言っているのは、安定という意味なんですけれども、今だったら米価を下げてほしいんですよ。安定というのは、今の値段が五キログラム四千数百円、これが安定と言っているんですか。違いますよね。もっと下げると。 いろいろなインフレで材料も上がってきているから、今までの二千五百円とかそういうレベルよりも上がるかもしれない。でも、もっと下げてしかるべきじゃないですかと言っているんですよ。言い直してください。
もう一つ勘ぐらせてもらいたいんですけれども、この前、報道で、ＪＡの関連団体が自民党の主要な農水族の数名に対して政治献金とかパーティー券をやって一・四億円提供したとかいう話もあるんですよ。こういうのがまた出てくると政治的な関連を疑っちゃうんですね。それと、ある筋から指摘されたんですけれども、農林中金の投資が大損失で、一・五兆円ぐらい損失をして、それをカバーするためにこういった米価を上げていくのが有効と考えているんじゃないか、こういう、私はこれが正しいかどうか知りませんよ、でもそういうふうな見解もあるんですけれども、そういうことはないですよね。
時間が来たので終わりますけれども、とにかく言葉よりも結果を出してください。米価をもっと下げてください。お願いして終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の末松義規でございます。 今日は、質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。 今日は、メインに、トランプの高関税政策に対して日本の対応をどうするかということについて議論をさせていただきたいと思います。 トランプ大統領が示した、日本が米国に課しているという関税四六％、とんでもない数字だと思うんですけれども、後で大臣の御認識も伺いたいと思います。大体、日本の関税は平均で三％と言われていますから、全く言いがかりとしか言えない、でたらめな主張じゃないかと思うんですね。この主張に従って日本に対してトランプ大統領が二四％の高関税をかけていくというのは、まともな大人の主張ではないと思うわけです。大臣も、トランプが世界
私が例えば交渉担当の大臣に仮になったとしたら、第一段階として、やはり中国とか欧州と連携をして、トランプ大統領への対抗策を、そこは合従連衡していく、こういう動きも重要だなと思うんですけれども、その点については、まだそういうふうな対応そのものも考えておられないということではあるんですね。
今の段階では、そこは対応策は決まっていないかなということだと思います。 次に進みますけれども、今年三月で、一・二七兆ドル、つまり百八十五兆円も積み上げた日本の外貨準備額、これは世界に例を見ないほど高額なんですね。この外貨準備のほとんどが米国債で占められています。私から言わせれば、常軌を逸するほどの不必要な外貨準備額と言わざるを得ません。 今まで日本は、米国に気を遣い過ぎて、米国債を買い続け、米国債を自由に売ったことがないと思います。中国を始めとする世界の大半の国は米国債を自国の判断で売ることをやってきましたけれども、私も、必要なときに自国の判断で米国債を売るべきだ、そう思うんですね。 何か、米国債を減らしちゃいけない、そ
米国との間で、政治的思惑で売らなかった、別にそういった制約は全くないんだということを聞いて、表面的には安心するわけですけれども。 今回のトランプの高関税政策について、国内で自動車業界始め輸出産業界がえらい困り果てていて、株価も大暴落をしている状況ですから、今後、輸出業界への対応策、あるいは支援とか、あるいは様々な対応策にお金もかかると思うんですね。そうなれば、私が思うには、満期が来た米国債を売って、それで得た円貨をトランプの高関税政策で悪影響を受ける業界対策に用いるということは米国側も文句をつける筋ではないなと思うんですが、いかがですかというのと、そして、トランプのこの高関税政策が続く限りにおいて、今、直近に満期が来る米国債とい
その論理でいくと、要は、そういった、円貨に替えていきますねと、満期が来た米国債、そうしたら売れないじゃないですか。要は、そこは市場を見ながらも少しずつ売っていくとか、いろいろな売り方はあると思うんですけれども、そういう、だから、円高にやっている、操作をしているというようなことばかり気にしていたら、本当の意味で、また借金をして対応するのか、財源がないという中で、こういう日本に財産があるんだから、しっかりとそこは、それも含めて米国債の売りも考えていくということを、私は非常にそこは価値があると思いますけれども、もう一度答弁いただけますか。
幾つかのそういった手続があるということについても私も承知はしておりますけれども、これを議論すると時間がなくなるので、更に一歩踏み込んでいきますが。 日本政府は、そういう、財源に困ってくるということも踏まえて、日本政府の収入を拡大する秘策ということを提案したいと思うんですね。 これは、このようなトランプの高関税に対して、今、米国債売りといった対抗策をやっていくときに、この米国債売りを日常化していくという過程において、百八十五兆円の外貨準備の中から、例えば、ちょっと大胆にいって百兆円くらいを使って、資料の一、資料の一というのはフォーブスがやっている資料なんですけれども、これは、公的なファンドというか、ＳＷＦ、ソブリン・ウェルス・
為替介入とおっしゃいますけれども、私もウォッチしてきて、この前、神田財務官を中心にやっていた為替介入だって、行って二十兆円以下ですよね。それで、その前というと、数年前近くにまたやったと。そう簡単に為替介入なんてやっているわけじゃないんですよ。だから、そこのために、今までの、本当は得るべき利益があった、そういったものの資金を活用していくという発想も必要じゃないでしょうか。 ちょっと話題をまた変えますけれども、今度はスルガ銀行問題というので、この前、スルガ銀行の被害者の方々と話をしたときに、スルガ銀行というのは、業務停止命令が明けた一九年五月以降で不正融資は一件もないと言っているんですけれども、業務停止命令以前の融資には不正融資が数
