末松義規

非常に教科書的な答弁で、いいかと思いますけれどもね。 　何とか、日本全体で賃上げ企業をめでていくような政策をやっていかなきゃいけない。例えば、政府と取引をするような企業、こういう企業に対して、やはり賃上げの政策をひもづけていくような観点も必要なんですね。政府と何かかなりの会社が取引していますから、そういう企業に対して、例えば、最低賃金はクリアしているよねと、これは当たり前の話なんですけれども。例えば、賃上げ目標をクリアしているかとか、あるいは中小企業への買いたたきはしていないよねとか、そういったことをひもづけていって、条件づけていって、まずは政府と取引をする企業から、そういう形で賃上げマインドをどんどん醸成していく。 　私はこれ

是非そこを促進してください。 　それから、これも大臣にお伺いしますけれども、賃上げ優良企業に対して、法人税優遇とかいろいろなメリット、これは税になると財務省も関係してくるし、いろいろとあるんですけれども、大臣の認識はどんな感じで考えていますか。（武藤国務大臣「ごめんなさい、もう一回」と呼ぶ）いやいや。 　賃上げの優良企業とかあるじゃないですか。ああいうのにメリットを与えるという意味で、法人税をまけてあげるとか、税控除を含めて、そういうメリットをつけるような税制とか、そっちでもやっていますよね。それをちょっと確認したいだけです。簡単で結構ですから。

そこもまた促進をしてもらえると思いますので。 　あとそれから、株主への情報公開ということで、労働者への還元というんですかね、いわゆるこれは賃上げにつながるんですけれども、こういった投資家を誘導する政策という中で、やはり、企業の情報公開というのは多分金融庁が担当だとは思うんですけれども、そういった中で、この情報の中に、やはり賃上げとか、株主への還元をやっている項目を入れ込んで、そして、あっ、これはそういうふうなことに協力的な企業なんだなと。 　それが、本来であれば、欧米の企業なんか、本当に伸びる会社というのは賃金が高いんですよ。本当に、日本に比べてあっちの欧米の企業は高いですよね。高いから、逆に、みんな喜んで働いて、アイデアを出し

方向性はその方向で、がんがんやっていただきたいと思うんですね。 　要は、政府の方で、やはり賃上げ企業は高評価だ、我々としても優遇するし税金でもいろいろな仕組みでも優遇していくよという話をすれば、ああ、メリットはあるんだなと。特に中小企業ですけれども、そういったメリットがあるんだなと思ったら彼らはそれなりにそっちに進んでいきますから、そこを是非お願いしたいと思います。 　私の最後の質問になるかと思うんですけれども、価格転嫁というのは今なかなか中小企業もできないということで、それが賃上げのネックになっているというのは当然有名な話でありますけれども、そういった賃上げ方針で頑張ろうとしている中小企業製品に対して、公正取引の慣行を逸脱する

こういう中で結構効果が出てくるのは、やはり一罰百戒というのも重要なんですね。こうしてマスコミにどおんと挙げられて、ああ、あれ、ブラックな企業だよねというふうな形になっていくと、日本企業というのはどんどんそっちの方向に、いい方向になっていくというのはありますから、今、行政指導という話がありましたけれども、これは法的には担保されているんでしたか。

公取で、組織的に見たら、全国で二十三か所でしたか、職員はどのくらいですかね。Ｇメンといった場合に、どれだけ効果があるのかというのは、昔ちょっと疑問視したところがあるんですけれども、人員は、その程度で足りるんですか。

そういうことで、日本全体が、賃上げの方向をやっている企業が善だ、それに応じない、あるいは買いたたきみたいな、もってのほかのことをやっているのは悪だというぐらいの大きなうねりをつくっていただいて、やっていただくことが重要だと思います。 　さっきの法的担保は、大臣に突然質問したのでそこは申し訳なかったんですけれども、きちっと公取の委員長が答えていただきましたので。 　そういった中で、是非全体で頑張って、賃上げそして最低賃金千五百円を実現をしていただきたいという希望あるいは期待を申し上げまして、私末松からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の末松義規でございます。 　まず冒頭、立憲民主党の所得税法等に対する改正案要綱における検討条項の追加ということで、階議員とかあるいは大西議員が先ほど説明した中で、特に金融所得課税についてお話をさせていただきたいと思います。 　この検討条項の中で、「一定以上の高額所得を有する者の実効税率が低位である問題を解決するため、当面、分離課税のまま累進性を有する税率構造とすることとし、将来において総合課税に移行すること。」とするということでございますけれども、更なる検討を我々の方でやっていく場合、階議員がおっしゃられたように、例えば一億円以上もうけている方々に二〇％ではなくて更に高率の分離課税を課すような政策が取られる場合、様々な

法定調書の拡充となると、結構、お金持ちの財産をかなり把握していくようなことにもなるので、そういった中で様々な議論を呼ぶ可能性もあるなということを考えながら、我々の方としてもしっかりとこの政策を考えていきたいと思っています。 　さて、次に、今、石破内閣が無駄遣いの阻止ということで、例えば公共事業の見直しとか、あるいは防衛費の査定を見直すとか、あるいは補助金を見直すとか、いろいろとやっておられることは非常に私もよろしいかと思うんですけれども、隗より始めよということで、私のちょっと今日問題としたいのは、自民党本部の借料、これが、財務省所管の土地については、私も二〇〇六年にその問題を取り上げたんですけれども、そのときはきちんと払っておられ

