大臣、調査をしっかりしているということですが、結果、今こうなっているんです。国民は今テレビで見ていますよ。虚偽答弁が続き、そしてそれを信用しているということで報告をし、国会の審議が今これにとらわれていると。コロナ、そして震災復興と、こういう問題にも関わってきているんです。 いずれにせよ、大臣がこれまで国会で説明してきたことと事実が異なるようでは国会の議論は成り立ちません。谷脇審議官は更迭、事実上更迭されましたけれども、責任を取るべき政治家である大臣ではないでしょうか。総務大臣、責任を取るべきだと思いますが、いかがですか。
今までの国会のそれぞれの答弁あるいは調査報告が信頼できないということになっているわけです。もう既にその責務が果たされていない、大臣、私はそのように思いますよ。 それでは、総理、総務大臣の任命責任は総理です。総理は、常々責任があるのは政治家であると言ってきました。これまで、役人は、まあ幹部の皆さん、それぞれ責任を取って更迭ということになっていますけれども、政治家が責任を取っていません。これから調査をするということですけれども、もう調査自体に信頼が置かれていないという現実があります。 もう任命権者として総務大臣を更迭すべきだと考えますけれども、総理、いかがでしょうか。
調査によって、これ以上問題が拡大したり、新たな事実が出てきたり、これまでと違う事実が出てきたり、そうしたときにどうですか。大臣の責任、大きいんじゃないですか。
総理、もう一度お伺いをいたします。 調査結果が不十分だ、そして事実と異なることが次々と出てきている状況、我々はそこを信頼できないということを申し上げている。その調査の責任者が大臣、大臣でこれが務まるのかということを申し上げているんです。 今後、調査に責任を持ってやってもらうということを総理はおっしゃいますけれども、今後、これまでの事実とまた違うようなこと、更に大きな問題が出てきたとき、これは結果的に政治責任が伴うと思いますけれども、その点について、総理、明言をお願いいたします。
これはもう週刊誌報道が毎週出て、そして新たな事実が出ている、そういうことが繰り返されているわけです。しかも、国会の答弁が虚偽であるということが続いているわけであります。その責任者は総務大臣じゃないでしょうか。もう既に政治的な責任というのはもう出てきている、大きいということを強く申し上げたいと、そのように思います。 では、この問題は国会も真相を解明していく必要があります。接待を行った側の菅正剛氏を始め東北新社関係者、ＮＴＴ澤田社長を始め関係者の参考人招致を求めます。委員長、お願いいたします。
東日本大震災から三月十一日で十年となります。死者、行方不明者二万二千名余、多くの大切な命が奪われました。心から御冥福をお祈りいたします。家や働く場を失った中から、犠牲となられた方々のふるさとへの思いを継承し、復興の力強い歩みを進めてきた被災地の皆様に心より感謝を申し上げます。また、我が事のように被災地に思いを寄せ、支援や応援の声を届けてくれた全国、世界中の皆様にも心より感謝を申し上げます。震災を忘れない、復興を成し遂げる、復興の成果を全国に届ける、十年を機に誓い合いたいと思います。 復興は、地震・津波被災地域では総仕上げ、福島県では避難者まだ三万六千人、八割は県外で暮らしていると言われております。原子力災害被災地域ではまさにこれ
要因は分かりました、この間の金曜日の議運でもお聞きしましたので。 総理、政府の対策の検証なんです、大事なのは。それがあってこそ、次の二週間、これからの二週間どうするかというものが見えてくる。その検証、いかがでしょうか。
その評価、分析の結果だと思いますけれども、今回の二週間の延長に合わせて、対策強化ということで、検査の強化、そして保健所の体制強化が打ち出されております。まあこのことはいいと思いますけれども、その内容が十分なのか、しかも、こういった問題はもう去年の第一波、そして第二波の頃からずっと言われてきたこと、今頃かという感じもいたします。 その上で、医療提供体制の逼迫はまだ解消されておりません。第四波が到来するようなことがもしあれば、医療崩壊、現実のものとなってくる、そういう感もいたします。政府は、診療報酬の上乗せ、一床確保につき最大千九百五十万円を出す措置等対策を打ってきておりますけれども、それでも効果は限定的ではないでしょうか。負担軽減
