技術系のＮＰＯ団体の参画が進むように、必ずガイドラインの方に盛り込んでいただきたいと思います。 次に、今回の法案に盛り込まれた道路啓開計画は地震や津波などの自然災害が前提とされており、原子力災害については、内閣府防災の所管であり、道路法の枠組みとしては考えられていません。しかし、半島などの原子力発電所がある地域においては、自然災害とともに原発の事故の複合災害の危険性は常にあり、一たび災害が起これば何倍もの被害が想定され、地元の人たちは常に原子力事故の不安を抱えています。 資料四を御覧ください。 昨年十二月に作られた福島県の啓開計画では、原子力施設の被災については、地域の実情や外部協議の状況を踏まえつつ、本協議会を活用する
今後起きる災害について、原子力災害もあり得ると思いますので、内閣府と国交省が連携して各自治体へ働きかけをお願いしたいと思います。 以上で終わります。
れいわ新選組の木村英子です。 会派を代表して、高額療養費制度の見直しの凍結を盛り込んだ令和七年度一般会計予算の再修正案には賛成し、除く原案及び外二案には反対の立場で討論いたします。 がん患者などの当事者の悲痛な訴えをようやく政府は受け入れ、高額療養費の自己負担額の引上げは凍結されましたが、高額療養費制度は難病の方などの命綱の制度であり、見直し議論はそもそも白紙撤回すべきです。 また、能登半島の被災地ではいまだに復興復旧が進まず、苦しい生活を余儀なくされている被災者の方々への支援については十分な予算が付けられていません。 一方で、戦後八十年目の節目の今年、自衛隊に統合作戦司令部が発足し、同時に、更なる日米の軍事一体化が
れいわ新選組の木村英子です。 今月七日に引き続き、重度訪問介護の告示について質問いたします。 私は、現在、重度訪問介護を利用して地域で生活をしています。食事やトイレなど、生活の全てに介護が必要な重度障害者の私が施設から飛び出し、地域で生きていくには一日二十四時間の介護が必要ですが、地域での四十一年間の生活を支えてくれたのは地域の人たち、そして学生さんたちでした。 そして、一九七四年に障害者運動によってつくられた東京都単独事業である重度脳性麻痺者介護人派遣事業が現在の重度訪問介護制度となっています。現在のこの制度を利用して地域での生活を実現している障害者は一万二千人以上いますが、制度が施行されてから約半世紀もたっているのに
私は総理にお聞きしたかったんですけれども、これは違反していることなのでしょうか。総理、どう思われますでしょうか。
分かりました。ちょっと納得できませんけれども。 次に、参政権についてお伺いします。 私は、二〇一九年の参議院選挙に特定枠を利用して選挙に立候補し、国会議員になりました。しかし、重度障害者の私には、厚労省の告示によって政治活動や選挙活動をしてはいけない規制があり、選挙に出られる可能性はほとんどありませんでした。 そのような中で、政党内で優先的に当選させたい比例候補を指定できる特定枠を利用して立候補しました。この特定枠は、個人のポスターや演説などの選挙運動ができない規定となっています。ですから、私は、告示で制限されている政治活動や選挙活動をしなくても当選することができたんです。しかし、当選した後、告示で就労が認められないため
今総理がお答えになったことは、選挙に出る障害者の場合の権利であって、この政治活動そのものを障害者の方がやっていいかどうかということについてはまだ許可は得られていませんので、その件についても今後追及していきたいと思います。 以上で終わります。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、選挙の投票における合理的配慮について質問します。 障害者が投票所に行った際に介護者の付添いを断られることが多い状況にあります。介護者は、身体介護だけではなく、他者とのコミュニケーションを助ける重要な存在です。付添いを認められない場合は、投票だけに限らず、社会生活すらできなくなってしまいます。 介護者の付添いを認めていない投票所において、知的障害者の方や言語障害のある方の場合、選挙管理委員会の職員がコミュニケーションが取れないとして中に入れてもらえなかったり、意思がないと言われ、投票できずに帰らざるを得なかった方もいます。 資料一を御覧ください。（資料提示）また、盲聾者の方の場合、
周知を徹底していただきたいと思います。 次に、障害当事者や当事者団体から毎年のように、総務省に対して、投票におけるバリアフリーについて要望が出されています。しかし、当事者との意見交換の場がないために、投票所での合理的配慮の改善が遅れている状況もあります。障害当事者の意見を反映させ、障害者の参政権を保障するためにも、公職選挙法の在り方や合理的配慮などについて当事者との協議の場を設けて改善策を検討する必要があると思いますが、石破総理の見解を求めます。
当事者との意見交換についてはヒアリング等を行っていただいているかと思いますが、実際にはその障害者の合理的配慮について各自治体での会議体とかも必要かなと思いますので、今後も検討していただきたいというふうに思っております。 以上です。終わります。
れいわ新選組の木村英子です。 今国会に提出された災害対策基本法の改正案では、頻発している震災に備えるために、平時からＮＰＯやボランティア団体との連携を深め、事前に国に登録する被災者援護協力団体の登録制度を創設することになっています。 資料一を御覧ください。（資料提示） この改正案では、登録団体の欠格事由として、心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものに該当する役員がいる場合には登録できないと明記されています。 なぜ、障害者が役員となっている団体は被災者を援護する協力団体の登録ができないのでしょうか。坂井大臣に答弁を求めます。
