この連携の在り方、地方の民間放送局は非常に経営が厳しくなってきておりますので、期待されるところも大きいですし、また、当然民間放送の自主自律ということもしっかりと配慮しながらということだと思います。その意味で、国民への積極的な説明ということ、そのことも求めていきたいと思います。ここは指摘にとどめさせていただきます。 そこで、ＮＨＫの共聴施設について、老朽化に伴う光化を進めるなどの取組を行っているところです。今後は施設の維持に課題が出ることが予想されております。こうした課題にどのように対応していくのか、これは、総務省の考え、ＮＨＫの考え、ＮＨＫからお伺いいたしますけれども、では総務省にもお伺いをいたします。
この共聴施設の更新ということ、非常に重要な、地方からも非常に大きな声が上がってきております。この取組についてはしっかりと総務省取り組んでいただいて、地方に寄り添っていただきますようにお願いをいたします。 それでは、携帯電話等の周波数の再割当て制度の創設について、もう時間もなくなってきましたので、まず総務大臣に、現行制度においても再割当てを行うための開設指針を策定することは規定上排除されていないと思いますけれども、今回再割当て制度を創設した理由についてお伺いをいたします。
それでは、ちょっと質問を一つ飛ばして、総務大臣にもう一つお伺いをいたしますけれども、この携帯電話利用者への影響についてお伺いをいたします。 改正案により携帯電話周波数の再割当てが行われた場合、再割当てに伴う携帯電話利用者への影響が懸念されるところです。昨日の本会議でも質問がありましたけれども、改めて、これについてそういった懸念はないのか、あるいはどのように対処していくのか、政府の考えを総務大臣にお伺いをいたします。
もう時間になりましたので、これは指摘にとどめさせていただきますけれども、周波数の再編については利用者への影響がないように迅速に行う必要があると考えます。あっせん、仲裁ということも制度の中にあるわけですけれども、この期間についても利用者に影響が出ないように進めていただきますことを指摘し、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、政府は、総務大臣に代わり新たに電波の有効利用評価を行うこととなる電波監理審議会については、同審議会委員に技術的知見を有する委員を多く任命するなど、実効性ある機能強化を図ること。 二、政府は、携帯電話等の周波数の再割当てに際しては、電波の公平
立憲民主・社民の木戸口英司です。 まず冒頭、現在の経済状況、これが復興へどういう影響を及ぼしているか、認識をお伺いしたいと思います。 日銀が十六日発表した四月の企業物価指数速報によると、国内企業物価指数は前年同月比プラス一〇・〇％となっています。ウクライナ情勢による国際商品市況の上昇や為替円安などが押し上げ要因となっていることはもう言うまでもありません。上げ幅は、比較可能な一九八一年以降で最大となりました。石油・石炭製品が前年比三〇・九％と最も高く、高水準が続いています。輸入物価指数は円ベースで前年比プラス四四・六％と、これも大変高い。拡大基調ということが止まっておりません。 コロナ禍の長期化で日本経済が厳しい状況にある
被災地に限らず、地方を回ると先生方も非常に厳しい言葉を投げかけられている現状だと思います。きめ細かく見るということはそのとおりですし、早期の対応ということを求めたいと思いますけれども。 補正予算案が示されたところでありますが、こういった今必要なものにしっかり届く案になっているのか、現在の経済状況が復興事業に負の影響を及ぼさないような効果が見込めるものなのか、この認識について、また政府としてどのように対応していくのか、復興大臣のお考えをお伺いいたします。
厳しい現状にあるということを御認識いただいているということですので、しっかりと対応をお願いしたいと思いますし、我々もしっかりと声を上げていきたいと思います。 それでは、法案の質疑に入ってまいります。 本法律案により新設される福島国際研究教育機構は、創造的復興の中核拠点として新設するということになっております。 令和二年六月八日に行われた福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議の最終とりまとめ、これでは、基本的な問題認識として、福島イノベーション・コースト構想における廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産業等の拠点について、全体としての連携がいまだ不十分であること、人材育成を持続的に担う体制がいまだ不十分であること
創造的復興ということが理念になっているわけでありますけれども、具体的にやはり地域への貢献ということがやはり強く求められるんではないかと思います。その上で、福島イノベーション・コースト構想の推進、そして、機構の創設から研究開発の進展という創造的復興による福島における人口減少の歯止め効果、あるいは経済波及効果や雇用創出効果について具体的に示していくことが必要と考えます。これは途中途中でも結構だと思いますが、こういった観点で、復興大臣、どのようにこれから取り組んでいかれますでしょうか。
国際研究機関ということですので、当然国際的な発信の中でそういった高いステータスが期待されるということもそのとおりですが、やはり地に足の付いた、福島のみならず東北全体のこの復興、そして具体的な波及効果ということ、これはやっぱり望まれることだと思います。やはりここが見えないようであれば、やはり、糸の切れたたこではありませんけれども、地に足付いた、また、地域からの理解を得られない事業として進んでしまうということを非常に懸念いたしますので、この点は各省庁と連携をして具体的に取り組んでいただきたいと思います。 その上で、もう一度確認ですけれども、この横串を刺す、通す調整機能と、司令塔機能ということがうたわれております。しかし、機構を設立す
