木戸口英司

やはり全域での避難指示解除、これを絶対行うんだということをしっかりとその都度メッセージとして強く出していくこと、その上で、やはり早期にそのタイムスケジュール、これからの計画を示していくことということは非常に重要だと思います。それが届かないままにこういった方法で進むと、またいろんな疑念が生まれてくる可能性があるということを指摘したいと思います。 　その上で、福島県の県外避難者の登録情報について私もホームページなどで見てみましたけれども、復興庁と県が実態把握に努め、実態との乖離解消を目指し、避難支援の充実や実態に合った復興政策につなげるとしています。 　実態の把握は重要ですけれども、帰還した方や避難先に定住を決めた方が避難を終えたと

これまでも、期限だったり地域だったりで何かが切られたり、何かが条件が変わったりということが多かったわけですけれども、やはりその被災者あるいは避難者の皆さんの意向を丁寧に確認しながら、これはもう非常に大変厳しい作業ですけれども、やっぱりこれは国の責任で続けていくべきだと思いますので、やはりつながりを大事にしていくという大臣の今の答弁のとおりだと思いますので、この点は強く要請をしておきたいと思います。 　では、この間の委員会でもいろいろ質疑あったようですけれども、私からもＡＬＰＳ処理水の関係について経産大臣中心にお伺いをしたいと思います。 　原子力規制委員会は四月十五日に海洋放出の実施計画についての審査を終えたと、早ければ五月中に審

経産大臣、もう一度確認させてください。 　今、関係者の理解なしにというお話がありましたが、政府は二〇一五年に、関係者の理解なしにいかなる処分もしないとの姿勢を示しています。そのように承知しておりますが、現在もその考えに変わりはないでしょうか。

昨年四月に政府が決定した海洋放出の方針を受けて全漁連が国としての対応を求めていた、全国の漁業者、国民の不安を払拭するための五項目に対し、先月五日、全漁連会長と総理が会談した際、全漁連に対し政府の回答が示されています。 　会談で全漁連会長は反対の立場に変わりはないと総理に伝えたとされる一方、会談に同席した経産大臣は、少しずつ距離感が縮まっていると記者団に語っています。全漁連に示した回答に明記されている超大型の基金の創設についても全漁連と経済産業省とで認識にずれがあるという、それは報道でされております。 　このような状況において、大臣は何を根拠に距離感が縮まったと感じたのでしょうか。政府は、海洋放出するとしている時期まで一年程度とな

ちょっと質問を一つ飛ばして、風評被害対策についてですが、先ほど田名部委員からも、風評被害対策、これまでの検証が必要だということが言われておりましたけれども、処理水を処分するに当たってどうするかということ、行動計画が示されているわけですけれども、この風評被害対策の中で、対策八、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策として基金を造成、対策九、国及び東京電力は、ＡＬＰＳ処理水に関する損害賠償に対応する体制を整備し、風評賠償の枠組みを公表等が示されています。風評被害の、風評影響の実態を踏まえ機動的に対応すること、迅速な賠償が着実に実施されるよう取り組むこと等とされていますけれども、実効性ある風評被害対策、あるいはこういう賠償ということについ

地元理解というのは非常に厳しい状況にあるんではないかと思いますけれども、一年後にもう方針は迫っております。この政府方針、今の時点で見直しをするという考えにはありませんか、大臣。

それでは、ちょっと飛ばして一点だけ、廃炉作業の見通しについて経産大臣にお伺いしたいと思います。 　東京電力福島第一原発一―三号機の内部にある原発事故で溶け落ちた大量の核燃料、デブリについて、東電は今年内に二号機から最初の取り出しを行うとしています。最初の取り出しは試験的な位置付けとされていますが、これはいつスタートとなるのでしょうか。どのような作業となるのか、あるいは、最初のデブリ取り出し後のスケジュール、どのようになっているのか、お伺いをいたします。

まだちょっと、ああ、もう時間なくなりましたね。 　三十年、四十年という廃炉作業の見通し目標がかつて示されていたわけですけれども、この辺、しっかりと国民に分かる説明を求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の木戸口英司です。 　冒頭、ウクライナとロシアの四回目の停戦協議が今日トルコで開かれる方向となっています。三週間ぶりの対面による協議となります。ロシアには早期停戦を強く求めるところでありますけれども、交渉は難航が予想されております。 　二十三日、ウクライナ・ゼレンスキー大統領から、国連改革、強化、国際的ツールづくりに日本のリーダーシップを期待するとの国会演説がありました。我が国としても、できる限りのことに手を尽くしていくこと、実効性ある行動が求められていること、そのことを皆さんと共有し、早速質問に入ってまいりたいと思います。 　まず、ＮＨＫの経営計画でありますけれども、二〇二一―二〇二三年度、この冒頭に、新型コロ

それでは、この文書の中に、先ほどからの答弁でも繰り返されておりますけれども、新しいＮＨＫらしさの追求ということが言われております。このことについて改めて説明をいただけますでしょうか。これまでのＮＨＫとは、この新しいということの言葉の中に、何が違うのか、どういう思いが込められているのか、御説明を願います。

