木戸口英司

そうはいっても、海外委託のその委託先を監督してしっかりと安全管理をしていくというのは非常に大変な重い責任でありますし、重い作業であると思います。そこをしっかり指導していくのが個人情報保護委員会だと思いますので、引き続きその点は強化をしていただきますように、また、ＬＩＮＥの問題は非常に影響が大きかったわけでありますので、引き続きお願いをしたいと思います。 　そこで、デジタルプラットフォームのルール整備ということで、昨年、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律が施行、成立して公布されております、スタートしております。 　デジタルプラットフォーム提供者が透明性及び公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行

資料三でその法律のポイントをお配りしたところでありますけれども、やはり検証しながら、このデジタルプラットフォームの影響というのは、もう私が言うまでもない、生活、仕事、それこそ健康から、様々もうその影響なしには暮らしていけないような状況の中でどのようにこの公正性、透明性を確保していくかということは非常に重要であって、その上で、個人情報保護の観点からも、このデジタルプラットフォームの現状と課題と、これはまあ非常に広い質問の仕方で恐縮なんですけれども、この認識について大臣の御見解をお伺いをいたします。

私、資料四、資料五で消費者庁、公取委の調査をお配りしたところです。これは後で御参照いただければと思うんですが、やはり利用者の皆さんがこのプロファイリングあるいはデジタル広告に対する、許容できるかできないか、やっぱりできない、あるいは懸念を持っているというアンケート調査も出ております。 　なぜ私こういう質問をしたかというと、デジタル庁が内閣の下に置かれて、そして内閣総理大臣がトップでスタートをすると。大きな力を持ってこのデジタル改革を進めていくという意欲は分かりました。 　しかし、その中で、この個人情報保護という問題ずっと議論されてきたんですけれども、この二千個問題を克服しながら各自治体ともつながっていく、個人情報保護委員会がです

もう時間になりましたのでこれを最後の質問にいたしますけれども、その内閣総理大臣がトップのデジタル庁の下にデジタル監が置かれるわけですけれども、特別職ということになりますね。このＣＩＯ補佐官の話も今朝、午前中あったわけですけれども、私はこのデジタル監の、特別職の国家公務員ということで、デジタル監も政治活動は自由ということでよろしいでしょうか。

時間になりましたので終わりにいたしますけれども、報道等で出てくる話で、内閣情報調査室の質疑もいろいろあったわけですけれども、総理が選挙で遊説に出るときに内閣情報調査室でその資料を集めたりしていたというようなこともあります。そこは特別職じゃないわけですけれども、どうしてもそういうイメージが我々にも強くあるわけでありますので、その点はまた質疑する機会があればと思っております。 　以上です。

立憲民主・社民の木戸口英司です。 　早速質問に入らせていただきます。 　先週十六日に、ＣＯＣＯＡで起きた不具合とそれが四か月以上放置されたことについて、厚生労働省からＣＯＣＯＡ不具合調査・再発防止策検討チームの報告書が公表されております。資料一でお配りしたものはその一部でありますけれども、その問題、局面、どういう局面でこの問題が起こったのか、あるいは厚生労働省の体制等について問題が分かるところだけ抜粋をしてお配りをさせていただきました。 　結合テストが行われなかったこと、また、そのテストに対する重要性が認識されていなかった、また、業者任せであったということ、事業者と厚生労働省の認識共有が図られていなかった、事業者側もしっかりと

大臣の前の記者会見での発言で、この委託料ですかね、約三億円ということですけれども、とてつもなく高いという評価をされています。今後、ＩＴ推進室、そして、いずれデジタル庁ということですけれども、所管をしていけば、こういった費用についても、適正というのはなかなか難しい部分でありますけれども、変えることができるのか。 　もう一つ、大臣の発言で、アプリ系の話は完成形がないのが基本、常にバージョンアップ、そういう機能を持つことができるのもデジタル庁だとおっしゃっている。ここは重要だと思うんですね。まさにこういった取組については、失敗だったり、あるいはバージョンアップだったり、それにしっかりと対応していく、あるいはミスがあったとすれば、それをリ

