木戸口英司

立憲民主・社民の木戸口英司です。 　今、衆議院でデジタル改革法案、もう二十時間を超える質疑で、まだこれからということであります。その中でこういう議論をしなければいけないということ、非常に残念であります。我々も、デジタル改革が行政サービスの効率化、そして、これは総理も言っている言葉ですけれども、誰もが恩恵を最大限受けることができる社会と、これは是非目指すべきことだと思います。しかし一方で、今回のコロナ対策においても、この間の質疑でも申し上げましたが、大臣もデジタル敗戦という非常に厳しい受け止め方をしている。そのデジタル敗戦からいかに復興、復旧ではなくてですね、復興して立ち上がって前へ進んでいくかということが今試されているときにこのス

今回、刷り直しをして配ればいいと考えたということの今の説明ですけれども、そもそも報告をして刷り直しするか、あるいは正誤表の対応をするか、その辺りも国会と相談をして決めるべきだったんじゃないかとも思います。 　そして、最初配られたときに、形式面での誤りという書き方がありました。この形式面での誤りということが私よく分からないんですが、形式面でない誤りというのはどういうことなのか。この辺に小さな失敗ということにまとめてしまいたい思いもあったんじゃないかと思いますけれども、この理由についてお伺いいたします。

国会対応の陣容も増強したということでありますけれども、そこに至るまでの認識、あるいは問題の共有、そして対処の仕方と、そのことはこれからまた相談をするということでありますけれども、そこがしっかり立て直されないと、人が増強されても解決にはならないということを強く申し上げておきます。 　その上で、今回の法案提出、九月の総裁選挙から総理就任、そして来年の、来年度の九月に立ち上げという急ごしらえの中で、この人的、組織的、時間的管理に問題がなかったのか、その実現性という意味でですね、そして、法案提出の時期は、そういった体制の中で十分に時間が取られてきたのか、適切だったのか、その点の認識いかがでしょうか。

ちょっと時間になりましたので、最後ここを聞きたかったんですが、これは法案の審査の中で聞いていきたいと思います。指摘だけさせていただきます。 　デジタル改革、これまでの政府の取組を見ても、これからもそうだと思いますが、必ず失敗があって、それをまたバージョンアップを繰り返して、そして進めていくのがデジタルだと思います。その上で、今回の問題はやはり大きな問題だと捉えていただきたい。公開性、透明性、そしてそこから生まれる信頼性と、ここが実は、これは別に霞が関を批判して言うわけじゃないですけれども、霞が関の組織文化として非常にまだできていないというか、まあ日本社会にもあり得ることですけれども、それが今回の事態に出てきたんではないかと。その意

立憲民主・社民の木戸口英司です。 　質問に入る前に、これは通告しておりませんけれども、官房長官おいでいただきましたので、連日、予算委員会で総務省の接待問題、大きな問題となっております。全容解明はなかなか進まず、週刊誌報道の後追い、後手後手という感が強くいたします。 　総務省で第三者による調査を進めるということでありますけれども、政府としても、この調査が早期に進んで、全容解明、しっかりと国会に、そして国民に示せるように、そして再発防止ということにつながるようにしっかりと取り組むべきだと思いますけれども、官房長官、一言お願いいたします。

政務三役、歴代の政務三役もいろいろ名前が取り沙汰されているという問題でありますので、総務省に、のみならずですね、やはり政府としてしっかりと対応することを求めたいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　皇位継承の問題、皇位継承の安定的な確保についてお伺いをいたします。 　これも報道によると、政府はようやくさきの皇室典範特例法附帯決議について検討を始めたとされております。安定的な皇位継承の確保や、女性宮家の創設等の検討は、さきの特例法審議の際の附帯決議でも喫緊の課題、先送りできない課題として求めたところでありますし、政府は、皇位継承式典、コロナ等を理由に先延ばしをしてきたわけでありますけれども、喫緊の課題であること、先送りで

もう喫緊の課題ということは国会の総意でありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、そもそも、当時の有識者会議、その座長代理を務めておられた御厨氏が毎日新聞のインタビューで、このときの議論が最初に特例法ありきで検討が進んでいるという疑念があったと、ヒアリングに呼ばれた有識者に保守系の論者が多いなどの批判もあったなど、そういう指摘をされております。こういった当時の有識者会議の在り方に対する内部からの批判をどのように政府としては受け止めているでしょうか。 　また、政府は現在、今お話ありましたけれども、有識者を集めてヒアリングを開始するということでありますけれども、広く国民に支持されるように世論調査の活用やら各

次の質問でその若い人たちの意見も聞くべきじゃないかということを申し上げようと思っておりましたけれども、そのことを強く求めたいと思います。 　有識者の方々、それぞれ広い考え方の方を集めているということでありますけれども、どうしてもこの専門家というのは限られてきていると思いますし、こう言っては失礼に当たる方もあるかもしれませんが、有識者の方々の、どうしても年齢層が高い方々が中心になっているのではないかということも言われております。やはり若者世代の考えも踏まえて、その継承策、これからの時代を話し合っていく、日本の国の在り方ということにも関わることでありますので、そのことを強く求めたいと思います。今その答弁がありましたので、この件について