今のメディア環境の変化を捉えて、新しいＮＨＫらしさということが必要だという認識の下で、今経営あるいは放送事業が進められているということだろうと思います。 　その上で、この経営計画は二〇二一年から二〇二三年度三年間ということで、今年二〇二二年は中間年になるわけです。この経営計画、二〇二一年度の総括、そして二〇二三年度に向けて、今年度二〇二二年度、重点的な取組についてお伺いをいたします。

今会長からお話ありましたとおり、評価は視聴者でありますので、その認識の下にこの経営計画あるいは様々な改革を進めていっていただきたいと思います。 　それでは、ＢＳ１スペシャルの字幕付与問題について何点かお伺いをいたします。 　今年の二月にＮＨＫの調査報告書が公表されております。その中で、今回の事案、曖昧な情報を基に、裏付け取材が行われないまま番組の制作が進み、上司によるチェックも十分行われず、誤った内容の字幕を付けたシーンが放送されたことが明らかとなった、また、自らを律するために定めたＮＨＫ放送ガイドラインから逸脱しており、ずさんな対応だったとされております。 　今回の事案の重大性、深刻性をＮＨＫとしてどのように受け止めているの

今話が出ましたとおり、「クローズアップ現代」、過去にありました、多重債務者を出家させて金融機関から融資をだまし取る手口などを伝えた際、知り合い同士を初対面であるかのように装って放送を行ったという事案、これはＢＰＯから重大な放送倫理違反と指摘されたという事案であります。 　今回の事案についても、事態を重く見たＢＰＯは、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めたところです。 　こういったＢＰＯからの対応、このことについて、会長、どのように受け止めておられますでしょうか。

この放送倫理違反ではないかと、これから審査でありますので、しっかりと協力をして、再発防止につながることでありますのでしっかりと原因究明していただきたいと思いますが、その上で、この問題を当初どのように捉えていたかということについてお伺いをしたいと思います。 　調査報告を受け、ＮＨＫは、番組制作に関わった大阪拠点放送局の職員計六人を停職などの懲戒処分としております。しかし、問題発覚後、ＮＨＫの調査に基づいて一月九日におわび放送を行い、その後、関係者の言い分が食い違うなどしたことから、東京本部に調査チームが設置されています。 　発覚当初の問題に対する認識が甘く、結果、対応が後手に回ったとする、そういう厳しい指摘もありますけれども、そう

結果、調査チームを立ち上げたということになって対応してきたということですけれども、やはり当初、やはり軽微に考えていたんではないかと、あるいは、その内部調査が不十分で、こういった、その後、後手後手に回ってきたという事実はそのとおりだと思います。 　是非、そういった認識の下で、やはりこういったことが繰り返されてはいけないということでありますので、そのことは強く申し上げておきたいと思います。 　その上で、調査が十分であるのかどうかということも指摘したいと思います。 　報告書によると、問題のコメントは、ディレクターとＣＰ、チーフプロデューサーというんですかね、との間で試写が三回、さらに専任部長が参加する統括試写が行われる中で三回変更さ

誤った、なぜそういう誤った字幕が付けられたのか。それは決め付けがあって、事実確認をするという意識がなかったということよりも、もうそこで決め付けて、それぞれ制作側の意図がそこに強くにじみ出ていたということではないかと思われるんですね。そういったところが、そうではないんであればまたその辺りの事実確認ということ、全く踏み込み不足だと言われてもこれ仕方ないと思います。 　その上で、先般二十四日に、この公式記録映画の総監督を務めた河瀬直美さんが記者会見を都内でされております。この公式記録映画、サイドＡ、サイドＢと二部作とすることが発表されたことは御承知だと思います。 　その上で、Ｂについては、新型コロナウイルス下による延期や、森喜朗氏の大

ここはやはり、しっかりとその動機というか原因、それは報道の自由あるいは番組制作の自由はあるわけですけれども、こういった、その中で間違いが起こったということ、しかも、このオリンピックというアーカイブ、これからの歴史に残る映画制作に対して非常に大きな傷を付けたわけでありますので、その意味ではＮＨＫの今の調査の姿勢ということはまだまだ不十分だと思いますし、その上で、再発防止がそれで可能なのかということも非常に懸念するところですけれども。 　改めて、再発防止策、様々示されたところでありますけれども、先ほど触れた「クローズアップ現代」問題を受けての様々再発防止策についても守られていなかったということが言われているわけであります、生かされてい

それでは、今様々再発防止策を羅列していただきましたけれども、会長、組織風土の改革という点から今回の問題を捉えてどのようにお考えになるか、その点もお述べいただきたいと思います。

引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、インターネット配信についてお伺いをいたします。 　まず、総務大臣にお伺いいたしますが、令和四年度収支予算等に付する総務大臣意見では、公共放送番組のインターネット配信の意義やサービスニーズについての議論を深化させることとされています。インターネット配信に対する課題認識について御所見をお伺いいたします。

ＮＨＫは、四月から、新たにテレビ受信機を設置していない人などを対象としたインターネット活用業務の社会実証を行うとしております。その社会実証の意義を更に高めていくためにも、その具体的方法、例えば対象者をどのように選んでいくのか、また、その結果、いつどのように公表をされることになるのか、社会実証の実施の具体的方法についてお伺いをいたします。