そもそもこの法案で、輸送活動が行われている近傍で戦闘行為が行われる、そういうことを予測しなければならない、予測した条文を入れなきゃならぬ、一体それはなぜなんでしょうか。それは情勢の変化だという答弁もありました。それは、結局、この法案で言う後方地域支援活動なるものが、その実質はアメリカの戦闘行動への兵たん活動であり、それはアメリカの戦争への明白な参戦行動だからだ、不可分一体だからだ、一体となって戦争をやっているから攻撃されるおそれがある、だから攻撃されるようなおそれが認知されたら活動をやめなくちゃいかぬ。だから、もうこれは前方も後方もないんだということを自白した、そういう条文じゃないですか、どうですか。答えられますか。
そういうのは論理のすりかえというんですよ。外務大臣のも論理のすりかえなんですよ。基地を貸しているだけで攻められるなんていうのは論理のすりかえなんで、そんなことを問題にしているんじゃないんでしょう。 一つだけ確認しておきますが、三条一項四号の後方地域の定義で、「戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」という、この「認められる」、認めるのは防衛庁長官である、これは閣議ですね、政府ですね。それから、概念矛盾といって私が指摘した法第五条五項、四項の「付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合」という、この予測するのはだれですか、現場の部隊の長ですね。これはもう法解釈の問題です。そうで
後半のことを答えてください。付近の状況を予測するのはだれか、その結論だけでいいですよ、もう時間のむだですから。
そこだけ答えてくれればいいんですよ。 そうなんですよね、この仕組みは。そして、その現場の長が、付近の状況等に照らして、戦闘行為が行われることが予測されるかどうか判断しなければいけないわけですよ。それで防衛庁長官の指示を待たなければいかぬ。 ところが、肝心かなめのその現場はどうか。その問題で佐久間元統合幕僚会議議長がさきの公述で述べているんですよ。 それが現場の部隊でどう影響するかというのは、例えば、今回の法案においては、活動の中断という規定がございます、現場の指揮官も、そういった状況が変化した場合は活動を中断するということが規定されておりますが、現場で任務行動を行いながらそれを判断するというのは非常に難しいんだろうと私は
この政府統一見解、変える必要はないとおっしゃられました。憲法九条一項の武力の行使とは、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為、これが定義であります。そして、法案第二十四条の武器の使用とは、火器、火薬類、刀剣類その他、直接他人を殺傷し、または武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置をそのものの本来の用法に従って用いることをいうと解される、これが武器の使用の解釈であります。 さきの政府統一見解はＰＫＯ法案審議に当たっての見解でありますから、そこで法案第二十四条の武器の使用とはという定義をしているわけでありますが、これはＰＫＯ法案第二十四条のことでありますが、今度ここで審議されてい
周辺事態法第十一条、改正される自衛隊法百条の八、これは捜索救助活動、船舶検査活動、在外邦人輸送活動に際しての自衛官による武器の使用を認める法案であります。ＰＫＯ法二十四条と質的に全く異なる点が、私は法文の上で三つあると思います。相違ないかどうか確認をしたい。 第一点は、使用される武器について、ＰＫＯ法と違って小型武器という制限を外してしまったこと。第二点は、武器使用を、「職務を行うに際し、」という文言を今回入れることによって、個々の自衛隊員の判断ではなく、上官の命令で行うことを法文上も明確にしたこと。ＰＫＯ法にはこれはありません。ですから、いろいろ論議がありまして、ＰＫＯの当初の論議では個々の隊員の判断だということになったわけで
理由なんか聞いていないんですよ。まともに答えてもらいたいんです。 今度の法案で、さっき三種類の活動を言いましたね。それで、いずれも武器使用の際に「職務を行うに際し、」という言葉がついているんですが、これの意味がよくわからないんですよ。要するに、これは上官の指示によるものだということを指し示した言葉なんですか。何で今回この言葉をぶち込んだんですか。
そんなごまかしの答弁はだめですよ。それだったら、ＰＫＯだって「職務を行うに際し、」という言葉を入れればいいじゃないですか。 ここに「防衛法研究」の第二十二号、一九九八年があります。この事務局はたしか防衛庁の中に置かれているんじゃないんでしょうか。その最初の論文に、西修さん、駒澤大学教授、防衛法学会理事長の論文があります。今私が指摘した、ＰＫＯ法と今度の武器使用の違い三点を彼も挙げているんです。 そこで彼は、はっきりこういうことを書いてあるんですよ。「周辺事態措置法案では、「職務を行うに際し」と規定することにより、当初から、上官の命令を原則とした。」はっきり書いてあるじゃないですか。これを否定できますか。それだけ。
やっと認めました。 周辺事態法十一条、自衛隊法百条の八で規定する「自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」の武器の使用は、保護法益は、個人の生命、身体の防護だと読み取れます。それから、今回、全部適用がされるということが法律上も明らかになった自衛隊法九十五条の武器の防護のための武器の使用、これは保護法益は武器そのものである、装備そのものであるということも文言上はっきりしています。 そこで聞きたいのですが、それ以外の第三番目の保護法益として、ＰＫＯ法のとき大問題になりました部隊の職務遂行、それが保護法益になるのか。職務遂行をやろうとすることに対して相手方