資料一でお配りいたしましたけれども、今年一月二十八日に日本学術会議幹事会からこうした声明が出されております。これは、十月二日、下にありますけれども、要望書に対するまた声明でありまして、この中にも、第一部において会務の遂行に困難が生じていると、早期に六名の任命を進めてもらいたいということが書かれております。 　このことを前のこの委員会で加藤官房長官に質問をしております。要望書への対応というものも検討していきたいと考えているという答弁がありました。しかし、いまだこれに対する政府からのリアクションというものはないわけでありまして、日本学術会議の要望書、幹事会声明に対し、この間政府はどのような対応を取ったのか、官房長官にお伺いをいたします

コミュニケーション図られているということなんですが、その結果が出ていないわけですよね。その上で、四月の総会の前にということは、本当にそのとおり、大事な総会になるわけです、見直しの決定がその総会で行われることですよね、井上大臣。 　今、見直しの検討状況、逐次発表もされておりますけれども、どういう状況になっているか、大臣にお伺いをいたします。

改革がお互いに必要性を持って共有して取り組んでいくということは私たちも否定しません。 　その上で、総会の開催の前に、この六名の任命問題、解決するということを考えていませんでしょうか。加藤官房長官、いかがでしょうか。

じゃ、この件はこれまでにいたします。 　官房長官と井上大臣は退席いただいて結構です。

西村大臣にお伺いをいたします。 　総理も、この間、参議院の議運の質疑で、「まず、私ども最優先に考えていますのは、やはり経済です。」ということを二月の議運で答弁されております。これは菅総理であります。私たちもこれは否定はいたしません。その上で、今、この感染がまだまだ拡大している中で、どのようにこの経済対策を打っていくかということ、そのことが問題であると思っております。 　その上で、令和三年度予算案の編成に際して、昨年十二月十八日に閣議了解された令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、令和三年度の実質ＧＤＰは四・〇％程度のプラスとされています。これは、コロナ禍前の水準に戻ると、今年、令和三年度中にですね。緊急事

そういう見通しは見通しとして、それでは、それを実現するために、今、こういう緊急事態宣言下で非常にサービス業、飲食業を中心に厳しい状況だと。じゃ、どのような対策を打つかと。様々支援策は出しているわけですけれども、それで十分なのかということ、資料二でも示しておりますけれども、全国知事会からも提言が出されております。ちょっともう時間ないので、これはもう指摘で終わらせていただきます。 　もう何回もやり取りしておりますので、また改めてとさせていただきますけれども、やはり今は支援策を強化していくしかないということ、企業規模に応じた支給額の引上げということも知事会からも言われております。是非こういったことも、野党からもずっと提言して、また求めて

それでは、平井大臣、お待たせをいたしました。 　まず、質問に入る前に、現在衆議院で審議されているデジタル改革関連法案についてでありますけれども、国会に提出された関係資料のうち、要綱、新旧対照条文、参照条文において計四十五か所の誤りがありました。あってはならないことで、さらに、国会に対する報告の遅れ、報告の在り方も丁寧さを欠き、その対応は事の重大性を軽んじていると断ぜざるを得ません。訂正資料に訂正が更に加えられるという始末でもあります。当法案のような重要法案でこのような事態が起きたことはゆゆしきことで、それにとどまらず、全ての政府提出法案の信頼性に関わることであり、法案審議の前提が崩れることにつながりかねません。次に内閣委員会に提出

もう終わりますけれども、いずれ、これまでの検証が大事だと、基本方針なども出ていますが、検証がしっかりできているのかということ、非常に疑念も持っておりますので、いずれ審議をしっかりしていきたいと思います。 　終わります。

立憲民主・社民の木戸口英司です。 　まずは冒頭、本日の予算委員会理事懇談会、総務大臣にお伺いいたしますけれども、ＮＴＴの接待問題について中間報告が出されております。 　この紙一枚、一覧表ということで、その事実関係、内容、不十分ではないかと考えますけれども、その概要について大臣から御説明お願いいたします。

今朝の情報で、谷脇総務審議官が大臣官房付になったということでありますけれども、それはなぜでしょうか。

今調査中ということで、また今メモが配られましたけれども、事業者等の関係について調査しているということでありますが、関係した総務省の職員、幹部の皆さんがしっかりと事実関係を述べればそれで調査はしっかりと進むということが、週刊誌報道を後追いするような、そういうこの国会における虚偽答弁も含めて、そういうことが続いているからこういう問題が更に拡大している、続いているということではないでしょうか。 　谷脇審議官は、三回の会食のうち費用負担をしたのは五千円を一度だけ、残りの二回はお金も払っていないということです。にもかかわらず、先日の予算委員会でそのことに一切触れなかったということです。これは虚偽答弁ではないでしょうか。総務大臣、いかがでしょ

大臣は答弁で、東北新社の接待問題の際、調査チームにできる限りの調査をしてもらったと信じていると答弁をしています。しかし、結果として、週刊誌報道等で更なる問題が判明し、調査は不十分であることが明らかになった、あるいは事実が変わってくる。今回の調査をもって、同様の問題、他の放送事業者、通信事業者との倫理規程に反するような事案があるかどうか、全て明らかになると断言できますでしょうか。大臣、いかがでしょうか。