私は、府県税の料理飲食等消費税のことについてお伺いしたいと思いますが、これは、御承知のとおり、大東亜戦争の苛烈のときに、戦時の特別税としてこれと通行税というものをつくったわけなんです。そして、民間の業者に協力させて、業者が徴収して国に納税しているという税金なんですが、これは自治省の方が御承知のとおりに、半分は市町村の自治体へ交付して収入にしておったことは長く戦後続いておったのですが、これはいつの間に料理飲食等消費税というもの、前の遊興飲食税というものが、全部一本に府県のほうに納まっておるわけです。これを、ひとつ前のように、半分は市町村の、いま財政が非常に困っておるのですから、こういう市町村の自治体のほうの租税収入にしていただくことは
ぜひこの問題は御検討を願って、私が申し上げたように、これは市町村に半分与えてやって、そうして実際に市町村の環境衛生の施設というものを観光客が利用している関係から、このほうに使わせてもらうということが税の趣旨からいっていいんじゃないか。これを全部県へ取って、いまの県の歳出の四割五分とかなんとかいうものが県庁の人件費だなんというところへ、よそから来る旅行者から取った金を使うというのは、筋が立たないと私は思うのですね。これはひとついまの温泉地の入湯税のように、全部とまではいかぬけれども、五〇％は、その観光客の被害と言っちゃおかしいですけれども、観光客が来るためにいろいろ設備をしたり、あと始末をしなくちゃならぬ市町村にこれは給付してやるほう
消防庁の方はおいでですね。消防のことについてお聞きしたいのですが、この間、皆さんも御存じのとおり、私のほうの群馬県の水上で旅館が火災を起こして、まあ旅館の火災としては戦後、あるいは戦前を通じて、一番大きな宿泊している人の生命を奪うという悲惨なことが起きまして、いろいろああいう温泉地とか観光地の旅館、宿泊所の消防ということがいま一番の大きな問題になっているわけなんです。 そこで、伺うのですが、つまり、ああいう観光地とか温泉場というものは、いわゆる国勢調査による人口というものはこれは昼間の人口で、夜になるとその数倍になるのですね。そういうわけになる。ところが、消防というものは、おそらく昼間の人口を目標にして消防団といいますか施設をし
それと、いまの旅館の設備というものは、日ごろと違ってだいぶよくなって、消防庁などの要請にこたえて設備のほうは完ぺきだろうと思うのです。避難場所であるとか、あるいは非常口であるとかいうようなものがあると思うが、今度の火災を見ますと、そのりっぱな設備で、完全な設備であるにかかわらず、ああいう三十人も一どきに人の生命を奪った悲惨なことが起こった主たる原因は、その管理と申しますか運営が非常にへたであったということに原因が帰するように私は思うのです。今度の水上の場合などは、百人、二百人宿泊客がおるのに、わずか一人しかそこにおらなかった。その一人が居眠りをして、しかも石油ストーブを倒したということがわかったんですから、それじゃそんな一人もいない
それからもう一つ、これは要望ですけれども、今度の火事などを消防の方とか警察の人とか県の人とかに話を聞いてみますと、ほとんど全部は、火のために死んでいる人はいないんですね。窒息した上で火に焼かれたというのが多い。それはどういうのかというと、私ら知識がないからわからないんですけれども、ここを消防庁に研究してもらいたいと思うんですけれども、いまの部屋の中のいろいろの建具だとか道具だとかいうものが燃えるとき、非常な異臭を発して、黒い煙を出して、それで窒息してしまうのだということを言うんですがね。そうして、ちょっと私は建築家の人に聞いたが、その建築家の言うのに、実はそれがただ鉄筋コンクリートばかり奨励して、中身に入るものの研究ができていないこ
ただいまから予算委員会第四分科会を開会いたします。 本院規則第七十五条によりまして、年長のゆえをもって私が正副主査の選挙の管理を行ないます。 これより正副主査の互選を行ないますが、互選は、投票によらず、選挙管理者にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、主査に鬼木勝利君、副主査に内藤誉三郎君を指名いたします。 ————————————— 〔鬼木勝利君主査席に着く〕
