木戸口英司

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　昨日の内閣委員会でも坂井大臣に申し上げましたけれども、岡山県、愛媛県で山林火災が大きく広がっております。早期消火へ御努力をいただいているところだと思いますけれども、是非更なる消火に向けた御奮闘をお願いを申し上げます。それから、山林火災が大分大きく広がっております。頻発しております。是非注意喚起についてもお願いをしたいと思います。 　それでは、坂井防災担当大臣の所信表明の中の文言についてお聞きいたします。 　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、令和六年能登半島地震の経験、教訓も反

それではもう一点。令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映したというお言葉がありましたけれども、この点も端的に何を指すのかお示しください。

我々も東日本大震災を経験して、経験を教訓にということをよく言い合うところでございます。是非、今示された点大事にして今後進めていただきたいと思います。 　それでは、大船渡市の林野火災についてお伺いをいたします。 　本日、閣議で局地激甚災害を指定いただきました。御尽力に感謝を申し上げます。 　二月二十六日の大船渡市赤崎町地内で発生した林野火災でありますので、その前から林野火災続いていたんですが、この大きな林野火災については明日で一か月ということになります。現在も完全消火へ地道な消火活動が続いているところであります。 　資料一にも示しておりますけれども、焼損面積約二千九百ヘクタール、また住家等被害は二百十棟ということで、大変な被害

本当に最大限の対応をいただいたと思います。地理的状況やら気象的条件で延焼はなかなか収まらなかったことは事実でありますけれども、本当に御努力いただいたと思っております。 　その上で、大臣、御視察いただいて、避難所において被災者といろいろ懇談をいただいたということを聞いております。今後の生活再建への不安なども語られたという報道もありますけれども、大臣の受け止め、先ほどの答弁と少し関連するところあると思いますけれども、今後の検討課題などあればお伺いをいたします。

やはり物価高騰の折でありますし、また、東日本大震災との二重被害の方々もいらっしゃいます。その辺り、また子供たちの心のケアということも大きな課題になってくると思います。きめ細かい支援をお願いするところであります。 　資料一で写真で示しておりますけれども、様々なこれからの復旧というのはこれからの計画ということになりますけれども、林野火災跡地の復旧対策、写真で示しましたけれども、今後、森林整備事業や治山事業等実施に向けて今調査が進められるところと岩手県の方からも聞いております。火災跡地には道路近くにまで倒木が散乱しているという状況を私もこの目で見てまいりました。大雨等による流出で二次災害も懸念されます。海に流れ込むと養殖いかだなどにも大

ありがとうございます。 　力強い御答弁をいただきました。地元漁協の皆さんにも是非お伝えしたいと思います。 　それでは、赤澤防災庁設置準備担当大臣にお聞きをいたします。 　今年で、先ほどもお話ありました、阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年、時間の経過に次の大震災が迫ってくることを強く意識しなければなりません。大災害の発災から復興へ時間が経過していく中で新たな課題に直面し、次の災害との時間が縮む中で変化する教訓をどう生かすかが問われていると考えます。 　防災庁設置準備アドバイザー会議が立ち上がり、二月十七日、災害対応における官民連携、また、今日も被災者支援体制について議論が始まっていると、そして夏には取りまとめが

資料二に示しておりますけれども、令和七年度における内閣府防災の組織、定員の拡充の方向性が示されております。定員数二百二十人体制が防災庁の体制へとつながるものと認識いたします。司令塔としての防災監にはどのような人材を置くのか、また、地域防災力強化担当の任務についてお伺いをいたします。

やはり、この防災監という設置にこれ期待が集まるところだと思います。他の省庁でいえば技監という捉え方でいいのかと、そう思いますけれども、やはり防災にしっかりと精通して内閣の取組をしっかり補佐をしていく、リードしていくという方でありますので、かなりな見識、あるいは訓練を基にしてこの役職というものはどんどん成長していくものだと思いますので、こういった体制をしっかりと政府全体でつくっていくようなことを望みたいと思います。 　その上で、資料三に大規模災害の被害想定を示したところでありますが、これから想定される大規模災害は本当に大きな被害が想定されております。大災害からの経験を教訓ということ、先ほどから私申し上げておりますけれども、これまで取

今後の議論の推移を見守りたいと思いますし、我々もしっかりと意見を述べていきたいと思います。 　それで、時間がなくなってきましたので、能登半島地震について総務省に、今日、古川政務官おいでいただいておりますので、その質問を先にいたしたいと思います。 　私も二月の初旬に能登の方に伺ってきまして、医療関係を中心にいろいろ話を伺ってきたところであります。その中で、奥能登公立四病院機能強化検討会についてということについてお伺いをしたいと思います。 　奥能登二市二町における公立四病院について、これは地震発災前から高齢化、過疎化や医師不足等により収益の悪化が見込まれ、医療提供体制の維持に向けて奥能登に新病院設置を求める要望が石川県に出されてい

時間となりましたので、これで終わります。

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日は坂井国家公安委員長においでいただいておりますが、冒頭、岡山、愛媛で山火事が続いているようです。防災担当大臣として、早い消火、鎮圧、消火ですね、是非御努力をお願いをしたいと思います。 　質問に入ります。 　オンラインカジノをめぐる問題、タレントやスポーツ選手等が利用していたことが発覚したことで広がりを見せております。警察庁委託調査によるオンラインカジノの実態把握のための調査研究結果が発表されております。資料一、資料二でその結果をお配りしております。 　市場規模推計で国内におけるオンラインカジノサイト利用者が約百九十六・七万人、国内におけるオン

