まさにそこが大事だと思います。 利害調整、合意形成と、丁寧にということで、そこで、要望も含めて大臣にお伺いをいたしますけれども、この十一の準備区域の中で、この浮体式の計画である岩手県の久慈市でありますけれども、課題について少しインタビューをさせていただきました。 岩手県はリアス式でありますので、もう湾の、すぐもう深い海で、浮体式というところに期待をされるところでありますが、今大臣がいみじくもおっしゃったとおりで、案件形成においてやはり課題があるんですね。海域の先行利用者である漁業関係団体等との理解醸成から法定協議への参画同意に至るまで、地元自治体と都道府県に相当委ねられることが多いと、そして時間を要することになっていると。特
急いでということではなく、丁寧にということはそのとおりだと思いますが、やはり、国が国家のプロジェクトとして進めるということであれば、その計画の初動から主体的にということで、地域の安心にもつながるし、様々な主体に届く部分も強まってくるということに期待がされているようであります。やはりそこに大きな悩みがあるということも聞き及んでいただければと思います。 今大臣がおっしゃったことと関連するわけですけれども、この洋上風力事業では、まあ言うまでもありません、今お話があったとおり、電気事業などについては経済産業省、海域占用許可などについては国土交通省、そして漁業関係は農林水産省ということで、多数の省庁にまたがる許認可手続や調整が必要であり、
是非この点、大きな配慮をいただきたいと思います。当然、専門性ですから、各省庁を飛ばしてということじゃなくて、各省庁が丁寧にやっていただく上でも相談体制、窓口体制をしっかりとつくって、そして迅速に各省庁とコーディネートをしていただけるということが大事だと思います。 そして、先ほども指摘がありましたが、千葉県銚子沖と三菱商事の問題ですけれども、端的に物価高騰、資材高騰、人件費高騰ということが言われておりますけれども、なぜこういうことが起きたのか、また、国の対応についてお伺いをいたします。
地域にとっても大きな影響でありますし、全体の計画にも影響するところであります。資材価格高騰というのはまだまだこれから収まる見通しは立っていないわけでありますので、次、改めてということですが、それも踏まえて、次の質問に行きたいと思います。 この目標達成、年間三百万キロワット、浮体式洋上風力発電で導入ということで、一基当たり一万五千キロワットの設備が年間二百基、この年数でいくと必要になってくるということで、今のこういう資材高騰やら経済状況の中でこれをどのように、この目標達成、非常に厳しい、高い目標だと思うんですが、改めて大臣のこの目標達成に向けた考えをお伺いしたいと思います。
是非、そういう見通しもしっかりと国民に示しながら、これから進めていっていただきたいと思います。 ちょっと時間なくなりましたので、経産省にはコスト低減に向けた取組をお伺いすることでありましたけれども、ここも、今後計画を進める上でしっかりと国民に示していくということがこの海洋風力の推進に資することだと思いますので、この点は指摘をさせていただきます。 それでは、環境省に、この海域の風況ですね、風の状況、海流、水温など、海洋環境は常に一定というわけではなくて、鳥類や漁業への影響、こういったこと、環境影響に係る科学的知見は十分に蓄積されているかということがあります。海洋環境等調査の対象及び具体的な手法について、最後お伺いいたします。
これで終わります。
私は、ただいま可決されました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 国際基準にのっとった生物多様性の保全を重視し、利害関係者の意見を反映させるため、海外で導入事例のある海洋空間計画の実態を把握
立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。 赤澤大臣に、まずはやはりトランプ関税についてお伺いしなければなりません。 今朝の朝刊でも、「関税ショック 底なし」、「同時に景気後退・インフレ 懸念」、「政府、交渉材料に苦慮」と、こういう字面が躍っております。 昨日通告をして、今朝の午前中のニュースで赤澤大臣がアメリカとの交渉を担当するということを聞いて、状況、情勢を分析しながら国内対策どのように当たるのかということを中心にお聞きしようと思ったんですが、全体として、これから交渉に臨むに当たり、またこれからの国内対策も併せてこれからということだと思いますが、まず今の現状に対する認識を伺っていきたいと思いますが、まずその前提として、
石破総理からのそういう指示があったということ、次の質問でもお聞きしようかと思ったんですが、まずはやはり分析、精査ということ、それは世界中が今そういう状況に置かれているということだと思います。世界との協調をしながら、やはり自由貿易、自由社会を守っていくということ、やはり日本が先頭に立っていくべきことだと思います。その意味では、アメリカがそのリーダーを果たしてきたわけですけれども、自由貿易の恩恵を世界の中でも一番受けてきたのがやはり日本であると思いますので、その意味でもやはり日本の責任というものを果たしていかなければいけないと、そのように考えます。 今、影響等もこれからということでありますが、今日の質問はもう次でとどめておきますけれ
やはり見通しが立たない、各企業の動向がこれからどうなるのかという不安が、また株価もかなり乱高下している状況でもありますし、今後、早くそういった情報を的確に国民に示していくことも大事だと思います。その上で、国内対策を遅れないように我々野党としてもしっかりと一緒に考えていきたい、そのように考えておりますので、是非御努力をお願いを申し上げます。 赤澤大臣にはここまででございますので、御退席いただいて結構です。