さっき山下参考人のお話の中にあった、伝染病防疫のための検疫の仕事というものがいろいろ非常に大きな船なんかの運航上問題を起こしているというようなことを聞いて、これはこれからいろいろ大きな問題になると私は思うのですが、運輸省の人に伺いますが、これについて運輸省のほうではいろいろ御研究になったことがあるか。厚生省のほうに連絡をとって——いろいろ非常にロスがあるような話も聞いたのですが、そういう問題について、これは厚生省関係の仕事だから、運輸省として御相談になったことがあるのかどうかということを御説明願いたいと思うのです。
それから、パイロットの数も非常にふえて、いろいろ仕事が多くなってきたというようなことを先ほど御説明になったわけですが、これで私は運輸省のほうに伺いたいことは、日本ではいま、御承知のとおり、貿易外の国際収支ということが非常に問題になっているわけなので、この外国船を水先案内して受け取る水先料というものは、今後ますます日本としては、貿易外の収支の上から見て、重要なものであろうと思うのですがね。そこで、一体これは、運輸省は、外貨獲得の上から、国際観光の収入なんていうものを重く見ていると同じように、外国船から受け取る日本の人の水先料というものは、相当重く見ていいと思うのだが、統計上どのくらい年間あるものだということはわかっているだろうと思うが
それから、この海難の場合に、私はまあどういう条件や時期でやることか知らぬけれども、自衛官の出動を要請するということもあるわけですね。海上保安庁のほうで、それは何か条件でもあっておやりになるのですか。自衛隊というものは、いま日本じゃ、別に戦争を何もやるために使うわけじゃないので、大雪とか大水が出たりするときに自衛隊員が働くということをやっていることが、非常に自衛隊の効果をあげているわけだから、私は海難救済なんということには自衛官が活動するのがいいんじゃないかというふうにふだん思っているのだが、海上保安庁じゃ、自衛隊というものと連絡をとって、どういう場合に自衛官の出動を要請するというようなことになっているか、その事情をちょっとお話しを願
この間私はいろいろ質問をして、大体いろいろ御答弁を得たのですが、どうもあの時分の答弁が、運用で気をつけるとか何とかいうような、われわれから見ると、成文法である以上はある程度法文に書かなくちゃならない問題を、今後の運用に待つようなお話があったのだが、これは観光局長がかわってしまえばまた違った運用になるおそれもいろいろあるので、これからひとつ二、三の点をお伺いをしてみたいと思います。ことに、きょうは運輸大臣が御出席のようですから、どうぞ私の言うことをお聞きくだすっておいて、そうして運輸大臣からもわれわれが納得するようなひとつ御答弁を願いたいと思う。 まず第一は、この国際観光ホテル整備法というものが、観光局長がたびたび説明するとおり、
そこまでおわかりになっているなら、今度の法律の改正でなぜそれを入れなかったかということですね。こまかく言うと、第二十八条は——従来は第二十八条において、これは登録ホテルというものを日本旅館に読みかえる法律なんですよ。そんなことは言わなくても観光局長わかるでしょうが。ところが、第六条とか第八条とか第十一条までのものを日本旅館に読みかえるということがいままで書いてあって、いまも六条と八条が書いてあって、六条と八条の間の第七条がここに落ちているわけですね。落ちてるでしょう。いまあなたがぜひこれをやりたいといった第七条が落ちている。落ちているならば、今度はこれだけの法律改正をするなら、第二十八条に落ちている、しかもあなたがこれはぜひやらした
そういうふうに実際になっているなら、法律で落ちているものをお入れになったほうがいいんじゃないですか。いまこれを、七条というものを入れないで、従来どおり二十八条の中から落ちているということは、日本旅館の登録されたものと西洋式のホテルの登録されたものとの間に何か区別をしているような感じを業界に与えるのじゃありませんか、どうですか。
