木村英子

そうですか。技術開発についても、これも早急に進めていただきたいと思います。 　次に、障害物検知装置の義務化について質問します。 　資料四を御覧ください。 　東急鉄道では、全踏切に踏切障害物検知装置の設置一〇〇％を達成するという目標を掲げ、実際に令和三年七月二十一日に、踏切の障害物検知装置の設置率一〇〇％を達成しています。 　昨年六月にも、愛知県刈谷市で手押し車を押していた高齢者の方が踏切内で列車にはねられて亡くなる事故が起こりましたが、この場合においても障害物検知装置があれば助かった命ではないかと思います。 　このような悲惨な踏切事故をなくすためにも、ほかの鉄道事業者にも障害物検知装置の普及を進めるとともに、踏切に検知装置

もう困りましたね。ＡＩ検知装置も、アプリで踏切での危険を知らせる装置も、障害物検知装置の設置も開発中で検証が必要とのお答えですけれども、事故はいつ起こるか分かりませんし、この対策を実行を早めていただけないと困りますね。踏切事故が頻繁にもう今起こっている現状ですから、そういう状況を見ると、ちょっと改善されているとは私は余り思えません。義務化することが無理ならば、その踏切事故を防ぐための何らかの方策を早急に考えていただきたいというふうに思っています。 　先ほどお話しした松山市の事故で亡くなられた方は、資料五の記事にあるように、以前にも、生きているときですけれども、車椅子の車輪が線路にはまって、警報器が鳴る状態で周囲の人に助けられた経験

大臣から、年内に当事者を交えた意見交換会を検討していただけるという御発言をいただいたので、本当に良かったと思います。 　これからも、車椅子を利用している方や高齢者の方のやっぱり事故がなくなるように、推進をよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、船員法等の改正案について質問する前に、二〇二三年五月の国交委員会において取り上げさせていただいた旅客船などにおける緊急時の避難対応についてお聞きしたいと思います。 　交通機関のバリアは交通弱者にとって尽きることのない問題ですけれども、船のバリアについては、特に障害者や高齢者などにとっては、設備の不便さや事故や災害時などの緊急時の避難への不安から、利用を控えたり諦めてしまう方もいます。 　障害者や高齢者が安心して船を利用できるように、小型旅客船の乗組員の初任者教育訓練のガイドラインに障害者や高齢者に配慮した避難誘導の方法を盛り込むことを要望させていただきました。 　国交省からは、初任者教

ガイドラインに盛り込んでいただきまして、ありがとうございます。 　それぞれの障害特性に応じた避難誘導が行われ、今後も障害者や高齢者が安心して船を利用できるようにまた周知をお願いしたいと思います。 　次に、同じく二〇二三年の国交委員会での質疑において、障害者や高齢者への配慮した避難誘導がなされるように旅客船の乗組員に義務付けられている定期的な教育訓練で使われる教本の見直しについても求めてきました。 　しかし、二年たった現在においても教本の見直しはされていないと聞いております。突然の事故などに備えるためにも、そして障害のある人たちが安心して旅客船に乗ることができる体制をつくっていくためにも、乗組員の教育訓練の教本について早急な見直

大臣、ありがとうございます。 　今後も、やっぱり障害者の方が船を安心して利用できますように、緊急時の備えは重要ですので、早急な見直しをお願いしたいと思います。 　次に、今回の船員法等の改正案に盛り込まれた船員不足解消に向けた施策についてお聞きしたいと思います。 　今回の改正案では、船員の人手不足が深刻化している中で、若い人や女性など幅広い層にとって働きやすく魅力のある職場環境づくりのため、船の所有者に対して、快適な海上労働環境をつくることに努力義務を課すなどを盛り込まれています。 　また、障害者の方が船上において働く場合は、レストランサービスや売店スタッフ等の業務に就いている方が多いと聞いています。今回の改正案では国として指

