私は、ただいま可決されました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、あらかじめ当該区域に属する住民の実情に知悉する地方公共団体の意見を聴取する旨を基本方針において定めること
立憲民主・社民の木戸口英司です。 ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は、東京都、大阪府など五月末とした期限が六月二十日まで延長され、沖縄県も含め十都道府県で継続されることとなりました。菅総理が短期集中をうたって四月二十五日に始まった宣言は、週末ごとに対象地域の追加と延長を繰り返し、宣言の効果への疑念と総理の言葉への不信感は、国民の協力へのモチベーションを著しく低下させているのではないでしょうか。 急速に置き換わる変異ウイルスの拡大を抑え込み、二十日に宣言解除できるの
私は、ただいま可決されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 本法の施行は、公布の日から三年を待たず、可能な限り早期に行うこと。 二 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についての理解がより一層深まるよう啓発に努めるとともに、
立憲民主・社民の木戸口英司です。 四月五日に大阪、兵庫、宮城にまん延防止等重点措置が発令されてから今日まで約一か月半ですけれども、重点措置、緊急事態の発令と追加が繰り返されて、今日で八回目になります、この一か月半でですね。重点措置八県、緊急事態十都道府県、この区域が対象となって、また茨城県等から重点措置適用の要請も出ていると、解除は二県にとどまるというのが現状、非常に厳しい状況が続いております。 沖縄県についてですけれども、先週十四日の分科会に示された指標で、もう既に多くの指標でステージ４が示されておりました。県からの要請にかかわらず早期に宣言を出す検討はなされなかったのか、まずは伺います。 そして、ゴールデンウイークの
地元のそれぞれの事情の中で対応が行われている、そのことを西村大臣は一番よく分かっているんだと思います。政府内からいろいろ批判が出ていると、そういうことではなくて、しっかりと寄り添った形でその対応を後押しする、支える、そして、宣言の出したりあるいは解除したりということもしっかりと寄り添ってやっていただくことを望みたいと思います。 先週のこの議運でもありましたけれども、北海道、広島、岡山に対する宣言発令の方針転換があったわけであります。かなり厳しい議論がありました。専門家からの反対で転換を余儀なくされたと。次の日の新聞の見出しも、「政府 認識甘く急転」、「政府と専門家 温度差露呈」、「政府の機能不全あらわに」、「政府案 甘さ露呈」と
専門家の意見が尊重されたことは、それはよかったと思います。しかし、政府の判断が、その前の晩の判断が次の日の朝大きく変わるということですから、それは国民へのメッセージとして様々な影響があると思います。 大臣はいつも尾身会長と、専門家と連日意見交換をしているということの結果としてこういうことが起きたということであれば、西村大臣が専門家の意見、意向を聞き入れなかったのか、あるいは西村大臣が専門家の意向を聞いていなかったのか、理解していなかったのか、あるいは、西村大臣は宣言の必要性を専門家とともに共有をしていながら、宣言を出すことに慎重な菅総理に進言することをためらったのか、このどれかしか考えられないんですけど、違いますか。
最終的決定は政治です。しかし、専門家と政治との間のこの関係性、そして責任、役割ということ、昨年からずっと私も内閣委員会でも大臣と議論してまいりました。模索しながらということは分かりますけれども、緊急事態宣言が出る、あるいはまん延防止等重点措置である、そうでない、解除される、国民にとって大きなことです。これがそういう形で右往左往しているということ、しかも、新聞にこういう厳しい記事が書かれていること、このことを強くやっぱり認識するべきだと思います。 その上で、専門家からは、変異株の件は随分議論があったところですけれども、もはや違う病気と言っていいという、そういう評価がされております。それであれば、やっぱり違う対策が必要なんだと。その
しっかりとお願いいたします。 終わります。