そうすると、周辺事態法十一条なり自衛隊法百条の八で、日本の自衛隊が武器、装備を持って、これは外国の領海でもやることはできるのですよ、捜索救助活動というのは。それから在外邦人の輸送というのは、外国の陸地まで行くことができるのですよ。そこから人を連れてくるわけですからね。そういう形態であります。当然、船舶検査活動は公海でやることが想定される。安全が確認されているところだといいますが、そうじゃないからこそ、自衛隊法九十五条なり周辺事態法十一条、自衛隊法百条の八の改正で武器が使えるように持ってきたわけでしょう。だから、危険なところなんですよ。危険なことが想定されるのですよ。 今の答弁ですと、部隊の業務自体が妨害されようとしているのを排除
そうすると、こういう在外邦人輸送活動に従事している自衛隊の部隊、あるいは、先日も私も質問しましたが、米軍の遭難兵員の捜索救助活動にまさに従事している自衛隊の部隊、こういう部隊に対して、相手軍、相手からそういう活動を阻止しようとして威嚇攻撃がなされたときにはどうするのですか、黙って下がってくるということになるのですか。
私、三つ挙げました。活動阻止のために相手から攻撃をされる場合、威嚇をされる場合、それから生命、身体を脅かそうとして相手から攻撃される場合、それから自衛隊の武器、装備が攻撃される場合、三つの点を挙げました。 これは、なかなか実際は区別できないと思うんですね。実際はできないと思うんですよ。想定してもそうなんですよ。米兵の捜索救助活動をやって、軍艦、護衛艦がいて、ヘリコプターが飛んで、まさに米兵を捜索救助しようとしているときに相手がそれを阻止せんとして攻撃してくるということは、これは自衛隊の装備を攻撃してくるのか個々の隊員の命をねらってくるのか、そういう活動は許さぬ、捕虜をとられちゃ大変だというので活動妨害のためにやってくるのか、全く
そんなことはわかっています。しかし、基本的には小型武器であって、そうじゃない場合は国連事務総長が認める限度があるんですよ、ＰＫＯ法は。それを承知の上で質問しているわけであります。 結局、そうすると、どういうことになるかというと、捜索救助活動、船舶検査活動あるいは在外邦人輸送の活動、さらには、私指摘しませんでしたけれども、輸送活動にも、これは修正論議になっておりますけれども、自衛隊法九十五条の武器の防護のための武器使用はかぶっているんですね。認められることになるんですが、そういう活動というのは、基本的に、ＰＫＯと違って、使用される武器、装備に限度ないんです。護衛艦も出せるんですね。それから、護衛艦、輸送艦、航空機、ヘリコプターなど
最小限度の武器使用だなんとおっしゃいましたけれども、今度の場合は全然そんな概念じゃない。護衛艦、輸送艦、航空機が出せる。しかも戦争をまさにやっている地域に近づける。当然、敵がいる。敵から攻撃される。そうしたら、武器防護、装備防護のために、軍艦を守らなきゃいかぬから反撃しなきゃいかぬでしょう。比例の原則があると私、前回言いましたね。これはまさに戦闘行動そのものじゃないですか。そういうエスカレートするのに歯どめがかからないということを私は指摘をしたわけでございます。 本日、理事会に、自衛隊法第九十五条に規定する武器の使用について、政府から一定の見解が示されたようでございます。しかし、私これを見ても、エスカレートする歯どめは、どうやっ
二つの点について、私は憲法九条の適合性について指摘をいたしました。わずかな時間でしたが、日本の行う兵たん活動、また自衛隊の海外での武器の使用、いずれも憲法で禁ずる戦争行為であり武力の行使であることが明らかになったのじゃないか。疑いはますます深まっております。これは、一部修正で違憲性が消えるものでは全くないと私は思います。 私の質問に対してもまだ審議が尽くされた感じではありません。徹底して憲法問題についても審議を尽くしていただきたい。そして審議を尽くした上、私は、この法案は憲法違反で廃案しかないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
日本共産党の木島日出夫でございます。 この問題は既に参議院で質疑が行われていますから、端的にお聞きをいたしたいと思います。 私は、この問題は、基本的には男女間の倫理問題じゃなくて、昨年、大蔵接待問題が大問題になりましたが、その種の大問題であると思っております。 第一に、こう聞きます。 報告によりますと、則定前検事長は、平成五年、九三年十一月ごろ、知人の紹介で銀座の飲食店を利用することになり、それが問題の女性と知り合った契機だというんですが、確認しますが、その知人というのは佐藤章氏であり、銀座の飲食店とは銀座の高級クラブ「えがわ」に相違ありませんか。
共通の友人を通じて則定氏は佐藤氏と知り合ったというんですが、共通の友人とはだれでしょうか。
私は、この問題は単なる私的な問題じゃないと思いますので実名を挙げますが、松田雅良という人ですか。
平成五年十一月当時、則定氏は、たしか法務省の官房長、そして、その後、刑事局長になられたと思います。 佐藤章氏というのは、コスモ・イーシー株式会社という株式会社の取締役であった。その会社は、例のパチンコの機械の製造販売等をしている会社であった。そのコスモ・イーシー株式会社の代表取締役は熊取谷稔氏であった。間違いありませんか。
コスモ・イーシーという会社はどういう会社か。かつてパチンコ業界にプリペイドカードが導入された問題が発生いたしました。平成元年十一月ころ、衆議院予算委員会でもその問題をめぐりまして、警察庁の官僚と政治家と関係業界との癒着が大問題になりまして、大変な質疑が予算委員会で行われております。そのときに、日本レジャーカードシステムという会社も登場しますが、その質疑の中でコスモ・イーシーという会社も名前が登場してきますが、承知しておりますか。