ありがとうございます。 　障害者の方が快適に働ける環境を整備していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、船員不足の解消に向けた国の財政的な支援について質問します。 　船員の人手不足の大きな原因として、ネット環境が当たり前になっている今日において、若い人たちなどにとってはネット環境がないことが船の仕事を選択しない理由の一つであるのではないかと考えます。 　今回の改正案では、快適な海上労働環境整備の具体例として、船員室におけるインターネットの利用を確保するための措置が挙げられています。航海中などにおいては、何か月も友人や家族と離れて過ごすことで、肉体的あるいは精神的に厳しい生活を余儀なくされます

安価で導入できるというお話ですけれども、やはり初期費用とか通信などで数十万掛かるということもありますので、中小企業の方が払うには困難なこともあると思います。ですので、改めて検討をしていただきたいなと思っております。 　以上で私の質問を終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、障害者の方が飛行機を利用する際のトイレ問題について質問します。 　公共交通機関は地域で生活するために欠かすことのできないインフラですが、障害者にとってはバリアが多い現状にあります。障害者の方が交通機関を使って外へ出るときにちゅうちょしてしまう大きな理由の一つにトイレの問題があり、どこに行くにも悩みの種になっています。 　トイレのバリアの解消については、公共施設や公衆トイレなど、車椅子の方が利用できるスペースの設計標準など、幾度か国土交通委員会の質疑で取り上げてきましたけれども、交通機関のトイレのバリアフリー化はまだまだ遅れています。例えば、車椅子の人が飛行機でトイレを利用する際に、客室乗

是非、意見交換会を進めていただきたいと思います。 　次に、介護者を伴ってのトイレの利用について質問いたします。 　障害者の方は、その障害によって付き添う介護者の人数が違います。しかし、現在のジャンボ飛行機のトイレは、介護者と障害者本人の二名しか入れない規定になっています。 　私のところに来た相談では、二人以上の介護が必要な障害者の方がジャンボ飛行機を利用した際、トイレを利用しようとしたところ、乗務員に介護者二人で入ることを断られました。その飛行機にはトイレが二か所あり、うち一つは機内用の車椅子が入れる少し広めのトイレでしたが、どちらも酸素マスクが二個しかなく、介護者二人が入ると緊急時に人数分の酸素マスクがないため、規則で利用が

ありがとうございます。 　機内のトイレの利用について柔軟に対応していただけるということではありますけれども、まだまだ乗りやすい飛行機というのは少ないですから、そういう点でもちょっと周知の方をお願いしたいと思います。 　次に、飛行機内のトイレの広さについてお尋ねします。 　資料三を御覧ください。 　機内の通路が二つ以上ある大きめの飛行機には、バリアフリー法で機内用車椅子が入れる広さのトイレを設置することが義務付けられています。しかし、機内用の車椅子が入れるトイレといっても、とても狭くて、複数の介護者が必要な障害者にとっては利用するのがとても困難です。 　資料四を御覧ください。 　ＪＡＸＡが障害者を対象に行った機内トイレに関

大臣、ありがとうございます。 　やはり障害のある人たちが飛行機に乗ったときに安心してトイレができる環境というのは、誰にとっても安心して乗れる飛行機だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、港湾法改正案における港湾管理者の技術職員不足について質問します。 　今回の改正案では、震災などが起きた場合の事前の対策として、地方自治体などの要請があった場合には国が港の工事を代行する制度を創設することとなっています。しかし、工事を代行する制度をつくっても、技術職員不足の根本的な解決にはなりません。 　資料一を御覧ください。 　総務省の資料では、多くの地方公共団体において、技術職が確保できないことによりインフラの整備、維持管理等や災害対応などに影響が及び得るとの指摘がされています。 　実際に、資料二のとおり、港湾施設の老朽化が進行する中で、陥没や破損といった事故が近年多発している状況

