木戸口英司

権利として実際どのように認めていくかということ、そこが大事だということは私も認識をいたします。司法の方でまた権利として認めていないということも今答弁であったわけでありますけれども、だからできないということでもないと思いますので、行政側としてなかなか難しいとすれば我々立法府でしっかりと議論をしていくということも大事だということだと思いますので、これは各委員とともにしっかりと議論をして取り組んでいければと思います。 　その上で、衆議院内閣委員会において平井大臣、これからやはりいろいろビジネスモデルというか社会のシステムも変わっていくというふうにも思いますし、自分自身が逆に自己情報をコントロールしなきゃいけないとなると、これはこれで大変

やはり国民との相互のやり取りの中でこういったものをつくっていくということだと思いますので、なおさら大いに議論をしていければと思います。 　そして、時間もなくなりましたので、これで最後になりますけれども、これ、やはり平井大臣の答弁で、我が国の個人情報保護法制が地方公共団体の先進的な取組によって主導されてきたのは紛れもない事実であってと云々ということがあります。また、法律を出す過程において相当地方自治体との意見交換をやってきたとも述べておられます。 　個人情報保護法における地方公共団体の先進的な取組についての認識と、今回の改正に当たりどのように反映されているのか、伺います。また、今後において、地方公共団体の意見や提案を聞き、反映して

以上で終わります。

立憲民主・社民の木戸口英司です。 　ただいま徳茂委員からも銃刀法提出資料のミスについて指摘がありました。私からも一つ大臣にお尋ねをしたいと思います。 　政府提出法案の信頼ということに大きな影響を及ぼしたそれぞれの事案だったと思います。今大臣からは、これからミスが発生しないようにと、その手だてを打つということ、是非そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、一つ、今回、デジタル改革法案でミスが発覚した、それが、国会に対する報告が大変遅れたということで、その後、そのミスがあったところについてはすぐ御報告があったり訂正があったりしたという、対応が大分変わってきたということだと思います。 　まず、私、デジタル改革の法案のその

是非そのようにお願いをいたします。 　それでは、法案の質疑に入らせていただきます。 　二〇〇〇年にストーカー規制法が制定されて、二〇一三年の第一次改正を経て、その後ＳＮＳでの執拗な書き込みなどの被害に遭った女子大生が男に刺されるという小金井女子大生刺傷事件の発生があり、二〇一六年、第二次の抜本的改正がなされてきたところです。その内容は、規制対象行為の拡大、禁止命令制度の抜本的改正、罰則の強化等となっております。禁止命令制度の抜本的改正では、警告を経ずに禁止命令を発令することができると、都道府県公安委員会の有する禁止命令の発令権限を警視総監、道府県警察本部長、警察署長に委任することができる等となりました。 　この第二次改正、これ

今大臣、公安委員長おっしゃったとおりで、法改正後、この禁止命令が制度上も早期に出せるということになったので増加してきていることはそのとおりであります。 　その一方、この公安委員会による禁止命令の濫用可能性の懸念について、これ専門家等から多く指摘をされてきたところです。ＤＶ防止法の保護命令は裁判所が出すのに対して、ストーカー規制法の禁止命令は警察行政と密接に関わる公安委員会が出すということで、行政権力の濫用につながりかねないという指摘です。 　ストーカー被害者の訴えに迅速に対応することは非常に重要でありますけれども、犯罪予防が加害者とされる者の人権侵害につながってはなりません。犯罪予防と人権擁護に資する制度を検討すべきとの指摘に対

大変な重要な点だと思います。様々、制度としてしっかりとそこが担保されているという御説明でありましたし、もちろんそこに配慮しながら進められていることと思いますけれども、今後、様々の組織あるいは制度をかみ合わせてその点を更に強めていくことは今後検討していくべきではないかと思います。 　そこで、令和二年のこのストーカー事案でありますけれども、相談等件数二万百八十九件、警告、禁止命令三千六百八十九件、被害者への防犯指導一万九千五百五十件、加害者への指導警告一万一千三百四十七件と、ストーカー事案の件数が高止まりしております。まあ若干下がってきているというふうにも見えますけれども、高止まりと言えると思います。ますます犯罪予防の要請が高まる中で

