大臣、だから、そういったように、公取は原則の立場を崩せないんですよ。独禁法の適用が何かうまく柔軟に、今、大臣の言い方にすると、そういった救済措置もできるんだみたいに言っているけれども、個々の事業者から見たら、それをやると公取から独禁法違反で挙げられるんですよ。 本来は、きちんと抜かりなくさっきの特別措置法を法律として上げていくべきだったんですよ。それをやらなくて、なめた対応をしたんじゃないかと私は思っているんですね。だから、今からでも遅くないですから、とにかく、そういった独禁法の違法性を阻却するような特別の立法を是非そこはお願いしたいということを改めて申し上げまして、私の時間が終わりましたので、この辺で終わらせていただきます。
立憲民主党の末松義規です。 私は、立憲民主党・無所属の会派を代表し、ただいまの財務金融委員長塚田一郎君解任決議案に対して、賛成の立場から討論します。（拍手） 冒頭ですけれども、先ほど、青山議員の方から、階議員が委員会の採決についてあたかも事実誤認のような発言がありましたけれども、私は、野党の筆頭理事としてその場に居合わせました。そこでしっかりと、委員長塚田一郎君が、次の委員会において質疑終局、そして採決ということを表しながらやってきた、これはまさしく確認していることじゃないですか。 確かに我が国の安全保障環境が厳しくなったとはいえ、政府の閣議決定や今回のいわゆる防衛財源確保法は、総理の指示により防衛費の対ＧＤＰ比を二％と
立憲民主党の末松義規でございます。 まず、質問を行う前に、委員長に対して申し上げたいことがございます。 二点ありまして、一つは、これまで財源確保法について様々、有効な議論とか必要な議論が行われてきました。ただ、同時に、様々な問題点も浮き彫りになってきました。これで、更にこの審議を進めていただくように心から強くお願いを申し上げます。ゆめゆめ打切りをしないように、そこをお願い申し上げるのが一点。 二点目は、復興特別所得税の関係ですね。この転用もあるわけですけれども、特に、櫻井委員からもございましたように、被災地において地方公聴会を是非開いていただきたい。そこを改めて申し上げたいと思います。
それでは、まず一点なんですけれども、グローバルサウスという、大きな、巨大な、ユーラシアを含めて、あるいはアラブとかアフリカを含めた、そういった経済圏が今構築されつつあります。 特にウクライナ紛争後なんですけれども、ロシア、中国、さらにアラブ諸国とか中央アジア諸国、さらにはアフリカ諸国等で、中国の一帯一路政策というものを中心に、上海条約機構ですか、に加盟する諸国が拡大していくような、こういった巨大な流れが出てきております。 これの意味するところは、ドルでない経済圏、非ドル経済圏というのが大きな流れになってきておりますし、基本的に日本も含めて西側はドル経済圏でずっとやってきましたけれども、ここを脅かすという、西側諸国の、特にアメ
円経済圏も拡大していくのは極めて重要な話でございます。私は、ちょっと問題点をそらして言ったのかなと思うのは、要するに、そういった中国、ロシア、あるいは中央アジア、アラブ諸国、そういったことに対する、経済圏に対してももっと積極的にアプローチしていくべきではないかというのが質問の趣旨なので、もう一度ちょっと御答弁いただけますか。
そこは本当にしたたかに頑張っていただきたいと思っております。 次の質問に移ります。 今年三月から、シリコンバレーバンクの破綻から、世界的に地銀の破綻が非常に目立ってきて、連続的に生じているということで、この連休も、ゴールデンウィークも、世界的な株価の変動が激しくなってきております。 政府は、これらの銀行破綻騒動について、世界的な金融のシステミックリスクというのはつながらないんだという楽観論を述べてこられていますけれども、今の、これは大臣ともこの前議論させていただきましたけれども、ネットバンキングという非常に足の速い動き、ぱっと預金を引き出す、そういうことの恐ろしさというのは今味わってきているわけでございまして、こういうこ
本当に金融というのは足が速いので、そういった意味で変化も非常に速いということ。 金融の大本の日銀総裁も来ていただいていますので、日銀総裁の御認識を問います。
大体財務大臣と同様の御見解で、今の状況は安全だ、そして安定しているという、役割を担った方の御発言だとも思いますけれども、私の方の情報では、別に危機をあおるわけではありませんけれども、百数十行の銀行が、世界的に非常に潜在的な倒産の可能性、危機性を持っているというような話も出ておりますので、本当にしっかりとそこは目を光らせて対応していただきたいと思います。 日銀総裁はもう結構でございます。
