているのではないかと思っております。そんな立場から、最初に児玉参考人にお聞きしたいのです。 　先ほど諸澤参考人から、加害者の権利をせめて被害者の権利に近づけられないかと。基本的に私も、被害者の権利を徹底的に擁護することと加害者の人権をきちっと保障することとは、それはもう相反するものではない、被害者の権利、人権を本当に全うされてこそ初めて、被告人、被疑者の人権擁護ということにも視野が広がると思うのです。 　しかし、一つだけ、証人尋問の場面

一点だけお伺いしておきたいのですが、この法案ですと、ビデオリンク方式が導入される、その方式がアメリカ方式じゃなくてイギリス方式だというのですね。 　何が違うかというと、証人たる被害者が供述するその部屋にアメリカ方式ですと弁護人と検察官だけは入れる。もちろん裁判官その他、被告人は当然のことですが、訴訟関係者、傍聴人は絶対入れないわけですから、それは結構なんです。弁護人と検察官だけは、証人たる被害者の部屋の中に同席して目の前で尋問できる。証人の一挙手一投足というか、もっと目の細かい動きとか証言の唇の震えとかほおの引きつりぐあいとかを見ながら尋問をやっていくことができるのです。しかし、イギリス方式ですと弁護人と検察官も全部排除ですから、

ありがとうございました。 　続いて、諸澤参考人にお伺いいたします。 　日本は欧米先進国に比べて二十年おくれたという、私もそのとおりだと思うのです。先日、その問題で法務省に質問もいたしました。そうしたら、法務省は、八五年に国連の被害者宣言が採択されたときに、日本政府は一生懸命採択のために骨折ったのだという答弁をしたのです。それなら、なぜおくれたのかという質問をしたのですが、改めて、そこまで一九八五年に日本政府がしておきながら、なぜ二十年おくれをとったのか、どんな点に問題点があったのか、率直なポイントをお教えいただけませんか。やはりそこを変えていかないと前進しないと思うからなんです。

日本社会の中にこういう国際的な状況が知らされなかったという問題点を指摘されました。私もそのとおりだと思うのです。 　ただ、その背景に、やはり政府の基本的姿勢が根本問題じゃないか、被害者の権利を人権として位置づけていないという政府の姿勢こそ、私は問われるんじゃないか。それが、参考人がおっしゃったように、今回の政府閣法の中にも、例えば傍聴についても権利ではない。閲覧、謄写も、これは午後の質問で私は政府に詰めますけれども、被害者の権利じゃないのですね。だから閲覧、謄写が認められなかったときに抗告できないと法務省は言っているのですよ、不服申し立てできない。それは権利じゃないのですね。それから犯給法もそうですね。そういう日本の政府の、犯罪被

ありがとうございます。終わります。

日本共産党の木島日出夫です。 　政府提出の刑訴法一部改正法案それから犯罪被害者保護法について質問をいたします。 　最初に、証人の被告人や傍聴人との遮へい、それからビデオリンクの方式による証人尋問の問題についてお伺いします。 　最初に、最高裁判所を呼んでおります。事前に、現行法で実際の刑事訴訟手続において被害者である証人に対してどんな配慮をしているのか、調べてきてほしいとお願いをしておきました。先ほど同僚委員から、大阪の前府知事にかかわる裁判についても一部実行されているとお話を承りましたが、どんなやり方が例としてあるのか、まずお述べいただきたいと思います。

やれることはいろいろやっているという答弁ですが、最近、私は平凡社新書で朝日新聞記者の河原理子さんという記者が書いた「犯罪被害者」というものを読んでおりましたら、イギリスなんかでは、裁判所の建物そのものが、もう入り口からして、被害者の入る入り口と被告人や一般市民の入る入り口を全然別な方向にして、廊下で顔は合わないというような建物の構造なんかにして、非常に配慮が行き届いているとお聞きしました。これは一つのインフラの問題でありますが、これから裁判所なんかを新築されようとする場合には、そんなことまで、本当にきめ細かい配慮などができるようにしていただきたいと思いますので、それは指摘だけしておきたいと思います。 　先ほども、大阪前府知事にかか

私は、この問題の最大の課題は、憲法三十七条第二項との関係だと思うんです。「刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。」いわゆる被告人の証人審問権というものであります。 　講学上、大体三つの具体的な対応が保障されなければならぬと言われているようです。一つは、直接被告人が証人に質問すること、二つ目は、被告人が、当然弁護人も一緒ですが、証言態度を直接観察できること、三つ目は、面前で証言するよう求めることができること、こう言われているのですが、大体そういう解釈でよろしいでしょうか、法務省。

