立憲民主・社民の木戸口英司です。 菅総理は、一月七日の宣言発出時、一か月後には必ず事態を改善させる、そして、二月七日の宣言延長を決めた会見で、一か月で全ての都府県で解除できるよう対策を徹底したいと述べています。 しかし、二か月が経過して、結果、再々延長となった要因、これをどのように分析しているでしょうか。また、政府の対策を検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。
結局、人出が増えているという総括だとお伺いしました。 私は、政府の対策がどうなのかと、その検証がなくしてこの延長でいいのかと、そのことを私は問うているのであります。今日、是非、まあ記者会見も総理されるということですので、そのことをしっかりと国民に伝わるように伝えていただきたいと思います。 その上で、宣言発出時、専門家からは、一か月での解除は難しい、至難の業だとの声が発せられていました。結局、そのとおりになったわけであります。急所とした、今大臣がおっしゃった飲食店の時短営業に絞った対策で確かに感染者数は減ってきたけれども、解除までには至らなかったことも事実であります。 特に、この再延長からこの間、政府としてどのような対策の
協力要請と、そして時短営業へということ、そのことに何か尽きるような今の答弁であります。 結局、今必要なことは、積極的疫学調査の強化、そして医療提供体制の拡充、経済的打撃を受ける事業者等への支援を強化すること、この三つしかない。これを政府としてこの緊急事態宣言を延長するためにやっぱり強化をしていくと、そういう発信が我々には見えないわけですし、国民にも伝わっていない、そのことを私は今申し上げているところです。 東京都の感染者数の前の週との比較、〇・九四、今日の数字です。首都圏の実効再生産数は〇・九程度と言われております。二週間の延長で、現在のような病床逼迫が改善に向かうステージ２相当が見えてくる期間として十分と言えるんでしょうか
今までの対策の継続としか聞こえてきません。 国民は非常にこの二か月、そして二か月と二週間になるわけでありますから、非常に不安に思っておりますし、また、感染拡大への恐怖から、その二週間後、感染がしっかり収まらないうちにあるいは解除されて、またこの春、そしてゴールデンウイークに向けて感染が拡大していくんではないかと、そういう不安も覚えているわけです。そこにしっかりと国民の協力を得て、そして、政府はこういうことをやっていくということ、そのことを伝えていかないと国民は付いてきてくれません。そのことを強く申し上げたいと思います。 特に、医療提供体制、この一都三県で非常に逼迫している、これが解消されておりません。もし第四波が到来するよう
これまでも医療提供体制の改善に取り組んできたという中で、今もまだ改善されていないというのが現実であります。これも具体的にどう取り組むのか、しっかりと示していただきたいと思います。 宣言発出の発端は、一月二日に、西村大臣と一都三県知事との会談でということでありました。宣言を求める四知事に、発出に慎重な政府が押し切られたという形であります。結果的に発出がもっと早ければこの解除ももっと早められたんではないかと、そのことを強く指摘し、終わりたいと思います。
立憲民主・社民の木戸口英司です。 私は、ただいま可決されました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 まん延防止等重点措置を公示する際に満たすべき要件について、新型コロナウイルス感染症対策分科会が提言したステージⅠからⅣ、六つの指標及び目安との関係などを含め、あらかじめ客観的な基準
立憲民主党の木戸口英司です。 私は、立憲民主・社民を代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について質問いたします。 昨日、田野瀬文科副大臣と自民党大塚国対副委員長が役職辞任し、さきに辞任した松本前国対委員長代理とともに離党しています。緊急事態宣言下の一月十八日、共に深夜まで銀座のクラブを訪れていたこと、松本氏の一人で行っているとの弁明が虚偽だったこと、コロナ禍で苦しむ国民を愚弄するものです。同様の問題で、公明党遠山前幹事長代理は議員辞職しました。 国民に権利制限と罰則を科す特措法改正案が提案され、緊急事態宣言の延長が図られようとしているこのときに、政府・与党は国民の理解、協力なくしてこの危機を乗り切ることができ
