木戸口英司

モニタリング検査がまだ余り進んでいない、東京都でまだ配布九十九件という数字が挙げられております。これでは感染抑止には到底及ばないということ、強く申し上げておきます。 　それで、もう時間になりましたので、配付資料、これ岩手日報を配らせていただきました。 　これなぜ配ったかというと、岩手県というと、皆さん、まだ感染そんなに広がっていないんじゃないかという印象があると思います。もう七百人を超えましたので、じわじわと今増えているところでありますが、こういった地域においても事業者の減給、その減収というのが非常に厳しいということ、これ諮問委員会でも再三、飯泉会長が述べられている。 　その上で、この対策を岩手県独自に、国の補助金、令和二年度

やっぱり財源なんです。非常に厳しい中でこういう取組をしていると。敬意を表すだけじゃなくて、財源についてしっかりとやるので各都道府県それぞれ臨機応変に対応してほしいというメッセージ、これが一番の経済対策だと思います。 　飯泉全国知事会会長は、この諮問委員会の中で、営業時間短縮要請を行っていない地域でも、むしろ大都市以上に自粛がなされ、経済は厳しく限界の状況と、限界の状況ということを強く言われております。で、再三支援策を求めている。また加えて、真面目に対策を守り、感染を抑えてきた地域に全く支援がない、そして大都市のことを苦々しく思っている知事もたくさんいると。これ、島根県知事の発言もそういったところから出ているんだと思います。 　こ

立憲民主・社民の木戸口英司です。 　今日、大阪府の感染者六百十六人、そして宮城県は、昨日二百人でしたけれども、六十八人ということですけれども、初めて変異株が発見されたということで、厳しい状況です。昨日の全国の感染者数は二千八百四十一人。これは昨年の十二月の初め頃と大体同等の数字となっております。大臣、これ第四波と言っていいんでしょうか。これ認識をお伺いします。 　その上で、今もお話ありましたけれども、宮城県、大阪府、兵庫県ではステージ４、ステージ４の指標も幾つか出てきております。なぜ、まん延防止等重点措置なのか、緊急事態宣言ではないのか。そして、今後、感染を何とか抑えるということはもう絶対ですけれども、緊急事態宣言を発出する可能

このまん延防止等重点措置でありますけれども、蔓延を防止すると、文字どおりですね。蔓延が進んできた中で効果があるのかということを、この点はしっかりと見ていかなければいけないと思います。 　その上で、昨日のニュースを見ていますと、大阪府民の、まん延防止等重点措置について知らない、分からないという声が大きいという報道がなされております。全国初の適用で府県民に行動変容を促す効果は期待できるのか、その点をお伺いいたします。 　また、報道等でまん防という略語がよく使われておりますけれども、この措置の非常に重い内容を表す言葉としてどうも違和感があるという声も多いと。この点、ちょっと違う用語も、国民に伝わるという意味で考える必要があるんじゃない

私もこの場で、あるいは委員会でも大臣とも随分やり取りをさせていただきました。これまでの対策の検証、そして効果ということがどうなのかということ、そのことがもうひとつ見えないというところもあると思います。 　その上で、三月十八日に一都三県の緊急事態宣言が解除されております。そのときの諮問委員会の議事録を私、読んでみました。 　尾身会長が、リバウンドはもう早晩起きる、もう起きているのではないか、間違いなく起きると繰り返し発言されております。また、他の委員も、関西圏は増え続けていると、何人かの方が関西圏に対して非常に懸念を示している。そういう発言のある中で緊急事態宣言というのは解除されたということを、もう一度私たち認識しなければいけない

昨日の総理のぶら下がり会見、私もニュースで見たので断片的にしか見ていませんけれども、緊急事態宣言解除が早過ぎたのではないかという質問に対して、総理は、自治体からの解除要請があったから、そして専門家の意見を伺ってと、何か他人事のように述べているように私には聞こえました。 　解除の判断は総理ですよね。まずそこを少し確認させていただくことと、その上で、緊急事態宣言解除が早過ぎたという問題以上に、私は、宣言発出、一月の発出の遅れが、結果、二回の延長、完全解除まで約二か月半と長期化して、コロナ疲れという心理的な側面、これは尾身会長がおっしゃっている言葉ですけれども、を生んだことで、感染者数が下げ切らないうちに解除という判断となって、現在のリ

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

私は、立憲民主・社民を代表して、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　今月で東日本大震災の発生から十年がたちました。福島第一原発事故の発生により、今なお原子力緊急事態宣言が続き、福島県では帰還困難区域を抱えています。原発の安全神話が崩壊した現在、原発立地地域における実効性ある避難計画の策定、安心、安全を高める振興計画の拡充、原子力防災インフラ整備の推進はますます重要な課題と言えます。 　このような中、今月に入ってもまた、柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備が発覚し、原子力規制委員会は四段階から成る安全上の評価で最も深刻なレベル、赤の暫定評価を初めて下し、東京電力に

立憲民主・社民の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　質問の、申し訳ありませんが、順番を変えさせていただいて、柏崎刈羽原発の問題について、三番目に通告しておりましたが、今日は江島経産副大臣にも来ていただいておりますので、昨日大きなニュースがあったということで、この問題を先に取り上げさせていただきたいと思います。 　三月以降、テロ対策が十分機能していなかった問題、柏崎刈羽原発、これ予算委員会でも大きく取り上げられたところでございます。原子力規制委員会は、長期間、不正な侵入を許す状態になっていたとして、核物質防護などに関わる四段階評価の中で最も深刻なレベル、赤に当たるとの評価を東京電力に示しています。 　そして、昨

