それでは、次に国際観光ホテル整備法の改正案について二、三の点をお伺いを申し上げますが、一体この国際観光ホテル整備法という法律の趣旨の本体というものは、取り締まり法規であるか、あるいはこういう外客接遇施設を持っているところのホテルや日本旅館を指導助成する法律であるか、いずれのものであるかということをまずお伺いしたいと思うのです。 これは、御承知のとおり、昭和二十四年の第六国会で議員提出によって成立したものでございますが、その法案を出した場合の説明をいま見ると、やはりこの法律の中で、外人接遇の施設をやっている者にはだんだんと指導して上昇せしむるようなつもりでやるのだ——従来旅館に対しては、明治の初年から、内務省管轄でもって、旅館取締
いまの御説明によると、この法律は、いわゆる従来あったような旅館の取り締まり法でなくて、助成法である、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
いまの御説明によって、大体これが助成法で、助成する一方、外客接遇の施設等に基準を設けてやるんだというお話で、よく了解いたしましたが、そこで、そういう法律であるならば、なるべくこまかいことまで規定する必要がないんじゃないかということを考えますのは、厚生省関係の旅館に関する法律等によりまして、現在全国の旅館業というものは、これは外人を接遇するというような特殊な旅館を含んで、全国にある六万三千七百三十四軒という多数の旅館というものは、厚生省関係その他の法律によって保安とか衛生等の問題についてはいろいろ規制を受けておるのでございまして、その六万三千七百余軒というものの中から特に〇・七％に当たっておるところの登録旅館だけがこの法律の適用を受け
ただいまの御説明で、もちろん私は、外国人を接遇するホテルや旅館が料金が高いという非難があって、これを規制するということの趣旨はよくわかりましたけれども、しかし、この間も参考人のホテル協会からも話がありましたとおり、日本のホテルとかあるいは外人接遇を主たる目的とする日本旅館の料金が高いということは、その背後にいろいろ外国と違ったものがある。西ドイツのホテル業などというものは、御承知のマーシャル・プランによって、あの壊滅したホテル業というものの外人接遇の施設というものがりっぱにでき上がった。イタリアやスペインやフランスへ行ってみても、大体この外人接遇のホテルには三分ないし四分で十五年から二十年の長期の金融をして、それらをまかなっておるの
いま河野先生からお話があったとおり、問題は金利にあるので、いまの開発銀行とかあるいは東北の公庫などが旅館業やホテル業に金を出すようになったということは、これは運輸省当局の非常な努力で、私どもはその点は感謝をしているわけですけれども、いまの外国の金利が三分だとか四分だとかいうときに、その倍以上の金利でもってつくらなくちゃならないホテルや旅館業に対して、かなりあたたかい気持ちでもってやはり宿泊料金というものは見てやらぬといかぬと思います。法律で、これは初めはなかったのですが、後に改正されて宿泊料を規制することになっておりまするから、いまさら何とも言えませんけれども、当局の気持ちは、いまの質問者の意向があったような点をくんでやるべきだとい
いまのお考えで、宿泊約款の本体というものをどういうふうに運輸当局が考えているかということはよくわかったのですが、この宿泊約款というものは、旅館業としては当然つくるべき問題であって、すでに実際につくって実行しているものが多いのでございますし、いま局長がるる御説明になったようなものであるならば、何も事新しく今度の改正の法律で法文化する必要はなくて、業者を指導してつくらせればいいのだというふうな気がしますね。それと、六条の二項で、特に必要があると認めるときに変更を指示することができるというようなことが書いてあるんですが、この「特に必要があると認めるとき」というのはどういう場合をさすものであるか。特に必要の場合にはこの旅館業界の意思を尊重し
先ほどの御説明ですと、宿泊約款というものは、その本旨からいって、旅館業界の者とよく相談をして、旅館業者があなた方とよく相談、協力してつくり上げて、その場合に非常識なようなことがあれば直させるんだというお話があったんですが、そういうふうな旅館業界の者と納得づくでつくった宿泊約款というものを、ここで変更を命ずるというのは、矛盾しているんじゃないんですか。そんな、できたものを、特に必要のある場合に変更を命ずるよりは、初めつくらせるときに指導して、そういうものでないものをつくらせるというのが、さっきの御説明に合うような気がいたしますが。そういうふうに、私は、観光局と業界との話し合いによってつくるのがあなたの御説明になった本旨に沿うものである
いま御説明にあったとおりに、各旅館一つ一つと相談するわけでない——もちろん私もそう思っておりましたが、国際観光旅館連盟というような業界の団体と相談をして宿泊約款をおつくりになるとするならば、これを法文として、特に必要があるときは変更を指示することができるというようなことをおきめにならなくてもいいんじゃないかという気がどこまでも私はするわけでございまして、これは私の意見を言うだけで、水かけ論になりますから……。ただ、いまのおことばの中で、法律を運用するのは常識でやるのだというのですが、まあ運用も大切ですけれども、成文法においてはやはり文句というものも非常に大切であるものですから、そこで何も法文化する必要のないものをここに書き出して、特
