末松義規

時間が来たので、これで終わります。 　しっかりと頑張ってください。 　ありがとうございました。

立憲民主党の末松でございます。 　質問の前に、最近の自衛隊のヘリコプター事故でお亡くなりになった方々に対し、心から哀悼の意を表明したいと思いますし、また、御家族等の関係者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　今日は、防衛費と国債の発行との関係をちょっと正確に整理をしてみたいなと思っております。 　今、玄葉委員からのお話もありましたように、防衛費の場合、恒久財源という形じゃないと、一時的な財源を張り合わせていくというのは非常に心もとないという話になると思います。正面切って、きちんと正面から対応するという中で、財務大臣もいろいろな御努力をされてやってこられたと思うんですけれども。 　防衛費と国債という形で、要するに、恒久財源

国債には頼らない、今大臣の御答弁でございました。 　表の一をお開けいただきたいんですけれども、補正予算の財源というのはどんなものかとずっと調べたんですね。そうしたら、平成二十八年以降、七年間なんですけれども、補正予算全体で百五十三兆円になっています。そのうち、国債、公債金収入というのは合計で百三十九兆円になっていますね。ということは、九一％が国債に頼っているということなんですね。 　それを見たときに、これは本当に補正予算の財源はほぼ国債だねと言ってもよろしいかと思うんですけれども、これも基本的にはお認めになられますよね。

ほぼ補正予算の財源は国債なんだねということが明らかになったわけです。 　図の二を見ていただければ、平均で、これは十一年間ですけれども、不用率、不用額というのを出してもらったんですね。その場合、合計で毎年、そこに書いています合計の中で、二兆四千五百七十七億円が平均的な不用額、使っていないという額なんですね。 　この場合、基本的に決算剰余金というのはどのくらいになるのかねというのを私も知りたくて、図の四になりますけれども、決算剰余金というのはどういうふうにして決められるのかというと、これも十一年間、実績を調べてみたんです、平成二十三年度から令和三年度に。 　そうすると、不用額というのが平均で二・五兆円。そして税外収入が〇・六兆円。

六〇％というのは、意外とそこで理解しやすい目安にもなるんですけれども。 　主な主要経費別の分類の平均的な不用率、不用額というのが、これは令和二年と三年度、これは図の三でそういうふうに書いてあるわけですけれども、例えば、中小企業対策費の不用額が一兆三千二百八十三億円と。これの約六割ぐらいが決算剰余金、つまり、六割の半分だから、三割が防衛費に今度は機械的に行っちゃうということだし、例えば、介護給付費というのは三千百三十九億円、これの約三分の一が防衛費に行っちゃうと。要するに、使っていない額の大体三割ぐらいが防衛費の方に自動的に行っちゃうということなんですね。 　これはいろいろと見てみると、本当に何か、私が判断するに、こういうことはか

ちょっとこの話は分かりにくいんですけれどもね。隠れているから分かりにくいんですよ。 　予算の場合はとにかく、予算のときにはどのために予算を使う、幾らぐらい使うとはっきりしているんですよ。これが不用額になった時点でお金の色が消えちゃうんですよね、お金ですから。そこで十把一からげに、今度は一・五兆円の半分の七千億円、こういう形で全部消えちゃうんですね。要するに、それが防衛費に行っちゃうわけですよ。 　そこが、国債、ほとんど、一般の会計もそうだし、補正予算も本当に九一％が実績で国債なんですよ。だから、今までの実績を見たら、これから補正予算を組む場合は、みんなほとんど国債で賄われていることになるでしょうと、私はそこを発見したわけですね。

もう一度申し上げます。 　そういう赤字国債、発行すればどうしても、しようがない、いろんな財政需要はありますよ、あるんですけれども、それをやればやるほど、防衛費というのが、不用額を含めて、全部防衛費の方に行ってしまうよというのが私が繰り返し申し上げたいことなんです。 　だから、いかにも岸田総理が私は国債には一切防衛費は頼りませんと言っているけれども、実は頼っているじゃないか、毎年毎年それが増えていくじゃないかというのを私は申し上げたいんですね。だから、そこはきちんと、逆に、防衛費として国債に頼らないなんということは言わない方がいいと思うんですが、どうですか、そこは。

これは何度も議論してもしようがないので、そちらもお立場があるからね。でも、国債由来とさっきおっしゃいました。国債由来がかなりの部分を占めるということなんですよ。そこはちょっと、やや詭弁的に、ずるい言い方だなと私は感じるんですね。 　あと、もうちょっと言えば、決算剰余金を拡大するために元から予算を水増しでやっていくとか、そういうことを意図的に、あるいは補正予算を水増しでやっていく、そういう形でやれば、よく言う防衛財源ロンダリング、そういうこともこれは見方によっては可能になるんですね。そういうことは一切されませんよね。これは一言でいいです。イエスかノーで結構ですけれども。

ちょっと時間……（発言する者あり）

ちょっと財務大臣に、最後の質問ですけれども、先ほどから議論がなされています武器、後年度負担の関係です。これは、十六・五兆円というのもすさまじい額だと思うんですけれども、これについて、四十三兆円とは違うということなので、これの財源はどういうふうに考えておられますか。これは一言で簡潔にお願いします。

この議論、またいたしましょう。 　時間がないので、次に行きます。 　あと、浜田防衛大臣にお伺いします。 　ちょっと順番を変えまして、反撃をする場合の問題点というと、これは柳澤参考人も言っていたんですけれども、例えばトマホークで反撃をするというのが今メジャーに考えられていることかもしれませんけれども、トマホークの爆弾の爆薬の量が四百五十キログラムでありました。 　私、実は、イラクのバグダッドで、スカッドＢというミサイルを受けたんですよ、実際に食らった方なんですよね。あのときに、でも、あれはもっと爆薬量は多かったと思うんですけれども、あれで三、四十メートル、まあ、すぐ近くに落ちたんですけれども、三、四十メートル、クレーターが空い