報道によりますと、この是正措置命令、これを出すに当たって、原発設置許可の取消しあるいは運転停止命令も同時に検討されてこの措置命令を出すことになったということでありますが、この検討された結果、是正措置命令になったというところ、その辺りもう少し御説明をいただけますか。

この措置命令、そして、これから東電のこの対応をいろいろ見るということでありますけれども、報道によると一年以上は掛かるんではないかということが言われておりますが、見通しとしてはそういうことでよろしいですか。

これは抜き打ち検査が行われてこの問題が発覚したということであります。 　去年四月からこの新検査制度ができて、フリーアクセスという形で発電所にいわゆる抜き打ち検査ができるようになった。まあ抜き打ちですから余り大っぴらに、こうやっている、これからこうやるということは言えないんだと思うんですが、やはり、これを行わざるを得なかったということはやっぱり特別なことであったんではないかと思いますけれども、この柏崎刈羽原発に抜き打ち検査を行うに至った経緯、あるいは他の施設においてももうこういうことは普通に行われていることなのか、答えられる範囲で結構ですので、答えていただけますでしょうか。

この抜き打ち検査ということが必要だということになった、それが今、原子力発電、その事業に対して、規制庁としての信頼といいますか、こうせざるを得なくなったという事態、そのことも一つ問題ではないかと、そのように捉えてこの問題を質問をさせていただきました。 　それで、資料三を御覧いただきたいと思います。 　朝日新聞の記事でありますけれども、こういった東電の元社員の告発ということで、これまで余りこういうのは出てきていなかったんじゃないかと思います。非常に深刻な告白が出てきております。 　今思えば、あの事故は起こるべくして起きたと、全て過去につながっていて、東電はそこに向けてずっと進んできたんですと。非常に、幹部候補で、この原発事故の関係

福島の事故、十年たつわけでありますけれども、その事故自体に対して、その資格、運営主体としての資格が信頼性という点からももう既に失われているのではないかと。そこから、今、規制庁も入って柏崎刈羽の再稼働ということに向けて検討がされてきたわけでありますけれども、非常に厳しい結果になっていること、これ重く受け止めなければいけないと思います。 　そこで、経産省副大臣にお伺いいたしますけれども、この東電の再建計画、そしてこれは福島原発事故処理への影響そのものであります。賠償や廃炉、除染等福島事故処理の費用は計二十一兆五千億円と見積もられています。このうち十六兆円は東電が負担すると。そして、東電は、一七年に策定した再建計画で、毎年の費用として五

この議論はもっと深めていかなければいけませんけれども、やはり、これから福島の原発事故処理がどのように進むかということは、全国民の関心事でもありますし、もちろん県民の皆さんにとっても大きな問題であります。やはり透明性を高めて、しっかりと現実的に、どのようにタイムスケジュールを持ちながら進めていくのかということ、予算はどうあるべきかということ、この点、やはり十年たって、もう一度検証しながら、今の事態の中でですね、しっかりと検証しながらオープンにしていくこと、そして国民的議論をしていくことが重要だと思います。その問題を今突き付けられているんだと思いますので、経産省の方でもしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。 　そ

それでは、この特措法について質問させていただきます。 　今申し上げましたとおり、東日本大震災から十年が経過いたしました。二〇一一年三月十一日、原発事故を受けて、政府は原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発し、この宣言は今なお続いております。福島県では依然として帰還困難区域を抱えるなど、原発事故の影響は計り知れないものがあります。 　原発の安全神話が崩壊した現在において、実効性ある避難計画策定から原子力防災インフラ整備を進めることは、原発の是非とは関わりなく重要課題となっており、党派を超えて取り組んでいく必要があります。 　原子力防災の推進に関しては、政府としても地域の支援を進めており、令和三年度内閣府予算案には

この特措法ですけれども、平成十二年、制定当時ですね、参議院経済・産業委員会で、当時、自由党の提案で、原子力による発電の推進等に資するためとの文言が削られて、地域の防災に配慮しつつとの文言を加える修正が行われております。今答弁でもあったとおり、防災インフラ整備ということが重要な課題、これは、やはり原発の事故があって安全神話が崩壊したと、そのことでなおさら今重要になってきていると。 　しかし、原発立地地域特措法では、この原発事故前に制定された法律で、第一条の目的規定、「原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、」との文言からも、そのままにされている、現状認識としては、私たちは大きな問題がある

今回、閣法として提出をされております。これまでは議員立法ということでありました。 　この点、ちょっと時間もなくなってまいりましたので指摘とさせていただきますけれども、どうもこの、これも報道によると、この閣法で提出されるようになったということも、与党の中でいろんな検討があって、あるいはちょっと行ったり来たりしながら、時間も迫られてきたということでこのような提出の方法になったということで、その上で、今私が指摘したとおり、平成十二年にできた法律がそのまま内容として提出されてきたということ、そういった事態については強く、今のやっぱり時勢に、今の時代に合うような法案として、あるべき姿として提出するべきであったということを強く指摘をしたいと思

原子力行政は多岐にわたっているところでありますけれども、やはりそれを総括的に取り扱って情報共有しながら政策を進めていくと。その意味で、原子力委員会、大きな使命があると思います。その上で、やはり防災の効果を高めていくことということ、非常に今求められていることでありますので、ここは大臣のリーダーシップをお願いをしたいと思います。 　その上で、今、避難計画の問題ということでありますけれども、東海第二原発に対する運転差止めを命ずる判決について、資料一の上の方にその判決の骨子を書いておりますけれども、避難計画、できているところ、できていない市もあったわけでありまして、このことも非常に問題であります。人口密集地帯の避難が容易でないことが今回指

時間になりましたので、終わります。