ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 港湾は、経済活動の基盤であり、その整備が貿易の拡大、生産の増強及び地域格差の是正をはかり、国民経済の健全な発展に寄与するために、きわめて重要であることは申すまでもないところでありまして、政府はつとにその促進をはかって参ったのであります。しかしながら、近年におけるわが国経済の発展は予想以上に目ざましいものがあり、さらに近い将来における飛躍的発展が考えられるのであります。このような事態にかんがみ、政府といたしましては、港湾の整備について新たな構想のもとに、昭和三十六年度を初年度とする五カ年計画を策定し、これを強力かつ計画的に推進する
お答えを申し上げます。国鉄がこのたび輸送力増強の自己資金を捻出するために、利用者のある程度の負担でこの金を得ようということをいろいろ計画をいたしたわけでございますが、国鉄としては多ければ多いほどいいという考えでございましたろうけれども、このことが国民生活、社会上に影響するところの多きにかんがみまして、なるべく影響の少ないこの程度ならば、従来の統計等から見ても、物価や国民生活には何ら支障を来たさないものであるということで、今回決定をして御審議を願っておるような次第でございます。従いまして、旅客におきましては、賃率において一四・六％の改訂ということになりまして、貨物につきましては、平均して一五％の改訂ということにいたしました。それでいわ
お答えを申し上げます。 まず第一の御質問でございますが、御承知の通り国鉄の貨物運賃制度というものは、社会政策上の見地や、あるいはその負担力などを考慮に入れました貨物運賃の等級表をもとといたしまして、貨物運賃制度全体というものが構成されてあるわけでございます。その中で今お話がございました農林水産物といったようなものにつきましては特に低い等級、特別等級の方にこれを組み入れまして、低い格づけを実はいたしておるのでございます。こういう低い格づけをいたしております上に暫定割引というものを従来やっておりまして、これが三十二年に一三％の国鉄運賃改訂のときに、これをこのまま暫定割引を農林水産物につきましては引き続き一年間行なう、その後三カ月とか
お答え申し上げます。 国鉄の運賃の改定につきましては、国鉄特殊の事情がありまして、国民生活にこの程度ならばあまり差し響かない、一般の物価にも差し響かないだろうという点で改定をいたしたい、こういう考えでございます。今お話のバスとか私鉄のことにつきましては、ただいままだ私ども話を聞いておりませんし、国鉄運賃が特殊の事情で、国鉄の経営の基礎を強化して、輸送能力を増強して、国民の生活安定に寄与しようというために最小限度の国鉄の運賃の値上げを今度いたすのでございまして、これに便乗して各種の運賃の値上げをするというようなことは、私としては考えられないのでございます。まだそういう話は出て参りません。従来地方のバスなどで、どうしても経営が成り立
お答えを申し上げます。日本の国際収支の点から見まして、海運事業を振興いたさなければならないことは御指摘の通りでございますが、この大切な海運事業が、野田委員の御承知の通りに、現在は他のいずれの産業とも比べまして類例のないような不況な、不振な状態にあるのでありまして、その第一の原因は、申すまでもなく過去数年間続きましたいわゆる海運界の不振にあることは論を待ちませんけれども、しかしそのおもなる原因というものは、占領政策によりまして戦時補償が打ち切られた。すなわち日本の海運事業というものは戦争中喪失いたしました船舶を代替建造するところの自己資本を失ったというわけでございまして、これが当時の金にして二十六億円というのですが、今日にいたしまする
昭和三十六年度運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 初めに予算の規模について申し上げます。 まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は十九億三百六十七万二千円、歳出予算総額は五百五十七億二千四百十八万二千円であります。今、昭和三十六年度歳出予算総額を前年度予算額に比較いたしますると、八十九億三千三百七十三万六千円の増額であり、一九％強の増加率を示しております。 これらの増加額の内訳を申し上げますと、行政部費系統におきまして三十五億三千九百八十八万七千円の増額であり、公共事業費系統におきまして五十三億九千三百八十四万九千円の増額となっております。このうちには両系統を通じ定員二百六十人の純増が含まれております