まあ、やっているということで。 私も岩手県庁で勤務した経験があります。その中で、当時から地方は地域医療崩壊の危機と、また医師不足と偏在の問題に直面してきて、非常に行政と医療との関係、そしてその体制づくりと、非常に難しいことを重々承知しております。だからこそ、国のリーダーシップ、どうしてその制度を打ち破れないのかと、現場、そして専門家集団である医師の皆さん、この方々等も含めてしっかりと協議をして、しかも早期にこの体制づくりを進めていっていただきたいと、そのように考えます。 今、宣言下の地域も、そして宣言下でない地域も非常に経済的に傷んでいる。これは、菅総理、土曜日も被災地訪問されて様々そういう話を聞いてこられたんではないかと思
復興庁の設置期間が十年延長されて、今年から、令和三年度からですね、五年間の第二期復興・創生期間がスタートいたします。様々な施策のメニューがそろったところ、継続されるものが多いわけですけれども、強化されるものも打ち出されております。 私、大事なのは、やはりまずこの五年間でどういった姿、被災地の姿を目指していくのか、これ、地震・津波被災地域、そして原子力災害被災地域とあるわけですけれども、五年後の姿、こういう姿を目指しますよということも大事、その上で施策を重ねていくことが大事だと思います。総理、いかがでしょうか。
やはり、前に進む上ではこれまでの教訓をしっかりと後世へ伝えていく、伝承していくということ、先ほど議論もありましたけれども、そのことが大事であります。 資料一を御覧ください。（資料提示） 岩手県では、県内各種団体トップ、有志の提唱で、三月十一日を東日本大震災津波を語り継ぐ日と定める県条例、先日制定がされました。震災から十年、震災伝承と発信の新たな取組が進められようとしております。これは各地で進められようとしております。 今後の大規模災害に向けた多様な教訓や東日本大震災の記憶を風化させることなく次の世代に伝えていくこと、そして、大事なのは、今後の防災・減災対策や復興に活用することが重要であるということであります。 総理、
まさに我々、日本に住む私たちはこうした震災がいつ起こってもおかしくないと、そういう大地に、ふるさとに生きているということ。その上で、やはりこれからもし起きたときに一人も犠牲者を出さないと、そして復興の際には一日も早く力強い復興を成し遂げていくと、そのために今回の震災の復興というものをしっかりと捉えていくことが私は大事だと思っておりますし、被災地の皆さんもそのことを願いながら自らの復興に取り組んでいるというのが今だと思います。 その上で、今、三月十一日の追悼式が今近づいておりますけれども、二年ぶりに政府主催の追悼式が開催されることとなりました。私も参列をさせていただきます。 しかし、この十年目となる今年を最後とする方針が示され
十年の区切りというのは大事ですけれども、十年で区切られることではありません。やはり、この伝承と追悼というのは一体だと思っておりますので、検討をお願いを申し上げます。 そこで、喫緊に迫るちょっと危機、課題についてでありますけれども、日本海溝・千島海溝巨大地震についてお伺いをいたします。 この地震の発生が喫緊の課題であること、迫っていること、切迫していることが内閣府から発表をされました。その津波高の推計結果では、岩手県北部では、これは北海道から東北、東日本にかけて津波が襲来するという推計でありますけれども、特に岩手県北部では東日本大震災を超す津波高となるということを言われております。しかも、今造っている防潮堤が破壊されるのではな
今、復興事業が進んで、防災まちづくりが進んでいるわけでありますけれども、もちろん、地震が来て津波が来ると、まあ逃げるのが大前提でありますけれども、防潮堤が破壊される、そういった津波がしかも切迫しているんではないかということについて、これまでの防災事業との整合性というのはどうかということも、これ地元では大きな議論になるところであります。この復興まちづくりにもこれは影響を及ぼす、まあ復興庁は影響ないということをこの間委員会で答弁があったわけでありますけれども、様々、浸水域の想定が膨らんだものですから、建設予定を遅らせて、また高台にしてというようなことも今進められている事業もあります。 その上で、浸水想定を基に各省庁連携の下と今大臣も