そういう議論というか、そちらでは言われていますけれども、鬼塚事務総長が、そういうことで、ほとんど自民党さんしか使っていないという話になっているし、特定の政党といったって、そこは私も確認してきたわけでありまして。 　ちょっと矛先を変えて、今、一九六四年から六十五年間、自民党本部で財務省の土地に対して払っている千坪の借料というのは、総計幾らぐらいになりますか。

今、この三年間で、年間一・一六億円の契約がなされていると。だから、衆議院の土地が四百三十一坪なんですね、約四三％ですけれども、その広さで考えると、大体、六十五年間で、もし衆議院の土地の借料を自民党が払っていたと仮定したら、十六億円程度。だから、三十八億足す十六億円で約五十四億円程度の借料が本当は発生して、本来であれば払わなきゃいけなかったと私たちは思っているわけでございます。 　こういうことを、この前、資料六で、村越議員の中で、当時、民主党が政権党だったので、安住財務大臣が、自民党にも問題があるかもしれないが、長年この問題に何ら対応してこなかったとすれば、衆議院は相当重い責任を背負っているというふうに断言しておられるわけですね。

国有財産法の十八条に、衆議院がもし自民党本部用に役立てている、まあ役立っているという事実関係、そうなんでしょう、適正な対価の支払いが必要じゃないかと誰しもそう思いますよ。それはおかしいんじゃないですか。何か、ほとんど、賃借契約がないからうちはただで使ってもらって結構なんですというのはおかしいんじゃないですか。国民感情からいって、これは許されませんよ。 　あと、さらに、国有財産法の九条の五では適正管理義務というのが発生しているわけだから、あなたがずっとこれ、去年、おととしで発覚した問題じゃなくて、もう十数年前からずっとやってきているわけですよ。何も衆議院はやらなかったんですよ。そうなった場合にはやはり、例えば、自民党が使っておられる

財務大臣にお伺いしたいんですけれども、国有財産法では七条と十条、私も見ましたけれども、国有財産の総括、管理というのは財務大臣にあるんですよ。だから、こういうふうな問題がずっと発生していて、知らぬ存ぜぬというものをやるんじゃなくて、きちんとそこは是正措置をやって、そういう検討も、総括的な責任があるわけですから、衆議院がそういうことを責任を果たしていない、元の財務大臣がそう言っているわけですから、それは、総括責任がある財務大臣としてもそこはきちんとアドバイスするとか、それを、利用を考えるということをやるべきじゃないですか。 　本来であれば、議院運営委員会の庶務小委員会が所管替えをしてということになるんでしょうけれども、まず財務大臣はこ

自民党、大臣の所属党がこういうのは、なかなか自分で、それはやりにくいと思いますよ、立場上。でも、だからこそ自ら身を正していくという姿勢じゃないと、国民としては、何だ、自民党がいつもああいうふうなことをしてただ借りしてもうけているのを財務大臣は黙っているのかと。もし庶務小で、今野党の多い、これで所管替えになっていったら、財務大臣は何も言わなかったのかと。 　国有財産法十条で、財務大臣は、各省各庁に対し、その所管に関する国有財産については、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管替えその他必要な措置を求めることができると。これは、総括責任である加藤財務大臣の責任じゃないですか。そこはまず自

結局、そういった立場が、結局、この国は変わらないと。要するに、総括責任のあるところが動かない。本来であれば、衆議院にもうちょっときちんと適正管理をやれと言うべき立場が財務大臣だと思うんですね。 　これを繰り返してもしようがありませんから、私、財務委員長にちょっとお願いがございまして、結局、これは最後は議運委員長の中で、庶務小委員会でこれは決定されることになると思うんですけれども、こういった場合、是非、衆議院の行政財産から普通財産の方に所管替えしていただけるように委員会で要請があったということを議運委員長にお伝えいただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。

そこは是非お願いします。 　ちょっと余った時間なので、別途、財金に関する話を続けます。 　我々も、給付つき税額控除というのを実現する場合、財務省として、所得の捕捉として、先ほど議論もございましたけれども、マイナンバーの利用が前提になるというふうに考えているんですけれども、マイナンバーの利用率が今そんなに高くはないということで、所得の捕捉は十分に把握できるとは考えていないという話もございましたけれども、マイナンバーの利用率というのは何％まで上がれば所得の捕捉が十分だというふうな判断になるのでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　私が聞きたいのは、今財務大臣が言っておられた、一定程度のマイナンバーの普及率が進めば結構ここはできるようになるのではないかという、その一定程度というのはどのくらいですかと聞いていたんです。

ということは、その課題がやはり非常に重くて、所得の捕捉というのはこの国は非常に厳しいんだということを財務大臣自身も感じておられる、こういう理解でよろしいですか。

ちょっと最後の質問になりますけれども、今、立憲民主党でも、この横におられる江田議員を中心に、食料品、基礎食料品というか生鮮食品というのは税率をゼロ％にしてやろうということを今検討をしているところでございますけれども、外食や加工食品を現状のままの税率とした場合、その場合、税収の減少というのはどのくらいということになるんでしょうか。それを、質問を通告したところでございます。

そうすると、それを実施する場合は、生鮮食品とか、それの税率はゼロにするとして、それの何か報告が必要なのかしら。どういう仕組みであればそれが可能になるの。あるいは、逆に言えば、イギリスとかカナダとかあるいはオーストラリアとか韓国とか、そういった国も同じような問題を抱えているわけなんですけれども、それはどういう報告あるいはどういう仕組みで食料品ゼロというのを実現しているんですか。