どうもいまのお話を聞いておりますと、私の質問には合っていないので、地方税法でもって第六条第二項でかくかくのことをやっているからよろしいというのは、これは地方税法の問題なんで、この法律の上から見ると、いままで落ちていたということがすでに違うのじゃないか。今度改正するなら、この第七条というものも日本旅館に読みかえに入れるということをやるべきじゃないか。あなたが、いやそれは通知をしているからとかなんとか言うけれども、これはあなたのほうで故意に落としたのか、あるいは気がつかずに落としたのか、いずれにしましても、これだけの法律の改正をする場合には、これは入れなくちゃならない。改正の技術の問題だと私は思うわけなんですから、それであなたはどこまで
自治省の考えはあるいはそういう考えかもしれないが、運輸省の観光局としては、あなた方がむずかしい条件をつけて外国人の接遇の施設をこれこれやれ、そうしてホテルと同様に日本旅館にも外人の接遇をやらせようという指導をしている以上は、運輸省のお方が法律でもって区別をつけるということは、これはちょっとおかしいんじゃないかと私は思うんですが、どうですか観光局長。
これはいくら言っても水かけ論だが、おそらく第三者が公平に聞けば、私の言うことのほうが正しいと思うんです。これは当然改正の場合に、第七条というものも旅館に読みかえるように、二十八条にこれは入れるべきものだというふうに私は考えるんですが、しかし、これはいくら言っても、押し合いになるだけで、もしやるならば修正するだけの問題で、修正しなければ意見が通らぬ。運輸省はそれを直す意思がないというんですから、これは水かけ論だから、これは意見の対立でやめときますがね。 〔理事谷口慶吉君退席、委員長着席〕 それから次は、この間も質問したんですが、附則の４ですね、附則の４で、すでにむずかしい基準でもっていままで条件をつけて登録したところの旅館の
いまの議題となりました二案について質問をいたしたいと思いますが、まず第一は、旅行あっ旋業法の改正について質問いたしたいと思います。この旅行あっ旋業法の今度の改正というものは、趣旨において非難すべきところはありませんので、私ども賛成でございますが、一、二の点でお伺いをしたいと思うのです。 まず第一は、こういう保証料を引き上げたりなんかするような改正をする以上は、これは前提として、従来の旅行あっせん業者がある旅館なりあるいは旅館業者に対していろいろの迷惑をかけたということによって今度の改正案ができ上がったものと思うのですが、この従来の旅行あっせん業者の悪徳業者というものによる被害はどんな程度のものであるかということがお調べがついてい
それで保証料を引き上げる必要がよくわかったのですが、この保証料を引き上げるのが、私どもから言うと、いまのここに書いてある（２）の邦人旅行あっせん業者のいま旅館組合で調べたような被害が相当にあるものに対して、まだ少し引き上げ方が足りないのじゃないかというような気がするくらいでございますが、そこで業者あるいは旅客に対して損害を与えた場合には、この保証金によってその損害を補償するというようなことを考えておるでしょうか、その点を伺いたい。
今回の保証金の引き上げというものが、損害があった場合の担保力を強化するということが目的であるということは説明に書いてあるのですが、そうしますと、現在の程度で、物価等の値上がり等を勘案して、この程度がよかろうということでおきめになったとすれば、必ずしもそれが従来あったような損害の担保力を強化するというところまでいかないんじゃないかということを考えますが、どうでござんすか。
いまの御説明を聞くと、どこに妥当であるという線を引くかということは、これは質問を重ねましても水かけ論になるわけですから、当局としてこの間提案の趣旨の御説明にあった、損害があった場合の担保力を強化するということの意味からいうと、私どもからすると少し低きに失するのではなかろうかと考えるわけですが、この点は質問いたしましても水かけ論になりますから、これで打ち切ります。 次に、この旅行あっ旋業法の取り締まりは、一方では悪徳をなす者を取り締まるような法規であることはもちろんでありますけれども、いまの旅行業界にとりまして、旅行あっせん業というものが必要欠くべからざるものであることは、論を待たないのでありまして、こういうのをただ取り締まりを強