次に、非常事態の際の政府の対応についてお伺いをしたいと思います。 先ほど、銀行のシステミックリスクは起こりにくいということを大臣及び日銀総裁からも話がございましたけれども、もしいろいろな事由によって深刻な経済危機が生じた場合とか、あるいは東海、東南海等の大震災が起こった場合とか様々なリスクがあるわけでございますけれども、そういった場合の、非常事態の際の政府の対応について二点だけお伺いしたいと思います。 一点は、もしそういう大震災とかあるいは経済的な大危機みたいなものが起こった場合に限定ですけれども、この防衛財源確保法に定められたスケジュールに従って防衛費を倍増していくということになるのでしょうか。それとも、これはそういう危機
今の柔軟な対応ということ、非常に私もそこが重要だろうと思う。 もう一点だけ、私が常々この導入に反対してきたインボイスの制度。 こういった非常時には、経営基盤の本当に薄い中小事業者、これも深刻な状況にまず陥るだろうと思うんですけれども、こういう非常時に直面した場合、インボイスの導入も延期をしていくのが当然だと思いますけれども、そこは大臣の御認識をお伺いします。
幅広にということで、その中では、延期というものを可能性として含んでいるというふうに考えてよろしいですか。
そこはよろしく状況に応じた柔軟な対応をお願いします。 次の質問に移ります。 今度の質問は、深刻なサイバー攻撃を受けた場合の政府の対応についてなんですけれども、例えば、敵対国がいるとして、その敵対国が組織的にサイバー攻撃をしかけてくる場合、我が国及び我が国の企業等に対して。もちろん、私がしかけていますということはその国が言うわけがないわけですから、不透明な手段とか経路を使って、分からないような形でいろいろなところで我が国に対して攻撃をしかけてくることは当然あり得るし、もう既に病院等も含めていろいろなサイバー攻撃が現実に起こっているわけですけれども。 例えば、三点ほど例示をしますけれども、一点が、交通信号のシステムを大幅に混
今の現状についてはいかがですか。方針については分かりましたから。
なかなか現状は厳しい状況だというのは分かりますけれども、例えば、国際的に、そういったサイバー関係の攻撃に本当に遭って、そういう国際的なボディーというんですか、協議会のようなものというのは今つくられているんですか。つくられているやにも報道もありましたけれども、その辺はどうなんですかね。
これも、要するに、我が国の経済とか日本人の生活を大きく脅かすものに対しては、武力攻撃ではないにしても、サイバー攻撃でそこをやれるというのは、本当に武力攻撃の前の着手と同じような対応をしていいんじゃないかと私は思っているんですよね。 ですから、そういうサイバー攻撃に対する抑止力というものをしっかりとこの国に位置づけて、そして、テロ行為者の特定とか、かなりそこは技術的な問題もありますけれども、いや、日本は報復してくるから怖い国なんだぞというふうに示しておくことも極めて重要だと思うんですけれども、そこについてはいかがですか。
そこは本当に、今、組織替えもあって、移行期ということで、なかなか脆弱な体制しか取れないのかもしれませんけれども、日本人の生活を守るために、本当にしっかりそこは頑張っていただきたいと思います。 次の質問に参ります。 次は、反撃事態の際の政府の対応ということなんですけれども、敵対国より我が国に対する武力攻撃が発生した場合なんですけれども、そのときに、日本政府の方で、これは反撃を行うんだということを明らかにしてきました。そのときの政府による緊急事態対応の法的位置づけについて問いたいと思います。 まず、もし日本に対して武力攻撃が生じたといった場合、これは昔流の戦争宣言というのかな、我が国は戦闘行為の中に今は入ったんだというような
では、戦争宣言みたいなことはもう、これは今の世の中はないんだということなんですね。 確かに、私は、イラン・イラク戦争と言われたときに、戦争という言葉は使わずに、イラン・イラク紛争とか、いろいろな、ウクライナ紛争とか、戦争という言葉がなくなってきたのを感じるんですけれども。 戦争宣言というものがもしあったとしたら、これは日本国憲法との間で大きな矛盾も生じるんでしょうけれども、憲法上の、戦争宣言なるものの法的根拠というのはどういうふうに考えられますか。法制局、よろしくお願いします。
ということであれば、政府が国民に発表するのは、武力攻撃事態に入った、そういった発表になるんでしょうか。
そうすると、最近Ｊアラートが鳴ったという、北海道に北朝鮮のミサイルが落ちるといった場合、もし、これが仮に、実際に北海道に、大地に当たったとかあるいは領海に落ちたとかそういった場合であっても、直ちに武力攻撃事態と認定することではないと。北朝鮮が、技術的なミスであそこに当たったんだとかいう理由とか、そういうふうな何か言い訳があれば、それは武力攻撃事態には当たらない可能性もあるということでいいんですか。
では、結構そこは、政府は、検討する時間と、それからそういった判断するための仕組みが重要だということですよね。分かりました。 最後に、もし武力攻撃事態が発生したと政府が認定した場合には、当然のことながら、日米安保条約の第五条ですか、これを発動させることになるんでしょうか。
