木戸口英司

その社会実証を通じて得た結果、今後どのようにＮＨＫとして生かしていくのか、その点についてもお伺いいたします。

これは総務大臣に伺いますけれども、スマートフォンなど情報端末を所持している人に対して、インターネット利用者ですね、この受信料を徴収していくことになるのか、将来的にどのような考えでいるのか、お伺いいたします。

それでは、重ねて総務大臣にお伺いいたしますけれども、ＮＨＫの令和四年度のインターネット活用業務実施計画によると、ＮＨＫプラスのサービスにおいて、原則全ての放送時間で同時配信を提供することとしています。また、民放においても、令和三年十月から日本テレビ、令和四年四月からＴＢＳ、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京が見逃し配信サービス、まあＴＶｅｒですね、において同時配信を開始すると報道されています。 　視聴者のテレビ離れが進み、インターネットによる動画視聴が進展する中で、今後、放送の果たすべき役割、この背景を踏まえてどのように考えていくか、また、どのように取り組んでいく必要があるのか、総務省としての見解をお伺いいたします。

もう時間となりますので、質問はこのぐらいにいたしますけれども、いろいろ時代の変化、またメディア環境を取り巻く環境の変化ということが先ほども言われたところでありますけれども、その中でやはり信頼ということが非常に大事であります。そのことを、こうして時としてそれを揺るがす事案が発生するということ、非常に残念であります。 　是非、経営改革の中で、こういった意識改革とともに、なぜそういったことが起きたのか、やっぱり徹底した検証を行っていただくことを、そのことを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、公正を保持し、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題につい

私は、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議（案） 　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災・減災の

立憲民主党の木戸口英司です。 　私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました令和四年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず冒頭、ウクライナへの侵略を進めるロシア軍の攻撃は一層激化し、市街地やインフラが破壊され、多くの民間人に犠牲が発生しています。国外逃避が二百万人に達しています。原子力発電所への攻撃、占拠、これら暴挙を厳しく非難し、国連で採択された非難決議にあるように、ロシアには即時完全無条件撤退を要求します。 　それでは、質問に入ります。 　地方税財政に係る政策立案はもとより、地方交付税の算定などにも用いられ、合理的な意思決定を行

立憲民主・社民、木戸口英司です。 　まず冒頭、ウクライナへの侵略を進めるロシア軍の攻撃は一層激化し、市街地、インフラが破壊され、多くの民間人が犠牲、民間人に犠牲が発生しております。原子力発電所への攻撃、占拠、これら暴挙を厳しく非難し、国連で採択された非難決議にあるように、ロシアには即時完全無条件撤退を要求いたしたいと思います。 　これは通告しておりませんが、政府の一員として、大臣、一言コメントをいただけますでしょうか。

それでは、統計不正の問題から何点か質問をさせていただきます。 　私は、国土交通省の統計不正が発覚した直後、予算委員会において、総理、国交大臣にこの問題について質問をさせていただきました。平成三十年末に発覚した厚生労働省による統計不正に続き、またもや不正が起こってしまったことについて、一義的な責任は国土交通省にあるとしても、統計制度を所管し、統計委員会という専門家集団を有する総務省の責任も非常に大きいと考えます。 　厚生労働省による統計不正問題を受け、統計委員会では、令和元年九月に公的統計の総合的品質管理を目指した取組についての建議を行ったほか、令和二年六月には公的統計基本計画の改定を行うなど、統計不正の再発防止に向けた取組を進め

ＧＤＰへの影響について再三委員会等で質問がされているところですけれども、まあこれは所管外ですけれども、山際国務大臣からは、現時点では軽微だと、影響はですね、そういう答弁が繰り返されているわけでありますけれども、現時点がどうか、これからなんですね、軽微かどうか分かるのは。 　こういった発言からいっても、政府内でこの統計を軽視する、そういう傾向が強い、だからこういう発言が出ているんではないかと私はそう考えますが、この点について、大臣、いかがでしょうか。

国土交通省が設置した検証委員会による報告書では、再発防止策の第一に業務過多の解消を挙げ、その背景として人事政策における統計業務の軽視があるように見受けられると書かれています。また、検証委員会が建設工事受注動態統計調査を担当する歴代職員に対し行ったヒアリングでは、必ずしも体調が万全ではない職員や時間外労働等に従事することが困難な職員が配置されることが多かった等の事情から、慢性的な人員不足に陥っていたとの記述もあります。 　このような業務過多、人事政策における統計業務の軽視は国土交通省に特有の課題ではなく、他省庁の統計担当部局にも共通の課題であると考えますけれども、統計担当部局の業務の現状について総務省としてどのように認識しておられる

基幹統計の一斉点検は、経済産業省の不正を受けた平成二十九年、厚生労働省の不正を受けた平成三十一年と近年二回行われています。どちらの点検においても、今般の国土交通省による不正は見過ごされているというのが現実です。 　一方、今回の統計不正が発覚する契機の一つとなったのは、参議院決算委員会の要請により行われた会計検査院による調査であります。統計委員会のタスクフォースによる報告書では、平成三十一年の一斉点検において総務省が国土交通省による二重計上を把握できなかったことについて、リスク要因を全て網羅した複雑多岐にわたる点検を一斉に行うことは現実的ではないとして、点検の初期段階で明らかになった問題がほかの統計で生じていないかを確認する手法を取