料金だけしかかからない。
それでよく了解をいたしました。もし省令がかりに宿泊約款にかかるとするならば、この法律は成立したら三十日以内に実行されるんですから、その省令を拝見したいと思ったのですけれども、料金だけにかかるんだということになれば、それでよく了解をいたしました。 それから次は、地方税の不均一課税に関してお伺いをしたいんですが、昭和二十四年の第六国会で、この議員提出の法律案が提案されたときの説明を読みますると、この法律は助成法であることを明白にうたってあって、この法律の中で、外人接遇の施設の新設並びに改装、増築の場合については地方税の家屋税及び付加税を半減するということが、二十四年の原案には規定してあるのでございますが、これが参議院に回りまして、参
ただいまの地方税の不均一課税の実況を見ますと、地方によってはこれが行なわれないところが多いんじゃなかろうかと思います。都道府県でどことどこが不均一課税を行なっておるかということをちょっと伺いたいと思います。
それを実行しているところは幾つあるか。実行しないものは言わなくてもその残りですから、実行している県なり市なりが幾つありますか。
いまの各地方にあるこのホテル整備法に合うところの外人接遇基準施設のある日本旅館が全部不均一課税になっているのですか、そうじゃないのでしょう。それだから、現在日本旅館の登録の数が四、五百ある中で、それが不均一課税の恩恵をこうむったものは幾らあるかと——いまのあなたのお話だと、日本全国のどこでも不均一課税の恩恵をこうむったように思いますけれども、そうじゃないと私は思うのですが。
そうすると、登録日本旅館の八〇％以上ですか、違やしませんか。
八四％が不均一課税の恩恵を受けていると。それで、不均一課税の恩恵というものはいわゆる減税ですわね。パーセンテージはどのくらいの減税になっているのですか、場所によって違いますか。
そのお話を伺いますと、まだこの法律によって地方税法の不均一課税を適用するものとするというものは全面的に行なわれていないわけでありますが、これに対しては、全面的に行なってやらなければきわめて不公平であるというふうな気がいたしますのですが、運輸当局としてはこの外人接遇の施設を持つ日本旅館なりホテルというものに対しての恩恵というものを公平に行き渡らせるというようなお気持は持っていると思うのですが、何かそれに対して現在までに努力した方法等がありましたら、お聞かせを願いたい。
この法律を参議院運輸委員会で修正したときは、御承知ののとおり、「適用があるものとする。」、こう書いてあるのですから、適用されないところがあることがおかしいと思うのですね。ことに、おそらく調べてみれば、都会地のような担税力のあるホテルその他が恩恵を受けて、地方の担税力の少ないところが恩恵を受けていないような傾向があるのじゃなかろうかというふうな気がいたしますから、まあ業界においても努力いたしますけれども、今後運輸省の当局におきましてもひとつ努力をして、この法律どおりにすべての町村において適用があるもののようにひとつしていただきたいと思うのでございます。 それから十六条の２に立ち入検査のことがあるのですが、「特に必要があると認めると
いまの「特に必要がある」ということを例示されて、よく了解をいたしました。 それから、この検査のできる場合に、これに関する書類を検査することができるということをうたってあるんですが、御承知のとおり、この法律によりまして、登録旅館というものは、事業年度が終了いたしますると、六十日以内に必要書類を届け出をしておるわけでございますから、そういう施行規則の第八条に経営状況に関する書類を届け出させるという義務を課しているわけですから、そういう届け出をして、あなたのほうでごらんになっている書類を、立ち入り検査の対象とする必要はないんじゃなかろうかと私は思いますが、そこで念のため伺うんだが、「これに関する書類」ということをうたってあるのは、この
いまの御説明で「これに関する書類」ということが明確になりましたことは、けっこうなことだと思います。 その次に、検査をすることができるというときに、「その他の物件」ということが書いてあるんですが、非常に広い範囲のようなことが書いてあるんですが、施設に関する書類、検査する「その他の物件」というのは、何を意味しておりますか、この点もひとつ御説明を願いたい。
それで「その他の物件」ということが明瞭になりましたから、その質問は終わります。 それから、今度は改正法に、昇降機すなわちエレベーターの設置基準のことが書いてあるのですが、これは登録旅館業者といたしますると、エレベーターをつけるなどということは非常な出費の要する問題でありまするので、これはよほどよく検討していただかなければならぬ問題だと思うのでございます。で、昇降機の設置基準については、よく温泉場などでは、伊豆の長岡のような傾斜地の階段状に階ができている場合には、どうも昇降機のつけようもない場合があるのでございますが、こういう場合には本条文の適用はないのだと解してよろしいでしょうか、これを伺いたい。