実際、この予算ということで貴重な税金が使われていることでありますので、この適正なということは非常に難しいと思いますけれども、この辺もしっかりとクリアにして、国民に分かりやすく進めていくということ。まあ、このとてつもなく高いという、こういうせりふが、非常にびっくりする話でありますので、しかし、我々はその適正な価格というのは分からないわけですので、この辺も説明責任をしっかりと担っていっていただきたいと、そのように思います。 　そこで、これまでのＩＴ戦略あるいはデジタル化に向けた取組の総括ということ、先ほども議論であったわけですけれども、私の方からもさせていただきます。 　平成十二年にＩＴ基本戦略が策定されております。国家戦略策定の必

この基本戦略の下にｅ―Ｊａｐａｎ戦略ということで進められてきたわけでありますけれども、この戦略においては、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すという目標が掲げられています。 　資料二でお配りしておりますが、これは本会議で杉尾委員も触れたことでありますけれども、国連電子政府ランキング、二〇二〇年は日本は十四位と、二〇一八年の十位からむしろ順位が低下しているという現実があります。 　世界的な日本との比較は先ほども議論あったところでありますけれども、私申し上げたいのは、平成三十年からも世界最先端デジタル国家創造宣言というのが出されて、今も世界最先端という言葉は生きているということだと思います。しかし、実態と懸け離れている、

この世界最先端という目標を立てて、しかも、この創造宣言という大きな看板を立ててきたと。しかし、実態は残念ながらという状況の中で今回デジタル庁がつくられようとしているわけでありますので、やはり、しっかりとここを総括をしてということ大事だと思います。それはここ数か月で行われてきたと思うんですが、ここは総括、認識伺うつもりでしたが、まずは指摘にさせていただきます。しっかりとこの現状を踏まえて、これを国民に知らせて、そして前へ進んでいくということをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そして、これまでの体制ですけれども、これも先ほど議論がありました。ここは触れさせていただきますけれども、内閣に内閣総理大臣を本部長にＩＴ総合戦略本

これから、大分遅くなりましたけれども、時間が掛かったということを感じますけれども、そこに向かっていくということは我々も期待したいところでありますけれども、しかし、先ほども言いましたとおり、しっかり検証しないと、この省庁横断ができなかった、いわゆる縦割りだったということ、あるいはユーザー目線が足りなかったということ、まさに先ほどのＣＯＣＯＡの失敗に通じるものなんですね。それが今でも行われてきているということ、これをどうしっかりと立て直していくか、また、霞が関の中にしっかりと根付かせていくかということは本当に大変な取組だと思います。そのことをしっかりと我々もチェックをしてまいりたいと思います。 　そこで、衆議院において議論が行われてき

やはり今回のデジタル化、デジタル改革については期待もあるわけですけれども、一方で、やはり集権的な改革になりはしないかということ、そういった懸念もあるわけであります。やはり分権的であること、あるいは民主的であることということ、このことをしっかりと踏まえてやっていただくことが必要だと思います。 　そして、基本理念、第十条関係の修正案でありますけれども、これは修正案であります、第十条、個人及び法人の権利利益の保護等について、デジタル社会の形成に当たって保護が図られなければならない事項が、一義的には個人の権利利益に関する事項及び高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保であることを明確にするよう、これ修正を求めたものであります。この

修正そのものに対してはそういう判断だったんだろうと思いますけれども、一義的に個人の権利利益、そして高度情報ネットワーク、通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保を更に強調して明確化するようにという趣旨でありますので、この点は強く指摘して、しっかりと取り組んでいただくこと、そのことをまた強調したいと思います。 　そして、施策の策定に係る基本方針、第二十九条関係の修正案でありますけれども、第二十九条、国及び地方公共団体の情報システムの共同化について、デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たって講じられなければならないとされる国及び地方公共団体の情報システムの共同化及び集約の推進を努力義務とするように修正を求めたところでありますけれど