この危機管理でもありますので、しっかりと総理のリーダーシップの下で進めていただくこと、防災大臣もよろしくお願いを申し上げます。 そこで、これから五年間の復興事業でありますけれども、復興財源の確保ということについて御質問をいたします。最近の報道では流用問題なども取り上げられておりますけれども、しっかりと復興財源を確保していくということについて総理にお伺いをいたします。 復興・創生期間後五年間の事業規模、これ一・六兆円程度が見込まれるということで復興財源フレームが示されております。被災地においては、宅地造成後の町のにぎわい創出の取組や移転元地の利活用に向けた取組などが大きな課題であります。自由度の高い支援制度、そして十分な財源が
その上で、コロナ対策でもあるわけですけれども、岩手県、例えば岩手県では、感染者数五百五十五人、七月二十八日までゼロであったわけですけれども、残念ながらこれだけ増えてしまいました。まだ全国からすれば少ない方だと思います。でも、非常に事業者、傷んでおります。 新たに県独自で経営の厳しい中小企業を対象に支援金を、岩手県独自で一店舗当たり最大四十万円支給することを今回の議会にかけていると。全国でもこういう取組が進んでくるんだろうと思います。こういった現状、島根県の知事もああいう発言をされております。地方へのしっかりと支援必要ではないかという提言であったろうと思います。 総理、こういったコロナ対策、緊急事態宣言下でない地域についてしっ
それでは、少し時間もなくなってまいりましたので、少し質問を飛ばさせていただいて。 国交大臣にお伺いをいたします。 土地区画整理事業、ここのところ震災復興に関する報道が非常に増えております。その上で、非常にまだ未利用の土地が多いということ、映像とともに紹介されることが多いわけですけれども、もう国交省の方で、この震災の中で、復興の中で土地区画整理事業の在り方を見直し、検証するということ、私は必要なことだと思います。 例えば、陸前高田市でもついこの間全体が完了して引渡しが終わったということでありますけれども、大変、巨大ベルトコンベヤーなども使いながら最大限の事業を進めていただいたけれども、やはり十年掛かって、その上でなかなか利
この問題は、どうしてもその地元自治体が、過大な事業だったのではないかと、過大な投資だったのではないかという批判的な取り上げ方になりがちであります。そうではなくて、計画にのっとって進めたものが、途中で計画が変更せざるを得ないという中でそのまま事業としては進めなくちゃいけないというところに問題があって、途中で見直しをしたり、縮小したり、あるいは身の丈に合わせていったりということができるということ、そのことがまた地域に寄り添った事業でありますので、その点を強く申し上げておきたいと思います。 それでは、問題でありますのは、農林水産省、大臣にお伺いいたします。 水揚げが非常に減っております。これ、岩手日報の水揚げ量でありますけれども、
国を挙げて、これなぜこうなっているのかということ、そして、近々どうしていかなければいけないかということをしっかりと研究も含めて行っていくことが大事だと思いますので、これは復興ということもそうでありますけれども、日本全体の将来に関わってくる大きな問題だと思っております。そのことをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それで、大分時間なくなってきました。福島の原子力発電所、ＡＬＰＳ処理水について、経産大臣、総理も土曜日のぶら下がりで適切な時期にということを会見で述べられておりましたけれども、ＡＬＰＳ処理水の処分方針、そしてこれをいつ頃発表する予定なのか、お伺いをいたします。
国民の理解がしっかり進むようにやっていただきたいと思います。 終わります。