立憲民主・社民の木戸口英司です。 早速質問に入ります。 尾身理事長にお伺いをいたします。 資料一でお配りしておりますが、民間臨調の報告書、尾身理事長に対するインタビュー、これは九月十七日ということになっておりますが、この内容、政治と専門家の役割分担について聞かれております。専門家の意見、その前ですね、あるべき姿については考えがありました、専門家の意見を聞いてもらい、その後に大所高所から政府が判断するということがあるべきと思いますが、そういう関係がなかった、意見の違い自体は問題ではないと思います、採用するならする、しないならどういう理由でしないのか、きちんと説明するのが政府としてあるべき姿だったと思いますと。率直に述べられ
やはり、その説明が分科会に対してないということ、それは国民に対してもないということ、国民になかなか伝わっていないという大きな原因、要素ではないかと我々も感じております。 その点で追加して聞きますけれども、菅総理、この緊急事態宣言発出が遅かったんではないかというその評価に対して、分科会が発令の状況ではないということを言ってきたということを再三おっしゃっております。 十二月二十三日に分科会が開かれて、国とシナリオ三の自治体の皆さんへという文書が出ておりますけれども、飲食店などの営業時間の更なる短縮の要請を含め、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑えることが必要と、幅広い事業者等を休業させるような緊急事態宣言を出すような状況
尾身理事長は、確かに、みんなが一体感を持って取り組めば感染者数は下がると緊急事態宣言発出のときにおっしゃられた、先ほど答弁にもございました。その中で、至難の業というお話も出ているわけですが、やっぱりそちらの方が国民に強く伝わっているということを感じます。 また、政府の諮問委員会メンバーからも、この急所という飲食の場に対策の重点を置いたことに対して、焦点を絞ってできないかという強い思いがみんなの共通認識、そのことで効果が不十分になる懸念はみんな持っているという発言も出ております。 この緊急事態宣言は解除の条件と対策の期間の適切な設定が重要になると思いますけれども、こういった発言が国民にどのように伝わっていると尾身理事長はお考え
次の質問もそこにかぶるので、そこは指摘だけにさせていただきますけれども。 尾身理事長、最近のインタビュー記事で、非常に専門家にとっても難しい局面、ここ続いていると、そして二つのチャレンジに直面したということで、その一つが国民との対話ということをおっしゃっております。それは、分科会、専門家だけではなくて、政府に対しても突き付けている言葉ではないかと思います。この緊急事態宣言が発出されてからの、この間の連休、人出も多かったということも言われております。国民との対話の課題についてしっかりと考えていただきたいと、そのように思います。 そしてもう一つ、そのチャレンジ、二つ目のチャレンジは、国と都道府県との連携ということです。これは、ま
全く御指摘のとおりだと思います。罰則とかそういったものに、議論に入る前にやるべきことがまだあると、一年たってですね、まだ解決されていない問題がまだあるということを強く指摘したいと思います。 そこで、西村大臣にお伺いいたしますけれども、昨日、七府県に対し緊急事態宣言が発令されましたが、特に大阪府に関して、これまで飲食店等に午後九時までの営業時間の短縮を要請してきたということ、これから八時ということになるわけですけれども、年始までの大阪府の感染状況に対して、総理を始め、優等生と位置付けるような発言をしてきたと思います。四日の会見で、飲食店の営業時間短縮の効果により感染者が減ったとの認識を示す一方で、一都三県は減少しなかったという比較
決して大阪府の取組を批判して言っているわけではありません。しっかりと取り組んできていただいていると思います。それに対する政府の評価として適正だったかということを私は申し上げたところでございます。 店名の公表についてお伺いをいたします。 菅総理は七日の会見で、知事が要請に従わない飲食店を公表することが可能となりましたと、公表自体が目的かと捉えられるような発言をされております。 政令改正で営業時間短縮の要請に従わない飲食店の店名公表が可能になったことについて、要請の主体となる知事からは感染抑止効果を期待する声が上がっておりますけれども、公表の本来の目的は利用者への周知ということになっております。店名公表が法律の趣旨を逸脱し、
