随分簡単な答弁に聞こえましたけれども、三号機建屋の地震計故障放置、柏崎刈羽原発での重大なテロ対策不備が判明して、規制委から事実上の運転停止命令が出ております。繰り返される東電のこういった不祥事、もう止まりません。 今度、ＩＡＥＡ、大臣もこの間会談をされたということですけれども、調査、そして安全性評価が進められるということです。第一原発に派遣が来年中と、そして安全性評価の報告をまとめるということになっておりますけれども、こういった東電のガバナンスの問題も評価の対象となるということでしょうか。大臣の受け止めをお伺いいたします。
それでは、復興大臣にお伺いをいたします。 汚染水、まあ処理水ですね、ＡＬＰＳ処理水が海洋放出されるということで、復興への影響、どのように捉えておりますでしょうか。
復興の影響ということをしっかり捉えて、やはり復興大臣は、この問題にむしろやっぱり阻止するぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。 経産省、関係者の理解ということなしには行わない方針、これを堅持していると言っておりますけれども、この約束はほごにされているんではないですか。
全漁連から要請が五項目出されておりますけれども、この要請五項目について説明をいただきたいと思いますし、この五項目に対してしっかりと取り組んでいるのか、全漁連から理解を示されているのか、お伺いいたします。
時間となりましたので、拙速な放出ありきの方針を見直すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
立憲民主・社民の木戸口英司です。 昨日の東京都の新規感染者数、千百四十九人と、千人を超えるのは約二か月ぶりということになります。五月の第四波のピークだった人数をもう上回っているという状況。この中で、国のコロナ対策はまさに迷走していると言っていいと思います。 まず、河野大臣に、ワクチン接種のこれからのペース、あるいは配送の、配分の適正化ということを少しお伺いしたいと思います。 十三日に政府は、新型コロナウイルスワクチンの自治体への八月前半分の配分、一万箱と、千百七十万回分という修正計画を発表しました。大阪市など、直近の接種回数の六週間分を超えるワクチンが手元に在庫と、まあこの言葉にも各自治体から反発が出ておりますけれども、
しかし、報道では、この八月前半分の配分が発表された現在においても、七月分の新規予約を停止したり予約キャンセルに追い込まれたりする自治体は少なからずあると。混乱は続いているということではないでしょうか。 ＶＲＳ情報に基づく在庫管理と供給削減に、特に入力が遅れていると。それはそれぞれ事情があると思います。もちろん、急いでいただきたいということはそのとおりだと思いますけれども、実際の在庫と一致しないということから、自治体側の反発、不信、不満は強いということは言えると思います。都道府県の調整が入ることは一つ改善点だとは思いますけれども、国と自治体とのコミュニケーションに課題があるのではないでしょうか。自治体からもその点強く声として出てい
なかなか、その言葉と今自治体の状況、ずれがあるんだろうと思います。しっかりと今後の、都道府県とも連携をしながら、自治体のこの接種状況のペース配分ということをしっかりコミュニケーションを取っていただくと、そのこと、改めて大臣、この自治体とのコミュニケーションということについての、大臣、お考えをお聞きしたいと思います。
はしごを外されたなんていう言葉が全国知事会からも出てくるわけでありますので、今の言葉、これまでもやってきたということでありますけれども、これまでの様々な課題を改善しながら進めていくということ、もう少しそういった言葉が聞きたかったところでありますけれども、次の質問に入りたいと思います。 今日は、お忙しいところ、尾身会長においでをいただきました。 私、資料として、六月十七日の第十回の分科会の議事録、尾身分科会会長の発言、抜粋でありますけれども、配付をさせていただきました。 お酒の問題、酒類提供の問題について、尾身会長も問題意識を持ってこうした発言をされております。これからお酒の問題をどうするかと。二点あると。お金で支援するこ
私も、この内閣委員会の議論、あるいは議運でも西村大臣に何度か質問をしておりますけれども、やはり国民の行動制限に頼ると、そういう部分は大きいと思います。その上で、やはり国として何ができるのかと、しかも、これまで何ができていなかったのかと、しっかり検証をして、しっかり国民に示して、その上で国民の協力を得るべきだということを私もずっと申し上げてきたところであります。今の尾身会長の指摘というのはそのとおりだと思います。 その上で、それぞれ、長いこのときの分科会でありましたけれども、私も議事録ずっと読ませていただきました。その上で、小林分科会メンバー、今回、八月の月刊誌に手記を寄せておられます。資料二で皆様のところに抜粋をお配りしておりま
