大衆向けの薬は、大体家庭薬の方が中心でございますから、一般の医薬品製造業といたしましては、やはり医師向けの薬が伸びておるというふうに言っていいのじゃないかと思います。ただしこれは大体需要量というものが一応想定されまして、この方にはあまり大して問題がないので、過剰の問題、乱売の問題が出て参りますのは、どちらかと申しますればやはり大衆向けの方に問題が起こっております。
その点につきましては、私正確な数学を存じておりませんから、ここでお答えいたしかねます。
私の本日参っております立場以外のような御質問も若干あったようでございます。私個人として考えますれば、今滝井先生がおっしゃった通りに、日本におきまする薬の使用量が非常に多いのではないかという気はいたしております。はたしてそれがいいか悪いかということになりますと、私といたしましては何ともこれは申せないのじゃないか。と申しますることは、飲んでおります人はきくと思って飲んでおられるのだろうと思いますし、またからだにいいと思って飲んでおるのだろうと思います。そういうような点もございますから、はたしてどの部分が不要でどの部分が必要かということにつきましては、衛生教育等の面につきまして十分厚生省において御措置になりまして、そうしてイギリスのように
これも私ただいま数字を持って申し上げるわけではございませんので、こういうことは数字を持って申し上げませんと正しいかどうかということは保証できないと思います。これはいずれ数字等を作りまして検討しなければならぬ問題ではないかと思います。ただ私が今まで受けております感じといたしましては、メーカーが現在あれだけの商品を売りまして利益を上げているといっているものの中には、資金の回収がついていないものが——自分の倉庫を出まして卸なり小売のところに入って、そちらにいったものをもって一応売れたということで計算をしているところが相当多数あるわけであります。従いまして実際は利益が上がっていないにもかかわらず、利益が上がったような形で計算をしているといっ
おそらく各業界からそういう数字をとることは絶対に不可能ではないかと思います。そういうことを出してくれる業界というものはございません。私が見ておる感じを申しただけで、従いまして数字はなかなか出せないのではないか。しかも出しましたところで、その数字はなかなか本物かどうかはわかりません。
これはどうも私、業界ではございませんので、私は利潤をどういうふうに見ているかということは存じません。しかしこれは薬の種類によってずいぶん違うのじゃないかと思います。ものによっては非常にたくさんかけておるところもありますし、ものによっては非常にわずかしかかけないというのもあると思います。企業全体としてどのくらいの利益を上げるように経営するということが、個々の業界でやっておることではないかと思います。しかもこれは個々の業種によって違うのではないかと思いますので、むしろ業界の方々をお呼びになってお聞きになった方がいいと思います。 それから先ほど申し上げました百十億、四十億というお話でございますが、これが全部利益になっているとは申してお
医薬品の販売について広告の占めまする地位というものは、相当重要に医薬の製造業者は考えておるようでございます。その広告の中身につきまして、不当なものは抑えるという方針をもちまして話し合いをいたし、なお不当のものにつきましては、厚生省とも連絡をとりまして抑えるようにいたしております。それが多過ぎるか少な過ぎるかということにつきましては、連合会の方でこれをどうこうするということはいたしておりません。これは業者におきまするところのそれぞれの企業の経営との関係があることでございまして、日本制薬団体連合会そのものとしましては、ある業者の広告が多いか少ないか、それは業者の業態によっても違うのであります。非常に新しい業者というものと、古くからありま
滝井先生は百十億に四十億の行方不明がある、これが全部どこかへ消えて隠れておるというふうな前提でお話しになっておられますが、私はそれほどのことはないと思っております。過剰生産と申しましても、それほど極端な過剰生産があるものとは思っておりません。もちろん、先ほど滝井先生のお話しいなりましたように、ビタミン剤の乱用でありますとかあるいは強肝剤の乱用でありますとか、そういうような点が将来逐次是正されていって、そういうような薬を日本の国民が飲まなくなる、これはいいことか悪いことか私は存じませんけれども、もしそういうことになりましても急激にがたっと落ちるものではないと思いますが、やはりある程度生産を押えなければならぬという段階、あるいは伸ばすこ
この点につきましては、まだ製薬団体連合会といたしましては意思を決定いたしておりません。
私はこれはこまかい数字を存じませんし、実はほんとうに研究いたしておりませんから、はっきりしたことは申し上げられません。ただ外国の事業との提携は相当いたしておるようでございまするから、その点である程度は入っておると思いますけれども、しかしこれは全体といたしましてはそれほど大きなことではないのじゃないかと思っております。
日本製薬団体連合会というのは、そこまで強力に働いている団体ではないのでございまして、そういう研究等の必要でありますことは申し上げるまでもないことでございますけれども、それに対して製薬団体連合会として何か手を打っておるかというお話につきましては、こういう手は全然打っておらない。ただその際に起こります、たとえば大学の委託研究とか税等の問題については、関係当局との折衝はいたしております。しかしながら研究所そのものを拡充強化するということにつきまして、連合会が何かいたすということはいたしておりません。
非常にけっこうな御意見でございますけれども、現在の日本の製薬団体連合会というものは、そこまでしっかりした団体になっておりません。御承知の通りにどちらかと申しますと、起こりました問題を解決するために、共通の問題を取り上げて処理するという程度にいたしております。従いまして、ただいまの御意見は御意見として承りまして、よく相談いたすようにいたしたいと思います。