すごい差別的な発言ですよね、今の。そもそも、この改正案に障害がある者を欠格事由に入れること自体差別であり、この国の人権意識を疑います。 東日本大震災や過去の震災では、災害では、資料二のように、ＤＰＩ日本会議や全国自立生活センター協議会、ゆめ風基金などの障害当事者団体が集まって東北関東大震災障害者救援本部を立ち上げ、救援物資の調達と輸送、避難者の受入れ、ボランティアの派遣など、現地の障害者の人たちの支援に必死で取り組んでいました。そして、昨年の能登半島地震でも、資料三のとおり、当事者団体の日本障害フォーラムが被災者支援に当たっています。 また、昨年の二月に本会議で岸田前総理が、様々な立場の当事者の方が参画する意義を十分に踏まえ
認知や判断って、一体誰が決めるんでしょうかね。やっぱり、被災地支援に当たる障害者団体を排除することは考えていないというふうに答弁されましたけど、欠格条項がある限り、障害を理由に差別していることには変わらないと思います。 私たち障害当事者抜きにインクルーシブ防災の実現はあり得ないと思います。この問題については引き続き追及していきたいと思いますので。 以上、質問を終わります。
れいわ新選組の木村英子です。 会派を代表して、半島振興法改正案に反対の立場から討論いたします。 本改正案は、能登半島地震の教訓を踏まえ、半島振興の推進に向けた改正の中に、障害福祉サービスの充実や半島防災の推進が盛り込まれました。 しかし、地震が頻発している昨今において、他者の支援がなければ逃げられない障害者や高齢者にとって、災害などの有事の際には常に取り残されるのではないかという不安を抱えている人が多くいます。 二〇一一年の東日本大震災では、福島原発は最大五・七メートルの津波が想定されていましたが、実際には約十三メートルの津波が発生し、三つの原子炉が同時にメルトダウンを起こし、震災による被害を更に拡大させました。また
れいわ新選組の木村英子です。 本日は重度訪問介護について質問します。 私は現在、重度訪問介護制度を利用し、一日二十四時間の介護を受けながら地域での生活をしています。しかし、私のような生活の全てにおいて介護が必要な重度障害者は、介護者がいない場合、施設しか行き場はなく、地域で暮らすことは実現不可能であり、このような現状は私に限らず多くの障害者が直面している現実です。事実、幼い頃から一緒に育った仲間の多くは今も施設にいます。 私は、死ぬまで施設にいるのが耐えられなくて十九歳のときに施設を飛び出し、障害者団体に助けられて地域での生活を始めました。当時は、施設中心の国の政策が当たり前の社会の中で、重度障害者の私が地域で生きるため
今政府参考人が言ったことには納得できないですね。なぜなら、自治体は、重度障害者が介護者がいなければ生きられないという実態に対して、新たな独自の制度を立ててまで命を守ろうとしているわけです。国がそれに何も講じないということは、新たな人材を確保することができないじゃないですか。この問題は私たち障害者にとっての死活問題なんですよ。ですから、大臣、お伺いします。 実際に、私の今の生活は、重度訪問介護だけでは介護者が見付からなくて、この先ほど言った多摩市のサポーター制度を利用して介護者に来てもらって、やっと生活を送らせています。この制度がなくなれば地域での生活は私はできなくなり、施設に行くのはもう待ったなしです。 コロナ禍では、拡大す
大臣には新たな人材確保の在り方を今後も考えていただきたいと思いますし、この問題についてはこれからも追及していきたいと思います。 次に、重度訪問介護と介護保険サービスの介護内容の違いについて質問します。 現在、六十五歳になると、重度訪問介護を利用している障害者は、自治体から介護保険を強く勧められます。しかし、重度訪問介護の介護の内容と高齢者が利用する介護保険サービスの内容は全く違います。現在の介護福祉士や初任者研修は高齢者の介護をマニュアルとしていますが、重度訪問介護を利用している障害者の介護は、一人一人の介護方法が違うため、ヘルパーがコミュニケーションが取れなかったり、誤った対応で骨折などの事故が起こった事例があります。
改めて周知の方、よろしくお願いいたします。 次に、通告した質問三をちょっと飛ばさせていただきまして、入院時の介護者の派遣についてお聞きします。 これまで、重度訪問介護を利用する方の入院時の介護派遣については、慣れている介護者でなければ固有の障害に対応できないことから、厚労省から各自治体や医療関係団体に対し通知を出してもらっています。そしてまた、主管課長会議資料においても周知していただいているところです。 しかし、この通知を知らず、取り扱ってくれない自治体や病院があり、実際に入院する際に厚労省から出された通知を見せてまでお願いしても、介護者を伴う入院を断ることが多い現状にあります。そのため、介護者を付けられないことで入院自
ありがとうございます。入院時に断られないように、周知の方、お願いいたします。 次に、障害者の方の投票について質問します。 現在、重度訪問介護、行動援護、同行援護などの介護制度は、告示五百二十三号に従って各自治体が決定する権限を持っています。そのため、各事業所は告示を基に派遣を行っていますが、告示にある社会通念上適当でない外出を除くという曖昧な文言に対する解釈が対応する事業所によって異なり、障害者の方が選挙の投票に行く際にガイドヘルパーを頼んでも、政治活動に当たるとして派遣を断られるという事例があります。資料四のとおり、当事者団体であるＮＰＯ法人日本障害者協議会からも要請書が出されていますが、これは憲法で規定された参政権に反す
投票所に投票に行くことは……