いつ起こるか分からない災害時などに対応するためにも、根本的な技術職員の人員不足解消に向けて、具体的な施策が喫緊な課題であると思います。 　今答弁にあった出前講座については二十年以上前から行われているにもかかわらず、現在技術職員が減っており、人手不足を解消するには出前講座や研修だけでは不十分であると考えます。 　ですから、国交省は、人手不足の原因を調査するとともに、公務員試験の時期や給料の改善など、技術職員を増やしていくための抜本的な見直しと対策を早急に進めるべきだと思います。 　次に、今回の改正案に盛り込まれている洋上風力発電の導入促進については、原発に頼らず、自然エネルギーを基盤とした社会に転換していくためにも、洋上風力発電

洋上風力を建てた後で健康被害が起きてからでは取り返しが付きませんから、海外の事例を踏まえ、設置する場所、そして距離について、健康被害が起きないように基準を作ることを検討していただきたいと思います。 　次、騒音に関する基準がない中で、周辺住民の健康被害の懸念を払拭するためにも、洋上風力発電事業の決定までの過程において住民が参画することが不可欠だと思っています。 　現在、洋上風力発電事業を実施するに当たっては、再エネ海域利用法に基づき、経済産業大臣や国交大臣、知事や市町村長などの首長が参加した法定協議会が設置されています。この法定協議会には、漁業者などの利害関係者の中で国土交通大臣及び関係都道府県知事が必要と認める者は構成員となるこ

市民団体の参画を自治体に任せてしまっている国交省の対応には納得しかねますので、今後もこの問題を注視していきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　この三年間の国民生活調査会のテーマは、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築ですが、障害者が取り残されずに生きるには余りにもバリアの多い社会状況になっている。 　一年目の調査会では、長年にわたり日本の障害者運動を牽引されてきた障害当事者の尾上参考人が、自身の施設での体験から脱施設を訴え、養護学校と普通学校に通い、健常児と一緒に学ぶことの大切さを実感したことから、分離教育に反対し、子供の頃からのインクルーシブ教育の実現に向けて、二〇二二年の国連の総括所見を踏まえた障害者基本法の改正を訴えていました。 　二年目の調査会においても、東京大学の教授である小国参考人が、特別支援学校や学級を推進している日

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、道路法改正案に関連し、被災者の避難について質問します。 　今回の改正案では、災害時に道路損傷や倒壊物などの寸断された道路に救助や救援ルートを確保するための道路啓開計画を策定し、計画策定に当たっての協議会を設置する法案となっています。 　しかし、災害時に被災者の救助においては、山積する課題の中で、特に障害者や高齢者など自ら避難できない方への救助に関する取組が最も遅れており、災害関連死も含めて死亡者数の増加は深刻な問題となっています。災害が起こるたびに障害者や高齢者など災害弱者の方が取り残される状況は、避難に関する事前の計画が十分に立てられていないことも大きな原因であると思います。例えば、東

災害時に備えるためにも、早急な調整をしていただきたいと思います。 　能登半島地震では、救助が遅れる中で、実際に寸断された道路を民間のＮＰＯ団体などが復旧に当たっています。 　資料三を御覧ください。 　例えば、石川県珠洲市において、ＨＥＲＯｓ災害支援チームの方々が小型重機を使って瓦れき撤去活動に取り組んでいました。この記事によれば、倒壊した家屋が道を塞いでしまっているので、まずは道を開通させる、そうすると電力会社の作業車が入ってきて電気を通電させることができます、次第に水道や工事の会社も入り、さらに復旧が進む、自分たちが先陣を切って行うのは、住民の方々が家に戻りたいと願う希望の扉を道とともに開いてあげることだと代表の山本さんが語

また、先日の衆議院の国土交通委員会では、同じ会派のたがや議員が技術系ＮＰＯ団体などの参画を求めたのに対し、中野大臣が検討していくと答えられました。具体的にいつ頃までに検討していただけるのか、教えてください。