お答えいたします。メーカーとして何をやっているかということは、先ほど申し上げましたように、その所属しております二十社の、担当しておる者が集まりまして、大体手の内をさらけ出して話し合いをいたしました。これは普通の業界ではなかなかできないことであります。これは重要なメーカーはほとんど入っておりますので、力はあると思うのです。それが集まりまして、手の内を出して話し合った結果、これとこれとはこういうふうにしようじゃないか、たとえば特売はどういうふうにする、どう自粛するかという自粛の仕方をはっきりきめまして、これはこういうふうにきめたということを、卸なり小売の人には手の内を見せております。ですから、もしそれに違反した場合には、どこからでも注意
この問題は、日本製薬団体連合会といたしましては、別に法的の根拠で何するということよりも、日本製薬団体というのは任意団体、申し合せ団体で、法人格を持っておりません。従って、ここで拘束力を発揮することは全然できないわけであります。しかしながら、法律的な拘束力のあるものにいたしますよりも、社長以下関係の者全部がその気になってやる方がもっとはっきりする。しかも、それが内輪だけでなしに、外の団体でありますところの卸の団体なり、あるいは小売の団体に、こういうことをしますぞということを一応表明いたしておりますから、それを守らないということは、道徳的に大会社といたしましては大きな責任を負わされるということになるのではないかと思いますので、その点は、
乱売についてのメーカー側の責任ということを、非常に強調されておられるのでございますが、その責任はどこにあるかと申しますれば、広告にあるのでもございません。また広告したから乱売されるものではございません。それからメーカーが乱売するように、原価を安く卸しておるからなるのではございません。ただ外に出ておりますものは、おそらく特売のためにつけました景品といいますか、つまり、別に付加して出した商品が出るか、あるいはどこかほかの道からそういうものが出ているか、その出ている道がどこにあるかということは、いろいろな方法でもってたぐっておのであります。わかっておるところもありますけれども、そういうたぐり方についての御協力が、今までのところ必ずしも卸な
私は現在の経済界はやはり自由主義の経済界でございまするから、自由経済でやっていくのが普通じゃないか、一般的に自由経済であるにもかかわらず、製薬業界だけが自由経済からはずれて統制的なことをするというのははたしていいのかどうかという点につきましては、相当問題があると思います。と申しますのは、製薬企業というものは末端の最終製品であります。基本製品がそのままになっておりまして末端製品だけを統制的なものにすることは、非常に困難ではないかと思います。それで今申しましたように、メーカー側では、こういうことでいけばそういう乱売のもとになるものは一応なくなるだろうということでもって話し合いをいたしまして、それで今ちょうどこれをきめましてこれから実施に
配給秩序の維持の問題でございますが、配給秩序の維持の問題といたしましては、その配給というか、販売されております問題の品物の非常に大きな部分を占めております二十社というものが、そういう申し合わせをすることは、これは非常に効果があるのじゃないかと思っております。その他の群小のものがこれに参加するかどうかということにつきましては、二十社間としてはできるだけ参加するように勧誘いたしたいと思いますけれども、これは強い会社と弱い会社とありまして、その競争の仕方を強い会社と同じように弱い会社を締めますれば、弱い会社はつぶれるにきまっております。そこまですることがいいかということは問題であります。それから不良品の問題につきましては、当然不良品を出さ
これはメーカー側としての意見でございますが、日本製薬団体連合会の意見といたしましては、そういう統制をしない方がいいという考えでございます。従いましてメーカーの自粛申し合わせでもってものごとをなるべくやっていこう、効果をあげようという気持でおるわけでございます。それがいいか悪いかということは国会なり政府がお考えになりまして、これに対する措置をおとりになるのがいいんじゃないか。しかしメーカーといたしましては、おそらく現在ではそういういろいろな統制を行ない、統制的に企業をするということにつきましては希望していないのじゃないかと思っております。
私の個人の意見はここで述べるわけにはいかないのであります。きょうは日本製薬団体連合会を代表して参っておりますので、その考え方で申し上げます。 やはり現在の企業をいたしておりまするものは、自由経済の立場で企業をいたしております。それでもってできるだけいい製品をできるだけ安く大衆に供給しようという考えでもって企業をいたしております。それからさらに考えなければなりませんことは、医薬品というものは、日進月歩でございます。今非常にきくとされた薬でございましても、それよりもいい新しい薬ができましたら、前の薬は、値打はゼロになるのでございます。そうしますと、前の薬にかけました研究費というものは、これもゼロになってしまいます。従いまして医薬品企
医薬品の広告の経費がどのくらいになっているか、これは最近少しふえましたから九％ないし一〇％が広告費に使われているのじゃないかと私は思っております。その統計の数字はたしか厚生省がお持ちでございますし、目薬連の方にもございます。それから広告につきましては、医薬品製造業者も広告したくて広告しているわけではないのでございまして、やはりその広告をすることによって医薬品の使用が普及する、あるいは適正なる使用がされることによって医薬品が大いに活用されるという趣旨で、広告をしておるのだそうでございます。そういうことでございまして、もし幾ら広告をしても、それでは値が高くなって売れなくなるということでございますれば、広告は自然しなくなるわけであります。