なかなか、統計委員会、常勤ではないという方々が就いておられるということで、なかなか、まあ真摯に取り組んでいただいていると思いますけれども、限界もあるんではないかということも感じております。どのようにこの体制を強化していくかということ、非常に重要なテーマであると思いますので、国会も一緒に考えていきたいと、そう考えております。 　統計不正が生じるたびに、統計人材の不足や組織としてのガバナンスの欠如など様々な課題が指摘され、再発防止策が提言されてきておりますけれども、厚生労働省の不正発覚以降も国土交通省において不正が続けられてしまったように、予算や人員の十分な確保を伴わない付け焼き刃の対策では統計行政が抱える課題を解決することは非常に難

検討するということですので、是非オープンな形で議論を進めていただければと思います。 　それでは、先ほども質疑にありました第三十三次地方制度調査会について何点かお伺いをいたします。 　日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするため、地方分権ということは非常に重要なテーマだと考えます。一方で、新型コロナウイルス感染症への対応、コロナ対応の役割分担が明確ではないや緊急時に国の権限を強化することを検討すべきだといった声も聞こえています。 　こうした状況の中、本年一月に第三十三次地方制度調査

その中で、国の権限強化については地方側から懸念の声も聞かれております。国と地方は対等な関係、一方的に議論を進めるのではなくて、地方の意見も聞き、反映させながらコンセンサスを得る努力が必要だと考えます。 　まさに国の対応が後手後手に回る中で、私は、やはり地方自治体の現場力でこれまで感染対策、医療、また検査体制、ワクチン接種体制も進んできたという認識でありますので、むしろこの現場力をしっかり支えていく、国にとってはそのことを進めるようにしっかりと連携をしていくということ、大事でありますし、その意味では総務省の役割は大きいと考えますけれども、今後の議論の進め方について、どのように地方の意見を反映させていく考えか、総務大臣のお考えをお伺い

これまでの地方分権の流れを評価しつつ、コロナ禍において示された課題を踏まえ、もう一度地方制度の在り方を見直す時期に来ていると思います。しっかりと検証し、これからを立て直していくということ、大事だと思います。 　そこで、総務大臣は、これからの地方制度の在り方についてどう考えていて、地方制度調査会にはどういった議論を期待しているのか、今も答弁ありましたところですが、改めて御自身の考えを御披瀝いただきたいと思います。 　また、コロナ禍による危機に直面している中で、早期に改善すべき課題については、調査会の検討結果を待つことなく随時取り組んでいくべきと考えますけれども、その点についても所見をお伺いいたします。

その上で、これまで政府は、まち・ひと・しごと創生法、まち・ひと・しごと総合戦略など地方創生に取り組んできたところですけれども、先ほども議論あったとおり、東京一極集中はまだまだ止まりません。地方からの人口流出ということは止まりません。地方創生、また東京一極集中の是正ということをもう一度検証し、総務省内でもしっかりとこれからどのように取り組んでいくか、その議論を我々も待ちたいと思いますし、共に議論をしていきたいと、そう思います。 　それでは、次の質問に入ります。 　基準財政収入額の精算制度と減収補填債制度についてお伺いをいたします。 　資料一をお配りしております。ちょっと細かいですが、眺めながら聞いていただければと思いますけれども

制度としては理解をいたします。もちろん過小になったときには地方自治体としては非常に助かる制度でありますので、ただ、今回、過大となったということで、精算、結局返す形になるわけですよね。ただ、今コロナで非常に厳しい地方財政、また今後ウクライナ情勢もどのように進展してくるか、非常に地方財政に影響を及ぼす可能性も出てくるわけでありまして、この辺り、今後柔軟な制度としていろいろ検討もあっていいんじゃないかということで、今回問題提起をさせていただいたところです。是非、地方等のお声も聞きながら、今後進めていただければと思います。 　次に、減収補填債の発行についてお伺いいたします。 　景気による変動が大きい法人事業税等が基準財政収入額の算定にお

是非よろしくお願いをいたします。 　それでは次に、ワクチン接種、三回目のワクチン接種について、現状認識、お伺いをいたします。 　新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に対し、高齢者を始めとするワクチン三回目接種が今進められておりますけれども、遅れぎみと言われております。 　政府は、二月中にはほとんどの自治体で二回目から六か月たった高齢者に打ち終える見込みとしていましたが、三月一日現在で、全国六十五歳以上の高齢者で接種した人の割合は五三・九％、全人口に占める割合では二〇・四％にとどまっています。 　政府は、一日百万回の接種目標を突如として掲げることで地方自治体をせかしてきた結果、一日百万回を超える回数となったとしていますが

やはり、百万回という大きい目標はいいんですけれども、そういった細かい地域の実情ですね、これをしっかりと把握いただいて支援をするということが大事だと思います。 　その上で、総務大臣は二月の記者会見で、地方三団体の意見交換等を通じて、打ち手や会場の確保、医療関係者等との調整、接種券の円滑な発送等が課題である旨述べています。この時点ではそういう問題意識だったんだと思います。まあ、少しずつ解消はされてきているんだと思いますけれども、しかし、スタートがやはり遅れたということは言えると思いますので、ワクチン三回目接種の時期は昨年秋頃から検討されていたにもかかわらず、この段階でこれら課題が挙げられていることについて、総務省として、国と地方の連携