現場の情報をしっかりと得ることは役所にとって非常に重要なことですけれども、それと接待は全くつながりませんので、しっかりとコンプライアンスを確立するように再度しっかりと徹底をしてください。 では、ＮＨＫ会長にいらしていただいていますので、法案の審議が一年遅れたことに対するＮＨＫの経営等に対する影響あったかなかったか、あったとすればどういうことがあるのか、答弁を求めます。
では、これ大臣にも是非答弁を求めたいと思いますが、この一年遅れた影響について、そして接待問題、今官房長から答弁がありましたが、大臣としてどのように捉えているか。 あと、その放送法という審議なはずですけれども、電波法とこうして一つ束ねられたということ、このことも私は一つ問題だと思うんですけれども、なぜこうして電波法、放送法ということで一緒に提案されたのか、その辺りも大臣から是非説明をいただきたいと思います。
総務委員会は今回法案が少し余裕があったんじゃないかと思います。衆議院の方ではもう早々と送ってきたという状況ですので、十分にそれぞれ審議できたんじゃないかと思います。その点は強く指摘をしたいと思います。 それでは、外資規制の見直しについてお伺いをいたします。 現行法では、地上基幹放送事業者が間接出資規制に不適合となった場合に、不適合となった状況等を勘案して、必要があると認めるときは認定等を取り消さないことができる旨が規定されています。改正案では、この取消し猶予規定の適用対象について、地上基幹放送事業者に加え衛星基幹放送事業者や認定放送持ち株会社が加わるとともに、間接出資規制だけでなく、直接出資規制に不適合となった場合も加わるこ
それでは、大臣にお伺いいたしますけれども、改正案では取消し猶予の対象が拡大されており、かえって放送事業者の外資規制遵守のインセンティブが低下するんではないかという懸念も言われておりますけれども、この点いかがでしょうか。
総務省は、改正案において取消し猶予規定を拡大した趣旨について、放送事業者などが十分に注意していても違反が生じてしまう事態が例外的に想定し得るためとしています。 具体的にはどのような事例、事態を想定しているのか、お伺いいたします。
それでは、執行猶予の期間はどのように決めるんでしょうか、また、おおよそどの程度の期間を想定しているのか、伺います。
何か総務省に随分、決めるその権限というか、また何か強まるような感じがいたしますけれども。 それでは、執行猶予の期間を超えても外資規制違反の状態が解消されない場合は直ちに取消しとなるんでしょうか。
それでは、この昨年認定を取り消された東北新社メディアサービス、認定当初に外資比率が二〇％を超えており、認定要件を満たしていなかったことが取消しの理由とされています。 改正案では、認定当初に外資規制違反があったことが後に判明した場合は取消し猶予となる可能性は、これはあるんでしょうか。
何か総務省に判断基準がかなり委ねられているような感じがするんですが。 それでは、大臣にお伺いいたしますけれども、昨年発覚したフジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反は、同社が総務省へ報告した時点で外資規制違反の状態は解消されていると、総務省は同社に対し口頭で厳重注意を行ったという事案です。このように、外資規制違反があった場合については、それが既に解消されている場合も含めて必要な再発防止を事業者等に対して求めることが重要と考えますけれども、いかがでしょうか。
ここが重要ですので、しっかりとやっていただきますようにお願いいたします。 その上で、そうですね、改正案では船舶又は航空機に開設する無線局の外資規制を廃止することとしています。他方、地球観測衛星等の人工衛星に関する無線局については、これに外資規制を課すことは、資金調達を行う際の障害となるだけでなく、海外の優れた技術の導入を妨げるのではないかとの指摘がありますけれども、改正案において人工衛星に関する無線局の外資規制を撤廃しなかった理由についてお伺いをいたします。
それでは、コミュニティー放送についてもお伺いいたします。 コミュニティー放送の特性は、地域の話題や災害時などにおける地域のきめ細やかな情報提供にあることから社会的影響力は限定的であること、また、コミュニティー放送の営業損益は一社平均約マイナス六十九万円となっており、大半の事業者が利益を出すのは難しい状況であると言われております。 間接出資規制にとどまらず、直接出資規制まで撤廃し、コミュニティー放送事業の経営基盤強化の選択肢を拡大することが必要という指摘もありますけれども、この点について御見解をお伺いいたします。