衆議院の質疑の途中で義務ということが強調された時期もあったようでありますので、こういった趣旨だということが大臣から明確に答弁があったので、しっかりと、地方自治体との意見をしっかり聞きながら取り組んでいただくということだと思いますので、自治体による上乗せ、横出しを認める範囲、大分狭くなっているという議論もあったところでありますので、今後、自治体の自治を尊重するということを、我々もしっかりとそこはチェックをしていきたいと思います。 　その上で、また、次ですけれども、デジタル社会の形成に関する重点計画の作成手続、第三十七条関係の修正案でありますけれども、内閣総理大臣が重点計画の案において地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策につい

法律には書き込まれなかったということでありますけれども、仕組みとしてそういったことに取り組んでいくという答弁をいただきました。是非、貴重な意見、やはりしっかり、住民と向き合っている方々でありますので、それぞれまた知見を持っている方々でありますので、是非そのような取組を更に力を入れてやっていただきたいと思います。 　次に、衆議院におけるこのデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案について議論をさせていただきます。 　公的個人認証法第十八条第三項関係、公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報等の提供について、地方公共団体情報システム機構が本人同意に基づき事業者等の求めに応じて提供する

柔軟な検討がなされるということでありますので、時代の要請に合わせてということ、まさにデジタル改革の成功がそこに懸かっていると思いますので、その点は強く要請をしておきたいと思います。 　次に、個人番号カード用署名用電子証明書等の発行の有無にかかわらず、移動端末設備用利用者証明用電子証明書等の発行を受けることができるようにするための検討条項、これから検討していけるようにということで、これを設けるように修正を求めたところであります。 　この修正案に対して所見をお伺いいたします。

分かりました。その点は分かりました。 　じゃ、次、個人情報保護法について、第一条関係ですね、第一条関係について、個人情報保護法の目的に、個人情報の取扱いについて自ら決定する権利が保障されるべきであること及び個人情報を保護することを明記するよう修正を求めたところであります。 　この修正案について所見をお願いいたします。

自己情報コントロール権は、先ほど来も議論あるところでありますけれども、また後ほど少し議論をさせていただきたいと思います。 　次に、個人情報保護法に、保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関する条例制定の改正案ということで、地方公共団体は、個人情報保護法に定めるもののほか、基本方針を参酌して、その保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し、条例を制定できる旨を明記するよう新条項を設けることを求めたところでございます。 　この修正案に対し、所見をお伺いいたします。

条例制定は他の法律でということでありますけれども、この個人情報保護法については、条例制定、要配慮個人情報の追加、また審議会からの意見聴取、また手数料等ということで、かなり限定されているという認識をいたしております。この点は、また今後の議論、また深めていきたいと思っております。 　引き続き、この改正案についてお聞きいたします。 　個人情報保護法第六十九条第二項第二号及び第三号関係について、行政機関の長等が保有個人情報を目的外で利用し、又は他の行政機関等に提供する場合の要件について、政府案が、法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があ

今回の個人情報保護法の改正、これまでも重ねてきたわけでありますけれども、やはりここが非常に肝なんだろうと思います。 　今大臣から、しっかりとこの趣旨を踏まえてやっていくということだと思いますが、ここもこの委員会の中で更に議論を深めていきたいと思いますし、また同僚議員とともにこの点質疑を深めてまいりたいと思います。 　そこで、自己情報コントロール権について改めてお尋ねをいたします。 　自己情報コントロール権は明確な概念として確立していない、よって明記することは適切ではないという、先ほどもそういう答弁であったわけでありますけれども、しかも二〇一五年の改正も、二十八条「開示」、二十九条「訂正」、三十条「利用停止等」、自己情報コントロ