違法性の認識ということが大分欠けている部分もあるようでありますので、しっかりと周知徹底をお願いしたいと思います。 　ギャンブル依存症問題を考える会によるオンラインカジノ経験者九十三名に対する緊急アンケート、これはネットでも公表されておりますけれども、三割の人が開始から僅か一週間で借金を始めていること、半数近くにオンラインカジノが原因の犯罪行為があること等が示されております。 　ギャンブル依存症対策の観点から、オンラインカジノの現状に対する認識と対策の必要性について所見を伺います。

それでは、改めて坂井国家公安委員長にお伺いいたしますけれども、我が国においてこの違法であるオンラインカジノが、誰もがアクセスができ、既に広範に蔓延していること、大変な危機感を覚えます。抜本的な対策が急務だと考えます。取締りの強化に取り組んでいることは理解しておりますけれども、新しい法律等による規制が必要ではないか、その辺所見をお伺いいたします。

各党派あるいは超党派でもこの対策、いろんな話合いが進められようとしておりますので、是非、政府とも一体となってこの対策急いでいきたいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　ここで国家公安委員長と鳩山副大臣は、もう質問終わりますので、御退席いただいて結構です。お願いいたします。

それでは、次の質問に入ります。 　政府が今回提出した令和七年度一般会計予算、規模過去最大、約百十五兆円ということです。国内の経済状況に目を向けると、昨年の名目ＧＤＰは初めて六百兆円を超えたということでありますけれども、デフレ脱却という宣言までにはまだ至っていない、またこの物価高が家計を圧迫し、非常に厳しい、苦しい家計の状況も続いております。少子高齢化、社会保障関係費をこれからどのように賄っていくか、歳出の増大、こういう政策効果を今後高めていくための取組ということは、私も前の任期のときもこういった観点でいろいろ質問させていただいたところでありますが、こういった観点で両大臣に質問をさせていただきます。 　昨年六月に閣議決定された骨太

そこで、これまでもずっとこの統計の取組を含めて進めてきたところでありますけれども、例えば二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法、これは説明責任、アカウンタビリティーを高めていく等の成果を求めて、総務省行政評価局を中心に進められてきた。また、ＥＢＰＭに関しては、二〇〇九年の新たな統計法、そして統計委員会が司令塔となってより便利な公共財としての統計の作成が目指されることになってきました。また、二〇一六年にも官民データ活用推進基本法、二〇一七年には統計改革推進会議と、こうしてＥＢＰＭの推進体制が構築、図られてきたと認識をしております。 　二〇一八年、その上でＥＢＰＭの推進体制がいよいよ確実に進められてきたということで、今回、こういう計

確実な、確かなデータに基づいて政策を計画し、そして実行していく、そして進行管理を図っていくということは非常に大事だと思います。 　ただ、課題も多いわけでありまして、私も、このＥＢＰＭ、そしてこういう行政遂行プランということに、様々な課題として、こういうロジックモデルと言われるものについて、なかなか、取り組みやすいとよく言われるんですけれども、厳密なエビデンスということがしっかりと確立できるのか、そういうモデルが作れるのかということは常に検証が必要だと思います。また、アカウンタビリティーということについても、誰に対してどのような立場で何を説明していくのか、あるいは、その説明するための膨大な資料を作る中で、それに時間が掛かって、作成、

是非エモーショナルな動きを、私もその思いで次の質問も用意しておりますので、まず厚労省に。 　今日は政務官おいでいただいておりますけれども、今の質問にも関連するんですけれども、このアクションプランにおいて十の重点政策、そのトップがこの医療と福祉になっているんですね。改革実行プログラムも同様にトップがこの社会保障と医療ということで、やはり大きなテーマだということはこれでよく分かります。 　しかし、この内容なんです。ロジックモデルと検証事項を示されておりますけれども、この中身を見ますと、二〇四〇年頃に向けて社会構造の変化に対応する医療提供体制の確保を図ると、資料の六に、皆さん見ていただければと思いますけれども、そして、政策目標がそうで

医師偏在、医師不足の問題については、まず、我が岩手県も非常に厳しい状況で、医師不足の十二県の知事でつくる地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会というものを結成して、十一月にも厚労省、厚労大臣にも要望を出しております。その中には、今の地域医療の経営の厳しさということも大きく取り上げられて、要望を出しているということであります。 　やはり大事なのは、地域医療構想は必要病床数の達成、病床数の増減ということでありましょうし、医療費適正化計画は無駄を減らす、自己負担を上げるということになっているわけであります。大事なのは、医療の質、地域住民の安心だと思います。その点、医師偏在、医師不足の問題に今取り組み始めたことはよく分かりますけれども、

平大臣も逐次この見直しをしながらということでありますし、やはり政治としての、国民の声に耳を傾けながらということをお聞きしましたので少し安心しましたけれども、是非この共感を得られるような計画作りということと進行管理ということをお願いしたいと思います。この点はまた再度取り上げていきたいと思います。 　終わります。