昭和三十六年度運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 初めに、予算の規模について申し上げます。 まず、一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は十九億二百六十七万二千円、歳出予算総額は五百五十七億二千四百十八万二千円であります。今、昭和三十六年度歳出予算総額を前年度予算額に比較いたしますと八十九億三千三百七十三万六千円の増額であり、一九％強の増加率を示しております。 これらの増加額の内訳を申し上げますと、行政部費系統におきまして三十五億三千九百八十八万七千円の増額であり、公共事業費系統におきまして五十三億九千三百八十四万九千円の増額となっております。このうちには両系統を通じ定員二百六十人の純増が含まれております
大阪で新聞記者のお方にお目にかかりましたとき、これはどこへ行っても近ごろの質問なんですけれども、非常に都市の交通が混雑、輻湊しているから、何かいい考えはないかというお話がございました。で、これについては基本的の考えとしては、いわゆる自動車高速道のような立体交差の道を作るとか、あるいは道の、順序が許せば、ある所では、たとえば右回りをなるべく多くするとか、あるいはまた今の大阪などでは大きなトラックが昼間でも町の道路へ入ってきて、小さな乗用車を圧迫するような交通が非常に多くて、この間はちょうど私どもが行っておりましたときに、約八時間にわたって交通の麻痺状態を起こしたということを見ましたものですから、そこで大きなバスとかあるいは大きなトラッ
今お話伺いまして、まことにごもっともなことで、これは私どもが監督をしておる国有鉄道としては、これは被害者の方なので、これはまあ何とか、こういうことのないようにということで、全力を尽くさなければならんと思います。今申し上げました内閣に交通対策本部ですか、交通対策本部というのがございまして、関係各省の次官や局長が参って、いろいろなことを相談をする機関があるそうであります。でそういう会議をひんぴんに開いてもらいまして、いろいろこういうところで委員の方々から御注意を受けましたことを、一つ運輸省としては意見として持ち寄りまして、十分何とか、こういうことの頻発いたしませんように全力を尽くしていきたいと、こう考えております。
今、ちょっと言葉が足りなかったかもしれないのですが、つまり監督しておる国鉄の方の被害と言いましたのは、監督しておる国鉄の被害が大きいのですから、運輸省としては、こういう問題を、関係するところがほかの役所より多いからといって、この問題を、そうゆるく考えておらんという意味で、直接自分が監督している国鉄でも、すでに被害の起こる問題だから、運輸省としては、こういう問題に非常に神経を使ってやらなくちゃならんという意味で申し上げたわけでございまして、もちろん全体の交通を安全にするという意味から、全力を注いでやるつもりでございます。
まことにごもっともな意見で、私といたしましても、今の交通の安全等につきましては、もう自分が責任を持って、今後全力を注いで、今の、役所の関係しておるとか、しないとかというようなことは二つの次といたしまして、できるだけいろいろの機関を通じまして、一般にＰＲをするとか、一般の人の心持をその方へ向けていくようなことに、今全力を尽くさなければならんという責任があると考えておる次第でございます。
先ほど来申し上げるような、内閣にも、今交通対策の委員会というようなものができまして、各省からその方の係の者もみんな出ておりますから、国会の各委員会で専門の御知識のある方から、いろいろのお話を伺いましたものを、各省それぞれ十分に持ち合いまして、この問題は大きな問題ですから、そういうところで——各省の間の権限の、いろいろ別にあるとか何とかいうことはございましょうが、そういうことを調整して、これはどうしても交通の安全ということに全力を尽くしたいと、私は考えておる。こういうわけでございます。
今のお話は、必要だと思います。
