この骨太の方針二〇一八で、将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討するという方針が打ち出されております。医師養成の在り方については、現状の医師不足と医師偏在の解消、そして二〇二四年からの医師、医療従事者の働き方改革を踏まえて検討するべきではないでしょうか。厚労大臣、いかがでしょうか。
やはり、養成数もこれから減っていくということであれば医療現場に非常にマイナスのメッセージになると考えますので、しっかりと検討して、むしろ増やしていくという方向が必要だと思います。 コロナ前から、地方では医師不足、医師偏在で医療崩壊と言われてまいりました。コロナによって、都市部においても、この医療崩壊、これはやはり医師不足が大きな要因だということがはっきりしたわけです。やはり、地域医療を支えていくと、維持していくと、そして地方の命と安心、安全を守られるようにということで、基本的なやはり法制定、例えば地域医療基本法ということを考えていく必要があるんじゃないかと、地方からもそういう提案が上がっておりますけれども、総理、こういう考え方、
それでは、ワクチン接種についてワクチン担当大臣にお伺いいたします。 三回目、追加接種がスタートしております。ファイザー製ワクチン、そしてモデルナ社製ワクチンは昨日承認されたということでありますけれども、実務を担う自治体からは、そこの、両社のワクチンですね、具体的な配分量、そして配送スケジュールについて早期に示すことが求められております。 もう示されている分は結構ですので、その後の、一月以降ですね、一月までは示されていると思いますが、その見通しについてお伺いいたします。
調達の総枠は大筋で合意できているということは言われております。これから世界的な争奪戦ですね、オミクロン株も広がっているわけですので。供給は計画どおりになるかということ、その点を、じゃ、御説明ください。
前の大臣も、このワクチン接種が始まったときに、総枠は決まっていたけれども、いつどのぐらい入ってくるか、それが分からずに、そして自治体も非常に混乱したということがあったわけで、自治体もそのことを一番懸念しているわけです。大丈夫かということをもう一度確認したいと思います。
今回、一回目、二回目と違うのは、交互接種ということが言われていることです。その中で、自治体が、どういう体制で準備すればいいかということがまた不安になっているわけであります。そこに対するしっかりとした説明ということについて、どのようなことを配慮していきますでしょうか。
じゃ、ワクチン担当大臣にお伺いいたしますけれども、大臣の記者会見で、二回目接種から八か月を前倒しにするということを言いながら、これまで示した配送数、配送計画に変更はないとしています。 じゃ、ワクチン担当大臣は、これから早期接種に向けて何に取り組むおつもりですか。
じゃ、交互接種の件に話戻りたいと思います。 国民も、ちょっとどういう状況になるか、まだ分かりかねている部分があると思いますので、国民に対して、交互接種、なぜ必要なのか、また安心なのか、そして効果はどうかということ、これは厚労大臣にお伺いいたします。
では、またワクチン担当大臣に戻りますけれども、この交互接種があるからこそ、自治体では早く、ファイザー社、モデルナ社、どのぐらいにいつ届くのかということを知りたがっているわけです。そのことにどのように応えていくかということを私、先ほどから答弁として期待しているんですけれども、いかがでしょうか。
いや、大臣、ですから、一月までの配送はもう数字が出ております。その後から本格的になるわけですね。一般のまず希望者、国民に三月以降どんどん進んでいくわけで、その見通し、分かり次第ということはそのとおりかもしれませんけれども、やはりどういう見通しなのか、しかも、早く、前倒しという話が出ているわけですから、配送数一切変わらないということを明言している中で、ワクチン担当大臣としてどのようにこれから早期接種に向けて取り組むかという話が今聞こえてこないんですが、いかがでしょうか。
まあ、明瞭という与党から声がありましたけれども、これを見ている自治体関係者の皆さんで明瞭と思っている方がいらっしゃるでしょうか。不安が広がっているんではないかと思いますけれども、もうしっかりと取り組んでいただきたいと。 夏に向けて非常に混乱があったと、そして、自治体からははしごを外されたという言葉まで出たわけです。まあ、あれだけ前大臣、一生懸命やったと思いますよ。だけれども、それだけコミュニケーションとしていろいろそごがあったということは事実だと思いますので、非常に不安を感じております、今。しっかりやっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 米価について農水大臣にお伺いいたしますけれども、米価下落が非
資料を配らせていただいております。 これは岩手県庁で作った資料ですけれども、令和三年度産米の収入額と生産費の差額ということで、五ヘクタール未満の経営体で収入額が生産費を下回ると。つまり赤字、この赤いマークのところは赤字です。しかも、この五ヘクタール未満の全経営体に占める割合は、岩手県全経営体の九〇％、九〇％の経営体で赤字になるという実態です。 こういう状況を農水大臣は把握されていますでしょうか。これ、岩手県だけじゃなくて全体としてということです。
このコロナ影響緩和特別対策、今農水大臣から紹介ありましたけれども、この効果に非常に疑問が言われております。農業団体からは米の市場隔離が要請されてきたわけですけれども、この対策で米価回復の効果ということはあるんでしょうか、伺います。
まさに、今のこの経営の見通し、赤字がこれだけということでありますので、まさに営農の危機だと私は思っております。その中で、農水省の動きが鈍いと、あるいは全く応えてくれないという農業者の諦めの気持ちが非常に強まっていること、農水大臣が今、答弁の中ではそういった思いが伝わっていない、にじみ出ていないということを強く思います。 この資金繰りの非常に厳しい状況が見通せるんですけれども、資金繰り支援について、その対策をお伺いいたします。
まあ無利子融資も大切ですけれども、まあ借金ですよね。 お伺いいたしますけれども、事業復活支援金が今回示されております。コロナ禍で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じて支給することとしておりますけれども、これは農林水産業も対象になりますでしょうか。
是非、農業者あるいは水産業者も非常にコロナで影響出ておりますので、使いやすいように、そういう仕組みをお願いしたいと思います。 来年の需要見通し、生産量、適正生産量、そして今年に比べてどのぐらいの減少になるか、農水大臣に説明をお願いいたします。
この需給見通し、これがまた過大となれば、産地が二二年産で作付け転換しても、需給均衡がまた崩れてしまいます。やはり、需要拡大策、今お話ありましたけれども、しっかりと取り組んでいただくことと、しかし、この米政策自体が非常に、転換されてから厳しいこの米作りの現場があるわけです、先ほど申し上げたとおりですね。やはり、全体の検証、そして見直し、それが求められているんではないでしょうか。所見をお伺いいたします。
では、時間となりましたので、残りは午後にしたいと思います。
では、引き続きお願いをいたします。 それでは、質問、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、経産大臣中心にお聞きをいたします。 十一月末、福島第一原発で雨水散水トラブルの不祥事が発生したとされております。この事態の説明を求めます。
こういう大きなまた事態が起きてきたということで、今月一日に、全漁連は東電幹部を呼び付けて厳しい抗議文を突き付けたとされております。 東電のガバナンスの問題ということでありますけれども、改めて、この東電のガバナンス、これ本当に大丈夫なんでしょうか。政府の受け止めを改めてお伺いいたします。