立憲民主・社民の木戸口英司です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。 令和元年の八十六万ショックに続き、令和二年の出生数は過去最少となることは確実と見られています。さらに、新型コロナウイルスの影響が大きい令和三年の出生数においても減少傾向は更に加速する見通しで、八十万人を下回る見込みです。 しかし、本法案の質疑において、国難という言葉は躍っても、真に危機感が共有されたとはとても言えず、政府からは国難突破のための道筋が熱を持って語られることはなく、政府の言う総合的対策が実効性と具体性を覆い隠しているとも言えます。
立憲民主・社民の木戸口英司です。早速質問に入ります。 こども庁の創設の話が出ております。菅首相の指示を受けて自民党内で検討組織が立ち上げられたとされております。子供をめぐる山積する諸課題に真剣に向き合って、子供本位の政策を前に進めるということであれば反対するものではありません。既にこども庁をめぐる検討案が内閣府等から自民党に示されているという、そういう報道もあります。 一方で、これまでも内閣府の総合調整の下で、担当大臣も置かれ、少子化対策、子ども・子育て支援新制度が進められてきた中で、少子化は歯止めが掛からず一層進み、保育所の待機児童、改善に向かっているとはいいながらも、まだ大きな課題であります。後を絶たない児童虐待、子供の
総括は先ほどもあったわけでありますけれども、内閣府、そのトップは内閣総理大臣であります。そして、そのトップである総理が総裁として与党の方に今回の課題を投げたということで、今の答弁、こういうことを取り組んできたと、これからこういうことに力を入れていくと、こども庁をつくるその課題が今の答弁の中から見えてこないんですよね。何か、つくる必要ない、今のままでもやれるんじゃないかという感じもするんですが、そういう今の組織の中でこういった課題がなかなか解決できないという、そんな思いもにじみ出てくるかと思ったんですが、次に進めたいと思います。 ＯＥＣＤの統計、昨日の本会議でもこの問題は随分取り上げられておりましたけれども、児童手当や保育施設への
そこでまず一点、保育の質の確保について少し聞きたいと思いますけれども、新子育て安心プランでは、短時間勤務保育士の活躍促進として、待機児童がいる市町村において、各クラスで常勤保育士一名必須との規制をなくし、それに代えて二名の短時間保育士で可とするとしています。 小学校のクラス担任がパートタイマーであることは考えられないのと同様に、保育園のクラス担任がパートタイマーであることは考えられません。なぜ保育園にこのようなことを許そうとするのか。短時間勤務保育士による細切れの保育は、子供と保育士の間に愛着関係が形成されにくくなり、深刻な保育の低下を引き起こす懸念もあるんじゃないでしょうか。常勤保育士の負担軽減もせず短時間勤務保育士で代替しよ
組織の話に戻れば、組織も大切です、でも、そこに行く前に、やはりこういった現場、人材、そしてそれを支援する予算あるいは政策、そして今回の手当見直しもそうですけれども、やっぱり一貫した理念というものが非常に大事だと思います。その意味で、子どもの権利条約ですね、子ども権利条約の批准に基づいて、子供の権利を包括的に保障するための基本法の制定と、監視機能等を持つ独立した権利擁護機関の設置も急がれるところです。 かつて、子ども手当、また高校無償化の制度が創設されました。それぞれ親の所得制限を置かなかったことは、社会全体で子供を育てる、子供一人一人の権利を擁護するという理念に基づいていた政策であります。現在の児童手当、そしてゼロ―二歳児の幼児
制度ごとということですけれども、やはり私たちは、子供一人一人にちゃんと着目して、そして権利を認めて、学ぶ権利あるいは生きる権利ということを認めて、そして支援をしていくということ、それが大きく後退したことは事実だと思います。そのことは強く指摘して、私たちは強く求めていきたいと思います。 そこで、今般の改正でありますけれども、年収一千二百万円以上の方が児童手当の特例給付の支給対象外となりますけれども、千二百万円以上とした根拠が衆議院の質疑を見ても非常に薄弱であります。政府は、他の制度も参照しながら総合的に検討した結果、配偶者控除を受けることができる年収の上限や保育料の所得判定区分等を参照して特例給付の支給対象外と判断したとしています