様々、経営実態、地域にとっては重要な機関でありますので、この点はよく調査をしながら今後の対応を検討していただきたいと思います。 それでは、ＮＨＫ会長にお伺いをいたします。 昨日も本会議で文芸春秋の記事について質問があったところですけれども、私からも少し触れさせていただきたいと思います。 五月十日発売の文芸春秋六月号、ＮＨＫ職員有志一同による記事、「前田会長よ、ＮＨＫを壊すな」というタイトル。この記事の冒頭では、ＮＨＫはかつてない危機に瀕しているとした上で、その原因に、前田会長による余りに強権的でずさんな改革が次々と断行されていると指摘をされております。 前田会長は五月の記者会見において、この記事についてはほとんどが事
それでは、前田会長、記者会見、今触れられましたけれども、こうした記事が掲載されたことを踏まえ、改めて会長から職員に説明する機会を設けるかという質問に対して、全く考えていない、改革の都度、丁寧に全職員との直接対話を重ねてきたので、そのような必要はないと回答をしています。 ＮＨＫの職員数、約一万人ということでありますけれども、こうして直接対話という形をどのように取ってきているのか、それが十分であるのかということ、会長の認識をお伺いしたいと思います。
改革を進めていることは、この間のＮＨＫ予算の審議、その事前の説明でいろいろお聞きをいたしました。その評価はやはり視聴者がするものだと思います。その視聴者の評価が、また、その改革に対していい評価になるのかどうかが今これから問われてくることだと思いますので、その視聴者に伝わる、今回こういう記事が出て、事実無根ということですけれども、いずれ視聴者が判断してくることだと思いますので、会長にはそのことを踏まえてこれから業務に当たっていただきたいと思います。 それでは、割増金制度導入に対してお伺いをいたします。 現行のＮＨＫ放送受信規約では、ＮＨＫとの契約後に受信料を支払わなかった者等に対する割増金が設定されているところで、改正案では、
それでは、総務大臣に伺いますが、現行制度において割増金制度が活用されていないという中で新たに改正案における割増金制度を導入する、その意味は何でしょうか。
そもそもＮＨＫは割増金制度を要望していたわけではなくて、元々は受信設備の設置届出義務と未契約者氏名等の照会、居住者情報ですね、の導入を要望していたと伺っています。しかし、総務省の有識者会議において、導入は適当ではないとされ、代わりの案として今回の割増金制度の導入が提案されたということです。 ＮＨＫの要望の背景には、そもそも誰が受信契約の対象か、受信機を設置しているかが把握できないことがあり、割増金制度の導入はこの問題の解決にはならないと考えますが、総務省、いかがでしょうか。
それでは、ＮＨＫにお伺いいたしますけれども、改正案における割増金制度を導入したとしても、そもそもテレビを設置した者を把握すること自体が難しいと。これはＮＨＫもそう言っているわけですから、実効性のある制度となるのか。いかがでしょうか。現在、テレビを設置した者のうち約二割が受信料を支払っていないということですけれども、割増金制度の導入によりこの割合がどの程度改善されると想定しているのでしょうか。
この割増金を課す対象ですけれども、テレビ視聴を主目的としない機器ですね、スマホやカーナビのワンセグなどがありますけれども、その所有を理由として割増金を課すことは一般的な社会通念から乖離し、国民・視聴者の理解を得られないという指摘がなされております。 こういった指摘も踏まえて、改正案における割増金制度の対象についてお伺いをいたします。
それでは、割増金の額についてお伺いいたしますけれども、現行制度では、ＮＨＫ放送受信規約において、受信料の支払について不正があったとき等の割増金は受信料の二倍と設定されています。新たに創設される割増金制度における割増金の額は総務省令において上限が定められるとしていますけれども、どの程度に設定される予定でしょうか。
早期に示していただくようにお願いをいたします。 それでは、ＮＨＫにお伺いいたしますけれども、民間放送事業者との連携の在り方についてですけれども、民間放送事業者が行う字幕・解説放送、難視聴地域の解消に関する取組について協力するよう努力義務が課せられておりますけれども、現在のＮＨＫと民間放送事業者における連携の取組状況と、改正案施行後、実際にどのような連携を図っていく考えか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