それで、今回、この機構が特殊法人ということで、今回の特措法に基づくということなんですが、この特徴についてお伺いをしたいと思います。 法人の形態は様々あるわけですけれども、国立研究開発法人や特定国立研究開発法人、あるいは国立大学法人など、いろいろあるわけですが、今回この福島特措法に基づく特殊法人と位置付けた理由と、あるいは利点等があればお伺いをいたします。
次の質問は、先ほど人材の確保の質問が田名部委員からありましたので一つ飛ばしまして、財源措置についてお伺いをいたしたいと思います。 機構が長期安定的に運営できるよう、東日本大震災復興特別会計措置中は復興財源等で必要な予算を確保するとした上で、復興特会終了以降も見据え、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めるとしています。 機構の長期安定的な運営に資する財源確保の在り方について所見をお伺いいたします。
やはり、財源の問題というのがやはり地方においては一番懸念される部分でありますので、この点しっかりと、長期的な体制をしっかり示すように、ここはお願いしたいと思います。 その上で、資本金についてもお聞きしたいと思います。 機構の設立に際し、国及び福島の地方公共団体が現物出資を始めとして出資した額の合計額を資本金とすると、必要に応じた追加出資を行うことができるということ。この資本金の形態あるいは規模等、今示せるところがあればお示しいただきたいと思います。
この現物出資というところがあるいは地方に求められる部分なのかもしれませんが、地方負担、もちろん少なくということが求められるんだと思いますので、この点しっかりと地方の理解を得られるように進めていただきますようお願いします。 その上で、税制についても示されております。機構の円滑な設立及び運営が可能となるよう、必要な税制上の措置を検討するとしていますが、どのような検討となりますでしょうか。
これからの検討ということだと思いますが、しっかりこの辺も示していっていただければと思います。 それで、また省庁横断的な運用の在り方ということをもう一度確認をさせていただきますけれども、機構の主務大臣は、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣と規定されております。世界に冠たる拠点の実現ということになるわけですけれども、なかなかこの組織運営、非常に難しい部分もあるのではないかというのは、ちょっと老婆心でしょうか、これだけの主務大臣がいるということでありますので。 復興庁の設置期間は、令和十三年三月三十一日までとされています。復興庁設置期間中については省庁横断的な機構の運用の方策をどのように
そこで、もう一度これも確認になるんですが、福島県が設立した公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構というものが既に存在しております。推進機構は、産業集積、ビジネスマッチングや、拠点施設の運営、教育、人材育成、情報発信などに取り組んでいると理解しております。福島特措法に基づき、国の職員を派遣することとされています。 本法律案で創設される福島国際研究教育機構との関係については、基本構想において推進機構が行っている取組とも連携する旨の記載がありますが、連携とは具体的にどのようなことを想定しているのでしょうか。機能に重複はないのか、両者の関係をどのように整理されていくのか、更に相乗効果が生まれるようにということだと思いますけ
やはり連携、そして強化ということが重要でありますので、この点は十分に配慮しながら進めていただきたいと思います。 先ほど町づくりのことについては答弁がありましたので、是非、町づくり重要です。これは住民の皆さんにとっても、また研究者にとっても大事なところですので、この点はしっかりと絵を示しながら進めていただきたいということを要請し、次の質問に移りたいと思います。 この法案に関連して、やはり福島の皆さんが、帰還困難区域も含めて、これからふるさとに戻っていただくということが重要ですので、この点について何点かお伺いしたいと思います。 これ、報道、三月のちょっと報道ですので数字には少し動きがあると思うんですが、避難指示が出された十一
政府は平成二十八年八月に、帰還困難区域内に復興拠点の整備方針を決定しております。地域再生の拠点とするため、町の中心部でインフラ復旧と除染を一体的に進めることとし、自治体が復興拠点の計画を策定して、国の認定を経て、五年後をめどに帰還を本格化させるということです。 今年は双葉町、大熊町、葛尾村。葛尾村の近々の予定はもう新聞に、昨日ですか、発表になりました。来年は浪江町、富岡町、飯舘村が避難指示解除と復興拠点区域内での居住を目指しているということです。 既に準備宿泊が始まっている自治体もあると伺っておりますけれども、住民の帰還に向けて、現状認識、お伺いをいたします。
課題解決に向けたスタートだと思います。帰還される方々に対するケア、また帰還を考えている方々へのケア、あるいは迷っている方々のケア、それぞれにしっかりと寄り添っていくこと、非常に重要だと思いますし、ただ、寄り添うというのは簡単ではありませんので、この点、地元自治体と一緒にやはり復興庁、汗をかいていただきたいと思います。 ここで経産大臣にお伺いいたしますけれども、復興拠点に含まれない帰還困難区域について、国は昨年八月に、希望者は二〇二〇年代に帰還できるよう除染を進める方針を示しています。国は、二〇二四年度以降、希望する住民の居住エリアについて除染を進める方針を示したとのことですが、実効性ある進め方となるのか、今後の方針について伺いま
これももちろん一歩ずつということだと思いますけれども、しかし、住民の意向に基づいて除染すれば、この解除区域がまだらとなる可能性があるわけですね。かえって帰還が進まないという懸念もあるのではないかという指摘もあります。 全域での避難指示解除の見通しを示すことがやはり重要だと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