それでは、また資料一の下の方ですけれども、先ほどの民間臨調のインタビュー、西村大臣もインタビューを受けられております。これも九月の段階でありますけれども、インフル特措法というのは机上で作られた法律で、実際に現場で何があって作った法律ではありません、政府も自治体も相場観が分からなかったと。これは、春の東京都と政府との様々な意見の相違ということに対しての質問、それに対する答えであります。 これ、政府は特措法の問題、これずっと認識をされてきたと思います。今になってこの改正ということになっているわけですけれども、野党とすれば早期の改正を求めてきたわけでありますけれども、どのような課題認識をこれまで大臣はお持ちになってきたんでしょうか。
特措法の改正案、今与野党で進めているところでありますけれども、先ほど杉尾委員からも指摘があったとおり、国民からの理解を得て国民の協力を得られるかどうかということが一番の肝であります。 その上で、ちょっと時間もなくなりましたので指摘とさせていただきますけれども、時短、休業拒否なら過料最大五十万円と。その前に、事業者の十分な損失補償が先だと私は考えます。 また、感染症法において入院拒否に対する刑事罰ということもありますけれども、患者本人の権利の制限と社会全体の利益のバランスにおいて慎重であるべきだと考えます。 また、先決なのは、先ほど来話ありますとおり、検査体制、医療提供体制の拡充がまず先ではないでしょうか。その点を強く申し
時間が来ましたので、終わります。
立憲民主・社民、木戸口英司です。 早速質問に入ります。私からもＡＬＰＳ処理水についてお伺いをいたします。 政府は、その処分方針について近々処理方法を決定しようとしているということが報道としてありました。ところが、今、森委員からも指摘があったとおり、新型コロナウイルス感染症による影響もあって、地元住民を中心とする関係者の方々への意見聴取も十分とは言えない状況、また、それによって、福島県の農業あるいは漁業関係団体を始め多くの市町村議会からも、処理方針の決定に反対する声が上がっているというのが現状であります。地元住民の方々の生活や国民の生活に大きく影響する問題であり、軽々な結論を出すことはこれ慎重にならなければいけないのは当然であ
様々試験も行われているということですが、そういった試験の最中にこうした放出等の決定がなされるのではないかという報道があったこと、こういったことが更に不安を広げているということは間違いないと思います。 先ほど風評被害対策の話もありましたけれども、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてのこの風評被害対策でありますけれども、平沢大臣は先般、十月二十日の記者会見において、どのような状況を取っても風評被害は出ると述べておられます。また、十月二十三日、廃炉・汚染水対策チーム会合の第六回会合が官邸で行われておりますけれども、横山復興副大臣から、処理水の処分が復興に悪影響を及ぼすようなことがあってはならない旨の意見が述べられたと承知しております。
誤解、間違った理解というお話がありました。それは、どういう結果が生まれてくるか分からないから、その説明がしっかりされていないからでありまして、誤解する方の側の責任ではないと思います。 この風評被害必ず出るという話は、今説明されたとおりに私も理解しております、大臣のおっしゃっていることはですね。これに対して、急いでいいのかということであります。 その上で、ＡＬＰＳ処理水に係るＩＡＥＡのフォローアップレビュー、これは四月二日に出ておりますけれども、特定の助言事項として、燃料デブリを冷却するために注入されている水について、ある時点で注入水による冷却を終了するか、又は閉じた冷却ループを確立することを推奨するとしています。 雨水対
いずれにしろ、今、政治と科学、また日本政府と科学の関係が非常に悪化しております。その問題にも関わる問題、あとは政府の説明責任の問題にも関わる問題であります。しっかりと政府全体でこのことを考えていただきたいと思います。 それでは、日本海溝・千島海溝巨大地震の津波想定についてお伺いいたします。 内閣府は、日本海溝、千島海溝沿いで過去最大級の地震が発生した場合の最大津波高の推計結果を発表しております。資料一を御覧ください。北海道、そして東北と、特に岩手沿岸北部においては東日本大震災津波以上の津波高になるという推計がされております。 国が東日本大震災から九年余の年月と膨大な費用を掛けて建設してきたのは、数十年から百数十年に一度の