まあ結局、総合的判断ということで、所得制限を付けようとするとどこかで線を引かなければいけない、合理的な数字というのはないんだと思います。ですから、所得制限というのは問題があるわけです。付けない方がいい、それが私たちの意見であります。 そこでお伺いいたしますけれども、資料三枚お付けしておりますが、これは内閣府がこの法案を提出する上で我々にも示された様々な資料でありますけれども、資料一でありますが、政府は、児童手当は家庭等の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として現金を給付するものであると説明しています。一方で、政府は、本法案の参考資料のうち、この一枚目ですけれども、世帯収入と子供数にお
やっぱり苦しい答弁になるわけですよね。 そして、資料二、金融関係です。 世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況ということで、年収千二百五十万円以上の世帯では年収千二百五十万円未満の世帯と比べて保有する金融資産の額が大きいことを示しているということです。まあ、それはそのとおりなんだろうと思います。 今般の見直しの根拠の一つになったということだと思いますけれども、児童手当の支給を検討するに当たって世帯の金融資産の多寡が判断材料になるということでしょうか、世帯の金融資産が多ければ児童手当を支給しなくてよいということか、この辺、大臣の見解をお伺いいたします。
では、引き続き、資料三でありますけれども、保育料の所得階層区分であります。 保育所の保育料の所得階層区分のうち最も高い保育料が適用される区分は所得割課税額三十九万七千円以上、世帯収入千百三十万円以上であることがここに示されております。 今般の見直しで千二百万円以上の方を特例給付の対象外とするこれも根拠の一つになったんだろうと思いますけれども、世帯年収千百三十万円以上の場合、ゼロ―二歳児の子供一人当たり、保育標準時間で十万四千円もの保育料を毎月負担しているということです。ゼロ―二歳児の三年間において総額で約三百七十四万円の保育料を支払うということです。きょうだいがいれば更に保育料が跳ね上がる、膨れ上がるということになります。
やっぱり同じ子育て世代、子育てを一緒に、子を持っている親御さんですね、方同士でこの財源を融通し合っているということ、これは非常に心理的にも問題だと思いますし、こういった、所得が上がってそれと並行、同じように子供数が増えていくという数字、千二百万円以上はそういう傾向は見られないということなんですが、先ほど言いましたとおり、これがまた全体的に下がってくるということであれば本当に問題だと思います。 その上で、これも昨日の本会議で何人の方からかお話が、質疑があったところでありますけれども、年少扶養控除の廃止による影響についてお伺いをいたします。 所得控除から手当へ等の観点から、平成二十二年度の改正によって十五歳までの年少扶養親族に対
この負担が増えていることは間違いないわけでありますし、じゃ、すぐこの控除を戻せばいいかということになるわけですけれども、やはり当時、その控除から非常に複雑でもあったということもあったわけでありますので、控除から手当へという、これも一つの大きな理念だったと私は思っております。 ただし、やはり負担がこれだけ増えている、二〇一九年の消費税増税、全世代型の社会保障制度ということを掲げて、待機児童の解消、幼児教育、保育の無償化ということも進められたわけでありますけれども、こういった負担、そして今回の児童手当の特例給付見直しということは、実質、更なる高額所得者への増税と、実質的にですね、収入が減るわけですから。こういった今政策が進められよう
やっぱり、この対象となる方々からは理解は得られないものだと私は思います。 そこで、事業主拠出金についてお伺いをいたします。 新子育て安心プランの実現に向けて、事業主拠出金から約一千億円がゼロ―二歳児相当分の保育給付に追加拠出されることとなります。 政府は、衆議院内閣委員会において、既存の経費を精査して、負担ができる限り増えないよう配慮を行い、今回法律で定められた拠出金率の上限の〇・四五％の引上げは行っていないと答弁していますけれども、経費を精査した結果、結局無駄が見付かったということなんでしょうか。経費を精査した結果、どのような経費が浮くことになって、総額幾らとなったのかについてお伺いをいたします。