憲法から直接権利が出てこないというのであれば、だからこそ刑事訴訟法百五十七条が規定されているわけです。当事者の立ち会い権、尋問権です。第一項は「検察官、被告人又は弁護人は、証人の尋問に立ち会うことができる。」第三項は「第一項に規定する者は、証人の尋問に立ち会つたときは、裁判長に告げて、その証人を尋問することができる。」この憲法三十七条二項と刑事訴訟法百五十七条一項、三項をあわせ読みますと、先ほど私が言ったように、一つ、証人に質問すること、二つ、証言態度を直接観察できること、これは立ち会いという意味ですね、三つ、面前で証言するよう求めることができる、理論は必然的にこうなってくると思うんですが、どうですか。

そこで、非常に問題なのは、被害者たる証人の保護を現実に法廷でどうするか、被害者たる証人の利益と被告人の利益あるいは刑事裁判で一番大事な真実の発見、この関係をどうぎりぎり調整するかということが本当に大事な問題であろうと思います。 　ずばり聞きますが、遮へい措置をとることやビデオリンクを導入すること、このことが今私が述べた憲法三十七条二項、これから導き出される刑訴法百五十七条の被告人、弁護人側の証人審問権に反しないか、一言で、まず総論からお聞きします。

ビデオリンク方式による証人尋問についてちょっと具体的にお聞きしますが、午前中、参考人にも私は具体的なことを聞いたのですが、例えば殺人未遂の否認事件、特に故意を争っている事件とか、強姦などの事件で故意を争っている事件、あるいは被害者の意思を抑圧したかどうか、そういう態様も争っている事件、そういう非常にぎりぎりとした難しい否認事件を想定した場合に、被告人、弁護人の証人審問権、いわゆる直接面前で尋問できる、そして尋問態度を見られる、本当に被害者である証人が真実を述べているかどうか観察しながら、弁護人は尋問をするわけですね。 　尋問を発して答弁が出てくるときに、顔色、目の動き、あごの引きつりの状況、手の震え、足の震え、全体的な体の震え、非

そこで、私、刑事訴訟法の一部を改正する法律の条文のつくり方を見てみましたら、遮へいとビデオリンクとは要件が大きく違うのですね。二つの点で違うように、私はこの条文を読みました。 　一つは、対象犯罪を違えている。遮へい措置、遮へいができる要件には対象犯罪はありません。絞りはありません。しかし、ビデオリンク方式を導入するときは、対象犯罪の縛りがかかっているわけです。強姦等ですね、児童福祉法違反とか。 　もう一つの大きな違いは、裁判所がこういう方式を導入することができる、その条件ですね。相当と認めるときにこれがやれるんだという点は遮へいもビデオリンクも同じなんですが、遮へい措置の方がむしろその面では厳しくて、「証人が被告人の面前において

説明を伺って大分わかってきましたが、そういうことを法律には書いていないですよね。ビデオリンクというのは、場所からの圧迫から解放するんだ。遮へいというのは、専ら被告人と傍聴人からの圧迫から証人である被害者を解放してやるんだ。全然読み取れませんよ、この条文を幾ら読んでも。そういうことなんでしょうか。 　午前中の参考人に私この問題で詰めましたら、全体的な考え方の流れとして、否認事件と被告人が犯罪事実を認めている事件はやはり画然と区別して物を考えるべきだという意見も出てきたんです。それは参考人の意図するところは、否認事件に対しては安易に証人審問権を制約するなということだと思うんです。 　私もそうだと思うんですよ。本当に、有罪、無罪、場合

それで、この法律が通った後、現に執行されたときに、ビデオリンクのビデオの撮影者は裁判所職員になるんでしょうか。そして、固定カメラなんでしょうか、それとも、顔を大写しするとか手のあたりの震えを写すとか、そういうビデオを写す人の主観が入るような運用になるんでしょうか。もう一つ、そういうビデオを操作する人に対する裁判官の指揮権というのは現実に可能なんでしょうか。ちょっと立ち入ったことを聞きますが。

その辺、重ねて私から、憲法上の要請ですし、単なる憲法上の要請なんというよりも、刑事裁判の命ですね、真実発見、真実の上に判決が下されるということは。ということで、私もこの法案全体には賛成ですが、これからよく詰めて執行していただきたいと思うんです。 　重ねて、では法務省に。 　今回、法案は、ビデオリンク方式による尋問については、弁護人や検察官を在席させないイギリス方式をとっています。これら弁護人、検察官を在席させるアメリカ方式がとられていません。これはなぜでしょうか。 　私は、せめてアメリカ方式をとって、被害者たる証人のいる部屋に弁護人と検察官だけは入って直接尋問する、そして直接証言態度を観察しながら尋問できる、これだけは、特にシ