御質問にお答え申し上げます。 現在の国有鉄道は、輸送力がなかなか逼迫いたしておりまして、所得倍増に関連いたしまして、今後増量するところの輸送に対しましては何とかいたさなければならぬ、これが所得倍増、日本経済成長発展の隘路となることをわれわれはおそれまして、国鉄におきましては、三十六年から五カ年計画で約一兆円、九千七百五十億円、一年千九百五十億円の割合の金をもちまして、今日問題になっておりまする通勤者の輸送の緩和であるとか、あるいは国鉄幹線の複線化あるいは電気化、あるいは電化できないところをディーゼル化する等のことによりまして、これから増して参りまする輸送の円滑を期したいと考えておるのでございます。この場合に、膨大な、今申し上げま
お答えいたします。国鉄運賃の改定の問題は、御承知の通り所得倍増の計画に伴いまして、国鉄の設備を増強整備する必要がございますので、これに要する財源はいろいろありましょうけれども、一つの方便として国鉄が考えておる問題でございます。まだ運輸省の方には申請が参っておりませんわけでございまして、申請がございましたらば、ただいま総理からお話がございましたように、諸般の事情を勘案しながら慎重に検討いたしてみたいと、こう考えておる次第であります。
お答えいたします。ただいま申し上げたことを繰り返すようでございますけれども、国鉄運賃の改定はきわめて影響するところが多いとともに、国鉄の立場からいたしますると、所有倍増計画に見合いまして、その設備を増強整備する上からみて所要の財源が必要であるのでございまして、こういう考え方が国鉄の中には起こったものと思うのでございます。こういうものが私どもの方へ出て参りますると、私どもの方としては非常にいろいろ関係するところが多いのでございますから、慎垂に検討してみたい、こういうことを今考えておるだけでございます。
お答えいたします。気象の関係における防災の関係といたしましてば、御承知の通り台風、あるいは地震、津波、あるいは農業気象の整備等のことにつきまして、今までも力を尽くしておるわけでございまして、台風とか、あるいは豪雨などの予知にいたしましても、御承知の通り気象用のレーダーというものが大切であるということで、すでに六カ所ばかり、それの整備を完了しようとしておりますわけであります。たとえば奄美大島の方とか、室戸岬の方であるとか、あるいはまた種子島であるとかいうような台風のおそれのある万を整備をいたしまして、今後におきましても、これは現在あるもののほかに、三十六年度からは、あるいは中国とか、あるいは北陸の方であるとか、東北、北海道方面にも、こ
お答えを申し上げます。ただいまお話しのように、所得倍増の計画のように日本の国の経済が成長発展して参りますると、十年後の昭和四十年には、推定いたしまするのに、輸出は現在よりおそらく二・四倍ふえ、輸人が二・八倍ふえるだろう、従いまして、そういうふうに貿易が発展いたしまするのに伴いまして増加する貨物の輸送ということは、非常に重大な問題になって参りますのてふえた貨物につきましても、なるべく自国に運賃を増加したものを還元いたすことを考えたり、あるいはまた経済発展に必要な海外の重要物資を円滑に運ぶというようなことを考えますと、今お話しのように現在ありまする外航船の保有量のおそらく二・八倍くらいの千三百三十五万トンくらいが必要であるという推定をい
お答えを申し上げます。今、韓国人救助の概況につきましては外務省の方からお話申し上げました通りでございます。操業をいたしておりました日本の漁船がいわゆる人命救助というヒューマニティを発揮して、そうして三十六人の人を助けてあげたわけなんです。それでお助けをしまして、それから自分たちの方も漁場で操業しておるものですから、なるべくもよりのところへこういう方々をお助けするということは当然だろうというようなことでやったわけでございます。ただいまお話中の、何か海上保安庁の役所の人から、これからは外務省と連絡をとってどうこうするというようなことをいって、あたかも今回の処置が手落ちがあったようなことを申されたというお話でございましたが、そういうことは
お答え申し上げます。 わが国の産業の伸展の伸び方の非常に激しいのに伴いまして、外国貿易の振興のためと産業基盤を強化するために、ただいまお話しのような港湾の設備を十分にするということは、きわめて大切なことだと存ずるのでございます。御承知の通り、政府が策定中でありまするところの国民所得倍増計画に平灰を合わせまして、港湾の整備を、これを長期的に計画してやらなければならぬと考えまして、運輸省におきましても、港湾の整備の長期計画を今立案中でございまして、名省とよく連絡をして相当長期の計画によってこれを行ないたいと思うのでございまして、この場合におきましては、今お話しのように、大きな港湾、いわゆる六大港湾ばかりではございません。地方の産業の
