それでは、公立病院の経営についてお伺いいたします。 地域における基幹的な公的医療機関、地域医療の確保のため重要な役割を果たしております。また、コロナ対応を受けて、その重要性は改めて認識されました。 令和二年度の地方公営企業等決算によると、病院事業全体の収支としては、国からの補助金等により黒字となった一方、新型コロナウイルス感染症による受診控え等から料金収入については減少し、一般会計からの繰出金が一層重い負担となっております。補助金頼みという状況に今なっているわけです。 そこで、公立病院数と病床数の推移や公立病院の経営状況を踏まえ、公立病院改革の現状に対する認識についてお伺いいたします。
そこで、一般会計からの繰出金については、所要額が毎年度地方財政計画に計上され、その一部について普通交付税及び特別交付税により地方財政措置が講じられていますが、十分とは言えない状況であります。 診療報酬の増額によってもなお不足する公立病院経営の状況について、地方財政措置の一層の拡充が求められておりますけれども、所見をお伺いいたします。
今、不採算地区の公立病院に対する地方財政措置の話がありました。これは、新型コロナウイルスの蔓延、拡大ということに対応した措置ということにされております。 今後、令和五年度以降においては、新型コロナの感染状況次第でありますけれども、基準額が引上げ前に戻すことになる、そういう可能性はあるんでしょうか。むしろ、不採算地区病院は地域医療の重要な役割を担い、地域にとって欠かせない存在であることを踏まえれば、基準額を更に引き上げてもよいのではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
それでは、厚労省にお伺いをいたします。医師の地域偏在解消のための取組についてです。 我が国の地域医療の現場では、医師の絶対数の不足や、地域間、診療科間の偏在等が極めて顕著となり、地域医療崩壊の危機的状況にあります。医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行に伴い、都道府県は医師確保計画を策定し、地域の実情を踏まえた医師の偏在対策に主体的に取り組むこととされたところですが、都道府県主体の偏在対策には限界があります。 医師確保計画に基づく医師確保、偏在対策を実効性のあるものとしていくため、国において医師の地域偏在解消のための仕組みづくりが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
もう時間となりましたので、まだまだちょっと医師確保対策等聞きたいところでありましたが、また次に譲りたいと思います。 いずれ、今、地域医療非常に厳しい状況で、各地方自治体、本当に踏ん張っております。是非国において、総務省そして厚労省連携をして、それを支える仕組み、しっかりと取り組んでいただくことを要請し、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
岸田総理、そして鈴木財務大臣を始め閣僚の皆さんにはどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、先ほども質問ありました国交省統計書換え、どうも大臣の答弁が分かりづらい、伝わってこないところがあります。少し確認をさせていただきます。 一九年十二月まで、国交省の指示で、都道府県に書換えを指示していたと。そして、二〇年一月から二一年三月までは都道府県からは正しい統計が上がってきたと。しかし、国交省において、これまで書換えが行われてきた統計の手法を踏襲していたと。 これは結局、国交省による、この間、書換えということでよろしいでしょうか。
それが分かりづらいんです。書換え、改ざんでよろしいですか。
何か、先ほどから理由を説明しながら、大臣、何か正当化するような話に聞こえるんですが、統計法上不適切だったということでよろしいですか。
ですから、比較のために必要だったというふうに聞こえるんです。それでよろしいんですか。
いやいや、ですから、間違った統計同士を比較するという理由がよく分からないんです。分からないというか、その答弁が間違いだと思いますよ。比較ではなくて、これまでの統計を正当化するために、大きく激変させないようにごまかすためにやっていたんじゃないですか。
大臣、その比較が必要だったという認識なんでしょうか。ごまかしたと、これまでの統計と合わせなくちゃいけないという、そういう認識だったという、大臣はそういう考えには立ちませんか。
総理も同じ認識ですか。
ですから、その理由についてはこれから第三者委員会でしっかりと調査されるんだと思いますけれども、総理の印象としても、そういう、正当化はしていないけれども比較のために必要だったという、そういう説明を納得されていますか。
先ほど国交省からの説明で、その理由は、前年と大きく数字が変わる、そういう答弁がありました。大きく数字が変わるというのは、どの程度、どういう数字が変わるという見込みだったんでしょうか。
ですから、大きく変わる可能性を感じて、そして統計手法を変えなかったと、書換えをしたと、国交省でですね。そうすると、もう比較のためというもう前提が崩れるんじゃないですか。やはり、数字を合わせたい、そういう意識の下に行われていたということではないでしょうか。 もう聞いても答えられないということです。その中で、ＧＤＰへの影響ということを聞くと、何か影響は小さいということにされてしまうと。本当にそうなんでしょうか。 もう一度、ＧＤＰへの影響、大臣、いかがでしょうか。
こうして、統計の在り方、またＧＤＰへの影響、そしてもちろん、統計への信頼、また経済対策、まあ補正予算もですね、影響が出る可能性があるということで、集中審議をこの件について委員長に求めたいと思います。
先ほど十万円給付に係る問題について質疑があったところでありますけれども、方針をめぐる経過、混乱を極めたと言っていいと思います。 自治体、国民への説明を丁寧かつ迅速に行っていただきたいと思いますが、まず総理からお伺いいたします。
私、思い出すのは、昨年の四月ですね、新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、当初、困窮世帯限定の三十万円給付とされて、補正予算案は既に閣議決定されていたと、それにもかかわらず、一律十万円給付にするという方針に転換されたこと。この三十万円給付案を取りまとめたのが当時の岸田政調会長だったと記憶しております。 岸田総理が関わる中で、給付金をめぐり二回連続で方針が大きく転換されたという事実があります。これに対する所感をお伺いしてよろしいでしょうか。
過ちては改むるにはばかることなかれと、私もそう思います。しかし、政策変更をめぐる経過の総括と説明責任に努め、改善に向けていくことは絶対的に必要です。 政治における政策決定過程、政と官における政策検討過程、国と自治体とのコミュニケーション、国民のニーズの的確な把握、これら問題があったんではないかという認識の下で検証し、次に生かす考え、いかがでしょうか、総理。
課題として、支援を要する世帯、個人に速やかに給付金を支給する仕組み、そしてシステムの構築と、これはまだまだ課題があると思います。また、所得制限を設けるかどうかという、そのこと自体もあるわけですけれども、公平性をより高めるために、主たる生計者で見るか世帯で見るかなど、こういった課題も制度上あります。 これ、与野党を超えて検討を急ぐべき課題が多いと思いますけれども、総理、いかがですか。