その弁護団によったら、七百九十三億円ぐらい、要するに不法な融資によって利息等をスルガ銀行が得ている、債務者が本当に困っているという情報を私は得ているわけですよ。どうもそれと、スルガ銀行の報告によると、誤差があるんですね、かなりの違いが。 それについて、金融大臣として、今すぐどうせいという話にはならないかもしれません、少なくとも、そういった数字の違いを調査して、二者からの言い分を聞いて、そこで、金融庁がきちんと被害者に対して真っ当に向かい合うということが必要じゃないですかと言っているんです。
時間が来たのでそろそろ終わりますけれども、ただ、そういった被害者の弁護団が計算したものとスルガ銀行が報告したもの、これは質問レクチャーのときに私も申し上げたんですよ、だから、それについて、ちょっと、違うんだったら違うということは、そこは大臣として把握してもらわないと困るんです。 そういった中で、両者が違うから、そこは金融庁として両者の言い分を聞いて、やってくれと言っていることで、私は無理なことを言っているわけじゃないんです。是非そこはもうちょっと答弁をお願いします。
よろしくお願いします。 終わります。
立憲民主党の末松義規でございます。 今日は、最低賃金アップというのと、あと賃上げについて質問させていただきます。 まずは、私の方、ちょっと自己紹介しますと、立憲民主党の中でも最低賃金アップ男と言われていまして、仲間とともに様々な勉強会も開いて、立憲民主党の公約に最低賃金千五百円というのを入れ込んだ、そういう自負心もあるわけでございます。 石破内閣が今後五年間で最低賃金を千五百円までアップする、これは私も大歓迎をしているところなんですね。まあ、今は私、最低賃金二千円ということでまた動き始めていますけれども。 この場合、最低賃金アップにやはり困難を伴うのは中小零細企業だろうと思うんですけれども、統計のざくっとした対象範囲
中小企業も三百三十六万社でしたか、そのくらいいる中で、それが最低賃金千五百円に引き上げるまでに、大体、百万社なのか五十万社なのか、それぐらいいると、具体的な企業も知る必要もあると思うので、これは私のリクエストですけれども、そういった調査を一回かけていただければと。そういう中で、中小企業はどのくらいいるんだということが分かるかと思うので、そこは大臣に是非お願いを申し上げます。
よろしくお願いします。 今度は、従業員について厚労省の方から。 今、千五百円までになっていない企業というか団体の人数、従業員の数は大体どのくらいだと思っていますか。
こういう方々が賃金を上げていくことによって、最低賃金のレベルをクリアしていくということになるんだろうと思うんですね。 それでは、二〇二五年までに、最低賃金千五百円となると、ペースとして年平均でいくと、大体、ざくっと、ペースで八十九円、年に上げていかなきゃいけない。その場合、多分、今までの慣行でいくと、二十五円から三十円ぐらいは自然の企業の力あるいは団体の力で上げていくということになるんだろうと思うんですね。 そうすると、そういうふうなのを引くと、大体、それ以降、何とかそういう企業、団体の力でこの八十九円をクリアしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういう意識を持ってやっていらっしゃるのか。それとも、具体的に今年の予算
これまで、千五百円とかいう具体的な目標を示さないときの答弁はそれでよかったんですね。 最低賃金審議会、私も過去の議事録を読んでみましたけれども、労使では大体ぶつかるわけですよね。公益委員というのがいて、公益委員のいろいろな評価とかなんとかに基づいてやっていくと。 ただ、安倍総理が出てきて違ったのが、三％上昇だということを彼が言い始めて、そこから、大体毎年二十五円から三十円近くに一挙に上がって、そのペースで進んでいるんです。だから、政府の閣議決定とか政治決定というのは、大きな要因を占めていくんですね。 そういった意味で、是非、私の質問の意図は、そういったことも踏まえた形で年八十九円というのを実現していくんだという予算、ある
大臣の方は、私の次の質問の回答までいただいたような気がしますけれども。 やはりそこが重要で、年八十九円というのを頭に置いていくのであれば、本当にそういった最低賃金がそこまで引き上がるのかなというところ、なかなか効果測定は難しいとは思うんですよ。思うんだけれども、ただ、経産大臣の所掌範囲でしか私は今聞いていませんから、この最低賃金の中で、保育士の賃金を上げるとか介護士の賃金を上げるとか、いろいろなことをやらなきゃいけないということは当然そうなんですけれども、そこは効果を、どのくらいになるんだろうということを想定しながらやっていくというので、是非そこはお願いしたいと思うんですね。 それと、あとは、そういった意味で一番効果が分かる
最低賃金というのは、昔は厚生労働省関係の、社会保障とか福祉とか、そういう形から考えてはいたんですけれども、今では経済政策として私なんかは考えているわけですね。 最低賃金レベルの方がそういったことで千五百円までになれば、どんどんどんどん買えなかったものを買い、受けられなかったサービスを受けていく、エンゲル係数の高い方々の中でどんどん需要が盛り上がっていく。そうすると、企業もそこで繁栄していき、ＧＤＰも上がっていき、それを受けて今度は会社の中で給料も上がっていくという、好循環というんですかね、善の循環をやることが一番だろうと。それをまずやった上でいくと、需要も非常に出てきて、いいのかなというのが私たちの発想だったんですね。 今ま