では、一言で言えば、例えば場合によって大陸とか、それには撃たないということでいいんですね。

何か、指揮命令系統の、そういった地点もたたくというようなことを自民党の方で言われていたので、まさしくそういうところではなくて、基本的に大陸以外でやるんだという話を今理解したところです。 　あと、時間がないので、もうあと一、二点やりますけれども、今、ウクライナ紛争で、高機動のＨＩＭＡＲＳというのがありますよね。あれは、陸自の方では、多分、日本版ＨＩＭＡＲＳと言われていて、ＭＬＲＳと言われているんですけれども、これは百基ぐらい購入していたんですけれども、今はどんどん削減されて、これが二十基ぐらいに減って、さらに、ゼロぐらいになるんじゃないかと。アメリカなんかはこれを二〇五〇年まで就役させようというようなところを言われているんですけれど

要するに、私の研究会で、いろいろな、自衛隊のＯＢの方もおられるんですけれども、何人もの方が、それに対して、何で今頃ＨＩＭＡＲＳを廃止するんだと、非常に憤慨されていたんですね。そこはつけ加えて、付言しておきます。 　あと、大臣に最後の質問になるかと思いますけれども、今、海上自衛官のリクルート問題の実態はどうかということと、私は、そういう、何か隊の中で聞いてみると、どうも若い方が、例えば恋人にメールも送ることができない、だから嫌だといって辞めていく、辞めたその負担が周りの人にかかってきて、その周りの人がまたしんどくなって辞めていく、それが結局、その部署が崩壊していくという状況が結構出てきているという話で、本当に厳しいことだと思うんです

よろしくお願いします。 　潜水艦なんかは、メールしちゃうと位置が全部ばれちゃいますから、本当に困難な話だと思いますけれども、そこは頑張っていただきたいと思います。 　では、終わります。

立憲民主党の末松義規でございます。 　各参考人の皆様におかれましては、本当に専門性に基づいたすばらしい御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　私の方からは、早速、二十五分間ですので、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、この四十三兆円という我々の議論の前提の、安全保障環境の厳しさとそれに対する日本の対応ということで、柳澤参考人の方にお聞きをしたいと思います。 　防衛問題については、アメリカの意向を聞きながら防衛省はやってきたとか、あるいは日本はやってきた、そういううわさもよく入ってまいりますし、また、二〇一四年に、ＮＡＴＯの方でＧＤＰの二％を防衛費に使うというのも、基本的にはアメリカのイニシアティブでやられたと

全く同感でございます。 　特に、自公政権の中で、敵地攻撃能力、反撃能力と最近言っていますけれども、これもアメリカが、強大になってきた中国、これをどこかで差し止めるんだという、中国の挑戦という言い方を日本の政府もやり始めていますが、中国を抑え込むという、この表現は非常ににじみ出ているんですよね。そういうことを、何か仮想敵国のような表現というのは、私はまずいんじゃないかとは思っているんです。 　その中で、その敵地攻撃能力というのは、要するに、言い方として、ミサイルの基地なんかをたたくと同時に、さらに、表現が、指揮統制のある場所についても敵地攻撃の場所だというふうに規定しているということは、私は、実は、自公政権の発想ではない、そこまで

どうも、極めて慎重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　私、日本が武力攻撃されて、これに対しては日本としては当然反撃をするという形で今進められていると思いますけれども、その場合、日本とアメリカが統合司令部をいずれつくるというふうに言われている中で、日本の防衛力も、ここでこの四十三兆円という、それ以降もＧＤＰ二％に相当する額をずっと保っていくという、かなりの防衛力増強になっていく中で、この前の本会議で私も代表質問をやったときに、日米の共同作戦、もしそうなった場合、日本の反撃能力の活用がアメリカから要請された場合どうするかというふうに問うたら、岸田総理の方が、我が国の主体的判断の下で運用されるので、日本が戦争に巻き込まれ

私も全く同感でございます。 　私自身も、本会議でも言ったんですけれども、イラン・イラク戦争のときに、ちょうどバグダッドで外交官として、スカッドＢというミサイルが私の家のすぐ前にも落ちてきて、本当に、何といいますか、とんでもない場面を、戦場を見させられたという思いがあって、そういう中で、本当に一旦戦争が始まると、日本も、日中あるいは日ロ、日本と北朝鮮なんという話になっちゃうと、こちらも全くとんでもないことになるので、これは絶対避けなきゃいけない。 　そういった意味で、柳澤参考人が言われた台湾の独立というのは、そこはちょっと何としても、我々として、我々の安全保障として、それは制止していかなければならないなというのを前にも予算委員会で

済みません、ちょっともう時間がなくなってしまったんですけれども、せっかくお二人、末澤参考人とそれから土居参考人、今日来られているので、一言だけ、ちょっといいですか、最後に。 　末澤参考人の方から、パーマクライシスというのがございました。例えば、本当に、パンデミックの第九波とか、ウクライナの復興支援で奉加帳が回ってくるとか、それから大震災が起こるとか、こういった場合、それの何か予算技術的なところが、何か積立資金とか、そういう形の形式があるのか。 　それから、土居参考人には、それがそういった中で起こった場合に、今の四十三兆円の仕組みでいいのか。 　その二点だけ、お聞かせいただければと思います、これで終わりますので。