そこで、このストーカー規制法において、この第十条ですけれども、調査研究の推進ということ、また第十一条では、ストーカー行為等の防止等に資するためのその他の措置として、一つ、ストーカー行為等の実態の把握、二、人材の養成及び資質の向上、三、教育活動、広報活動等を通じた知識の普及及び啓発、四、民間の自主的な組織活動との連携協力及びその支援とされております。 　これらの取組状況と成果についてお伺いをいたします。

このストーカー事案は人間の感情から発する、そこからくる行為でありますので、非常に困難なまた対応ということになる、そのことは言うまでもありません。その意味で、今挙げた第十条、第十一条の取組というのは不断の取組が非常に大事だと考えますので、そのことの取組強化をお願いをいたします。 　また、ストーカー行為罪の成立には、行為者に、第二条に定められている、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的が必要となってきます。 　目的要件を定めることにより刑罰範囲の明確化と限定が図られることには刑事立法においては重要な点であると考えますが、その一方で、好意の感情等の充足を目的として要件

そこで、現在、恋愛感情、恋愛感情ですね、以外の理由に基づくストーカー事案については、各都道府県が制定している迷惑防止条例に基づいて各都道府県で独自に対応されていると理解しております。恋愛感情に基づかないストーカー事案であっても警察において対応してほしいという社会的要請の高まりがあるんではないでしょうか。迷惑防止条例はあくまで条例であって、全国統一的な対応がなされない懸念が残っています。 　処罰範囲の限定機能に留意しつつも、法の目的である個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資するため、ストーカー事案の規制対象の在り方について検討が必要ではないでしょうか。

それでは、今回の改正の内容についてでありますけれども、文書の連続送付についてお尋ねをいたします。 　第二条第一項第五号は、電話を掛けて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話を掛け、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をする行為を規制対象としています。 　本改正案ではこの規制対象に文書の連続送付が追加されることになっていますが、今回、文書の連続送付を規制に追加することで新たにどのような事例に対応できるようになるのか。 　また、文書の送付の場合、加害者が被害者の自宅の郵便受けに直接文書を入れる事案が想定されます。その場合、同項第一号で規制されている、住居等の付近において見張り、うろつきなどにも

それでは、ＧＰＳについてお伺いいたします。 　ちょっと一つ飛ばして二つ目のところですけれども、ＧＰＳ機器等をストーカー規制法の規制対象とするのかが検討されたストーカー行為等の規制等の在り方に関する報告書には、「ＧＰＳ機器等を用いた位置情報の取得行為の規制の仕方としては、ストーカー規制法第二条第一項各号に列挙されている「つきまとい等」に位置付けることが適当である。」と記載されています。しかし、本改正案では、ＧＰＳ機器等に関する規制を第二条の付きまとい等には位置付けず、位置情報無承諾取得等という新たな定義を設けて規制しています。 　今回、別の定義を整備したのはなぜでしょうか。定義を分けた意図についてお伺いをいたします。

今回、こういうＧＰＳ機器等を用いたストーカー事案、今、様々技術も上がってきてこういう事案が増えてきていることの中で対応がなされたということだと思います。 　時間となってきましたので、最後、二〇一五年、内閣府、ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業報告書のまとめにおいて、地方公共団体における根拠規程の整備等を通して、警察と地方公共団体、都道府県と基礎自治体、地方公共団体と民間支援団体といった、ストーカー被害者支援に係る関連諸機関の役割が明確化にされ、被害の未然防止及び拡大防止に資するような体制づくりが進められることが望ましい、また、このような地方公共団体の取組の促進に向けて、国においても、ストーカー被害者支援に係る総合的な

先ほど私、禁止命令についてもこの公安委員会によるものということ、今の制度ではそのとおりなわけですけれども、そして、ストーカー規制法の全般にわたっても、各行政機関、あるいは司法とか、地方公共団体もそのとおりであります、今、いろいろな連携をしながら、このストーカー規制法の目的が達成されるように、あるいは犯罪抑止が進むようにということ、総合的な取組が必要になってきているということだと思います。 　なかなか警察行政だけで対応ができないということが多くなってきているのではないかと思いますので、今後とも、今回の改正を契機にそういった検討を進めていくことを要望して、質問を終わりたいと思います。