その上で、尾身会長は、予備費をまずは有効に使って、事業者支援もそうだけれども、検査などもしっかりやっていけば国民の安全、安心につながるし、国民の理解も得られるのではないかという、そのことだと思います。 その上で、サイエンス、テクノロジーについても、分科会の資料でもいろいろ今後の取組として配られておりますけれども、この議事録の中で尾身会長は、書かれてはいるけれども書かれたことがやられなくちゃ駄目だと、その意味では、まだやられていないことが、国の政策としてやられていないことがまだまだあるという指摘だったと思います。重要な指摘だと思います。 その上でまた、この資料一の議事録の中で尾身分科会会長は、リバウンドはほぼ間違いなく起こると
やはり、やるべきこと、それがやられていないことがまだまだある、そして、やるべきでないことが強く今回出されたと、西村大臣、そうではないでしょうか。 お聞きします。時短や酒類提供停止等の要請を拒む飲食店が実際存在すると、一部ですけれども、この理由について、なぜそういうことが起こっているのか、西村大臣の認識をお伺いいたします。
飲食店が要請に従えない理由、そして実態、それをしっかりと見ていけば、今回のような西村大臣の酒類提供対策強化策、これはどうして出てくるのかと、私は、本当に疑問というか、これからの菅政権のコロナ対策に非常に不安を感じます。国民もみんなそうじゃないでしょうか。しかも、この迷走ぶり、朝令暮改ぶり、ひどい状況にあると思います。 その上で、今回の酒類提供対策強化策、金融庁や国税庁からの働きかけの依頼という形を取っていますけれども、規制官庁からの依頼は法的根拠のない事実上の強制、違憲の疑いも言われております。政府として、首相また関係閣僚に事前に説明、報告されたということでありますけれども、議論がなかったということですけれども、それは実質的に総
協力金が遅れているわけですから、先払い、これはもう当たり前のことです。また、酒類の販売事業者に対する支援金も、これまで少なかったわけですから、これも当たり前です。国として何に汗をかいていくのかということ、これが今必要なんじゃないでしょうか。 この撤回、そして迷走と、そして信頼性の失墜と。今、西村大臣がどのような政策を出して、また国民に協力を呼びかけても、国民はもう聞いてくれませんよ。責任を果たせないんじゃないでしょうか。辞任するべきだと思いますが、いかがですか。
コロナ対策に思いが強いのはみんな一緒です。そして、国民もみんなこの危機を克服しようとして、今必死で今対応していただいていると。その気持ちを裏切る、そういう提案だったと思います。 では、大臣、協力金の先払いについてですが、十九日から受け付けるということですけれども、いつ、協力金、手元に届きますか。 これ、資料三で、東京都のホームページから配らせていただきましたが、現在の協力金の状況、四月一日から四月十一日実施分がやっとで九〇％処理。これ、今、五月十一日実施分は四一％と、まだ申請受付も半分も行っていないという状況で、こういう実態です。 これ、東京都がまたこの先払いをするということであれば、この現在払わなければいけない、先払い
いつ届くんですか。
時間になりましたけれども、それで、それぞれの、国税庁から、あるいは金融庁からも準備されていたわけですけど、そういう対応はもうすぐ発出して、そして制限を掛けると。そして、支援金出しますと言いながら、いつ出すかも分からないと。そんなことで信頼して飲食店が休業要請に従えると思っていますか。これで終わりますけれども、こんな対応で大臣の下でコロナ対策が進むとは思いません。 以上です。
立憲民主・社民の木戸口英司です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 私は、防衛施設の保安を徹底するのは当然であり、外資による周辺の土地買収に安全保障上懸念があるとの認識に立っています。だからこそ、代表質問において、本法律案の十分な審議と政府による誠意ある答弁を求めました。それは、時間を重ねるだけにとどまらず、衆議院の審議で全く明らかとされなかった規制等の内容、私権制限の歯止め、安全保障上の実効性等について明確化していくことを求めたからです。 内閣委員会において、衆議院で開かれなかった外交
その責務を果たせないとすれば政権を降りてもらうしかありません。 コロナ対策のためにも国会の延長を求め、立法府の矜持から、これだけの課題をそのままに法案を成立させることには絶対に反対であることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
立憲民主・社民の木戸口英司です。 会派を代表し、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 私は、防衛施設の保安を徹底するのは当然であり、外資による周辺の土地買収に安全保障上懸念があるとの認識に立っています。だからこそ、代表質問において、本法案の十分な審議と政府による誠意ある答弁を求めました。それは、時間を重ねるだけにとどまらず、衆議院の審議で全く明らかとされなかった規制等の内容、私権制限の歯止め、安全保障上の実効性等について明確化していくことを求めたからです。 内閣委員会において、衆議院で開かれなかった外交防衛委員会との連合審査や参考人質