それでは、平大臣に、サイバーの衆議院での質疑も大分長い時間でありましたので、お疲れのところだと思いますけれども、私から個人情報保護法について何点か御質問をさせていただきます。 次にＡＩ法案も出てまいりますので、個人情報保護法、大変大事だと思っております。また、令和三年のデジタル庁設置と併せた個人情報保護法の改正、一元化ですね、私もこの内閣委員会でやはり同じ立場でここで審議をしてまいりましたので、私も個人情報保護法の発展、これを願っているところであります。 その意味で、今回この質問を取り上げたところでありますけれども、個人情報保護委員会では、令和二年改正法附則の規定を踏まえて、いわゆる三年ごと見直しの検討について、令和五年十一
資料をお配りしております。 今大臣にこの資料について触れていただきましたので、私からは細かくは触れませんけれども、この三つの規律の在り方という中で、それぞれ、むしろ規律を、緩めるわけじゃないですね、使いやすくして、利活用を進めていく方向性と、そして規律を具体化させて、そしてしっかりと規律を高めていく方向性と、それぞれ精査されていると私も読ませていただきました。 六月に中間整理が発表されて、十月に検討の充実に向けた視点、十二月に報告書、そして一月に検討の進め方について、また三月に制度的課題に対する考え方についてと、非常に丁寧に議論と論点が整理されてきたということを私も拝見をさせていただきました。 その中で、やはり論点は課徴
済みません、ちょっと質問を二番のところに戻らせていただいて、改めてその基本的な在り方をここで問いたいと思います、ここ大事なところですので。 個人情報保護委員会、十月十六日に公表した検討の充実に向けた視点、意見募集等において、デジタル社会の進展やＡＩの急速な普及を始めとした技術革新や技術の社会実装の動向等も考慮し、制度の基本的な在り方に立ち返った議論を行うべきとの意見が出されたこと等の意見が寄せられたとしています。 これらを踏まえて、改めて幅広いステークホルダーから事務局がヒアリングを行ったということですけれども、なぜある程度議論が進んだ段階で制度の基本的な在り方に関わる次元の論点を幅広いステークホルダー等の間で再確認する必要
これまでこの命令違反に対する罰則等は規定されていたわけですけれども、違反事業者が違反行為から得た経済的利得をそのまま保持することができるということ、やはりそこに課徴金制度ということの必要性が言われてきたわけですけれども、やはり事業者団体からの強硬な反対意見があるということが報道でも随分されているところでありますけれども、企業のデータ活用を萎縮させるということが強く言われているということですが、この課徴金制度の導入に対する懸念について事業者団体からどのような意見が出されているのか、端的にお示しください。
やはりこれ本当に大事な点であって、私は、よくその利活用と規律、バランスという言葉も言われるんですが、むしろやはり規律を高めていくことが自由度を高めていくことイコールであると、やはり規律があって自由があると私は強く思うところであります。是非、個人情報保護委員会のこれからの説得といいますか、理解を得る努力をしていただきたいと思います。 その上で、課徴金納付命令の対象となる範囲、これをやっぱり具体的に示していくことがまた規律を高めながら利活用を進めていくことに重要だという指摘、私もこの点大事だと思うんですが、この点について、論点、お伺いいたします。
先ほど平大臣も、海外のこの規制の在り方、規律の在り方について御示唆がありましたけれども、やはりＧＤＰＲを中心に、米国のＦＴＣ法もそうですけれども、制裁金が制度として制定されております。こういう検討会でも、海外には厳しい制裁金制度がある国が多いが、それらの国においても事業者はイノベーションを起こしながら活動しているのではないかという意見も示されております。日本のデータ保護体制の遅れが我が国企業の国際競争力を弱めるという懸念がむしろあるのではないかと、私はそう感じております。 こうした観点から、我が国の個人情報保護法制の今後の在り方について改めて平大臣にお伺いいたします。
課徴金制度と同様に、先ほど論点として示しましたこの団体による差止め請求制度及び団体による被害回復制度の導入、この必要性ということ、ここも議論になっている、事業者団体からは慎重な意見が出ていると聞いておりますけれども、この導入の必要性、委員会としての所見をお伺いいたします。
この両制度の必要性ということについては、やはり今の個情委の体制の課題ということも大きくあるんだと思います。 個人情報保護委員会が設ける相談ダイヤル、令和五年度でいきますと、個人からの通報が六千八百四十九件、相談者と事業者の間に直接介入したケースがそのうちの二十八件ということで、やはり、体制だけでは、内容にもいろいろよると思うんですけれども、やはり個情委だけではなかなか、この制度にしっかりと対応ができる、難しさがある今の体制だと思います。 そういったことも一つこの立法事実として、これから各団体、ステークホルダーを説得していく必要があると思うんですけれども、今後更にこの個人情報保護法を発展させるために、もう一度、平大臣の今後のお
もう終わりますけれども、事務局長も今ＥＵに出張されていると、十分性認定の交渉に今行かれているということで、しっかりと日本のこの制度が世界に冠たるものになるように私たちもしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 悪質なホストクラブ等の客が売掛金等を蓄積させられた上で、売春等をさせられている状況に鑑み、こうした性的搾取を防止するため、被害者の保護に努めるとともに、当該行為に関与した者の