立憲民主・社民の木戸口英司です。 　まずは、ＬＩＮＥの問題について個人情報保護委員会にお尋ねをいたします。 　日本国内のＬＩＮＥ利用者の個人情報が中国の関連会社のスタッフから閲覧可能となっていた問題等が発覚いたしました。三月三十一日には、個人情報保護委員会がＬＩＮＥ及びその親会社であるＺホールディングスに対し立入検査を行ったと承知しております。さらに、別途、総務省が電気通信事業法、そして金融庁が資金決済法などに基づき、それぞれＬＩＮＥ側に報告を求めているとしております。 　個人情報保護委員会による現時点での調査状況について説明をお願いいたします。また、個人情報保護の観点から、全体像を把握するには総務省や金融庁との連携も必要と思

ＬＩＮＥの利用者は八千六百万人と言われております。また、政府や地方自治体のサービスにも使われているということで、また安全保障上の問題という指摘も強く出されておりますので、まずは徹底した調査と国民にしっかりとその調査の結果を伝えていくこと、また是正を図られること、そのことを強く望みたいと思います。また引き続きこの点は取り上げていきたいと思います。 　それでは、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。 　今日はお忙しいところ尾身参考人にもおいでいただきまして、ありがとうございます。 　私は、有識者会議基本的対処方針等諮問委員会が開かれておりますけれども、特に第十三回、二月二十六日、これは関西圏二府一県、中部圏二県、福岡県の

引き続きお尋ねいたしますけれども、非常に厳しい状況に差しかかりつつあるということだと思います。その上で、第十五回の諮問委員会で尾身会長は、一月の緊急事態宣言発出について、サーキットブレーカーが利かなかったと、後ほどこの点も聞かせていただきますけれども、判断も遅かったということも述べられています。この委員会の中で、もう三月十八日の時点でですね、関西圏や宮城県での感染拡大に複数の委員から警鐘が鳴らされているということも読ませていただきました。 　今回のまん延防止重点措置発出は、対象府県でステージ４の指標も複数出ております。全国でも、蔓延が強まっている、直近一週間の新規感染者数が前週を上回る都道府県も四十三にも上っております。この発出は

そこで、四月一日に、基本的対処方針分科会、今回分科会ということになったわけですけれども、政府から今回のまん延防止等重点措置の適用方針が示されて、分科会として了承したということでありますけれども、委員から、その前日に開催された厚生労働省の専門家組織の会合で、緊急事態宣言を出した方がよいとのやり取りがあったことが紹介されたということがあります。 　分科会では、この点、緊急事態宣言を出すべきかどうか、あるいはまん延防止等重点措置で十分かどうかと、そういった議論はあったんでしょうか。どうだったのでしょうか。

そこで、西村大臣、昨日の尾身参考人の発言の中でも、東京はいずれ大阪のような状況になるのではないかと、そして大阪のような状況を回避するため、どのような効果的な対策を打てるか検討すべき時期に入りつつあると。 　これから検討しなければいけないのかということもこの発言から私受け取ったわけですけれども、この緊急事態宣言、また解除まで二か月半あったわけでありますが、その間も、その対策の検証、そしてこれからの対策をどう立て直していくかということ、いろいろ議論をさせていただいたつもりでありますけれども、そういった指摘の中で、様々対策は打たれていると思います、モニタリング検査とかですね。ただ、実効性、そして感染抑止への効果なんだと思います。その意味

この第十三回諮問委員会、関西圏等が先行解除された委員会ですけれども、尾身会長が厳しい保留条件を付けてと述べるなど、委員からも慎重な意見が大分多かった会議でありました。その中で決定されて、結果、残念ながらその約一か月後に大阪府等にまん延防止等重点措置が発出されたということになっております。 　菅総理は、さきの緊急事態宣言の延長を決めた二月二日に行われた記者会見で、責任は全て私が背負うなどと述べるとともに、コロナ感染抑え込みに全ての力を注ぐと強調しております。しかし、まん延防止等重点措置を決める前日、三月三十一日のぶら下がり会見、この間、私、議運でも触れさせていただきましたけれども、宣言解除が早過ぎたのではないかとの質問に総理は、自治