末松義規

どうもありがとうございました。

立憲民主党・無所属の末松義規です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問いたします。（拍手） 　ＮＡＴＯ諸国においては国防費をＧＤＰ比二％を目標としていることは承知していますが、我が国はＮＡＴＯに加盟していません。ＮＡＴＯのメンバーでもない我が国が、なぜ防衛費のＧＤＰ比二％目標を達成する必要があるのか。米国から強い圧力を受けたとの情報がありますが、総理、その経過を含め、明確に御説明ください。 　なお、ＮＡＴＯ諸国においては、二〇一四年に国防費をＧＤＰ比の二％到達の目標を設定し、二〇二四年までの十年間かけてゆっくり達成するようですが、二〇

立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は、四月に行われるであろう財源確保法の観点で、基礎的なことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　その前に、三月二十八日に、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価対策予備費というものが発表されました。 　後藤衆議院議員や小沼参議院議員も国会で指摘していましたけれども、毎年度末に予備費を一兆円、二兆円という規模で濫用していくという感じですね。通常、予備費というのは五千億程度だと私は認識しているんですけれども、コロナ以降、例えば令和二年度末に、三月二十三日ですけれども、二・一兆円の駆け込みの予備費使用というのが決定された。令和三年度末においても、三月二十五日に一・五兆円の駆け

統一地方選の直前にこういう巨額のことをやると、政治的な思惑があるんじゃないか、そんなこともうわさされるようになりますから、是非そこはきちんと改善をしていただければと思っております。 　次に参ります。 　今度、防衛費の四十三兆円の根拠について、政府の方でしゃべられていますけれども、私から見ると、なかなか納得ができないんですね。 　ＮＡＴＯが防衛費がＧＤＰの二％であるというのは承知しておりますけれども、ＮＡＴＯのメンバーでもない我が国が、防衛費にいきなりＧＤＰの二％、五年間で四十三兆円も割かなければいけないのか。しかも、ＮＡＴＯ諸国も、二〇一四年から十年間かけてＧＤＰ二％に持っていこうという合意であったと思っております。日本は今回

その大臣の今のお言葉で、大臣も、政府の一端を担っておられる、貴重な、本当に根幹でもある大臣でありますから、政府方針に従わざるを得なかったというのはあるんですけれども、四十三兆円の確保について具体的に見ていきますと、どうも、例えば、一度きりの国有財産の売却とか、毎年の歳出改革を努力論でやろうとしていたり、あと、決算の剰余金というのを、過去の例を引っ張ってきて、それを織り込んで見ている。私から見たら、大半があちらこちらの財源を引っ張ってきて手当てしている印象が強いんですね。 　だから、本当に、大臣が今言われたような、日本を取り巻く安全保障環境が劇的に変わったんだ、だから防衛費の負担を国民の負担拡大として国民にお願いしなきゃいけない、そ

防衛費で様々な予算が引っ張ってこられるということは、逆に、子供のための予算とか、いろいろな社会保障のための予算が引っ張ってこられないということにもつながっていくわけですね。そこのバランスを見るのが財務大臣としての役割だと思うんですね。だから、しっかりとそこは、防衛費だけわあっと、利用できる財源はもうへとへとになるまでそっちの方で考えていくという話になったら、バランス上、私は非常におかしなことになると思うんですね。 　あえて聞きますけれども、この五年が終わった更に次の五年、また同じような形でＧＤＰ二％ということを念頭に置いた財源を考えていくんでしょうか。岸田総理の答弁を見ていると、ＧＤＰの二％というのが何回か出てくるんですね。だから

その心意気はいいんですけれども、そういうお金がなくなってきたときに、そっちの方にバランス上取れないじゃないかというのを私は懸念して申し上げているわけでございます。 　もうちょっと、私の方でいろいろ選挙民の方含めて一般の方ともお話をするんですけれども、非常に大きな懸念が、今言われているいわゆる台湾有事ですね。この台湾有事の際、アメリカは我が国の自衛隊の出動も当てにしているんじゃないかという懸念。そして、台湾有事に向けた実質的な日米の共同演習なども行われていくんじゃないかという懸念。この懸念を更に言いますと、国民の間では、米国が自衛隊を米軍の下請として使うのではないかという大きな懸念さえ高まっているわけです。 　今の防衛力の整備で、

日本の抑止力が高まるというのは、私はそれは賛成なんですね。ただ、抑止を超えて事態が発展したときは、日本が破局に至るというふうに私も考えているわけです。 　ですから、破局に至らないように様々な外交努力もやらなければいけないというのは当然のことなんですけれども、本当に、今は、破局に至らないような、抑止力を超えた形に事態がならないように願うだけなんですけれども。 　本当に、そこはきちんとやらないと、様々なところから、私も予算委員会で質疑をしたときに、中国と北朝鮮とロシアというふうに三方に向かうようなことになれば、日本というのは本当に破局に至るなという強い感じを持っております。それは、アメリカ及び我々の同志国のバックをもってしても、事態

表向きはそうなんですけれども、日米で統合司令部のようなコーディネーションが行われようとしているところで、要するに、相手国の攻撃を防ぎ、そしてさらに、相手国に対して攻撃を行うようなことが日米で話し合われる。これは日米共同対処という次元の話なんですけれども。そういった場合に、アメリカから、日本はこの地域については、是非そこで日本の特異な状況を生かして攻撃してくれよというようなときは、そこは日本政府としては断る、矛の役割はしない、こういうことでよろしいんですね。

私が聞いているのは、具体的な現場の状況はいろいろとあると思いますけれども、日本は矛としての役割は果たさないよというのは、これはそれでよろしいですよねとクリアに聞いているだけです。

そうすると、盾と矛の関係は、その事態事態によって変わっていくという認識ですか。

井野防衛副大臣、この盾と矛というのは従来からずっと答弁されてきているんですよ。何を言っているんですか。安倍元総理も言ってきたし、岸田総理も言ってきた。だから、定義されていないとかそういう話じゃなくて、盾というのは、日本の自衛に関してきちんと専守防衛をするというのが盾でしょう。それを超えると矛という話になるんでしょう。それが何か、事態事態で、あなたの言うように、変わっていくんです、定義されていないから分からないんですという話になっちゃうと、これはとんでもないことになりますよ。もう一回答弁してくださいよ。

だから、具体的にどの場合にどうこうというところの定義はないというのは、それはそうなんですよ。ただ、専守防衛の立場を超えないのが盾じゃないんですか。それも定義もできないんですか。 　もう一回言ってくださいよ。おかしいよ、それは。

今、あなたは自衛権の定義を言っているだけであって、だから、防衛省としても同じ立場ですか。要するに、今まで言ってきたのと、私の解釈は、おかしいなと思うんですけれども、そこはどういうふうに整理されているんですか。

安倍元総理とかあるいは岸田総理が日米の盾と矛との関係は従来と変わりませんと言った、この答弁は事実なんですよ、私もずっと見ていますから。そこで、盾と矛との関係が定義されていないので、あたかも動いていくような、そんな印象というのは私は非常に問題だと思うんです。 　委員長に申し上げますけれども、お願いしますけれども、盾と矛の関係をクリアに、定義できないということではなくて、それは防衛省の公式見解を改めてちょっと求めますので、理事会で協議をよろしくお願いします。

こればかりやっているとちょっと時間がなくなりますので、トマホークの購入問題について伺います。 　今、トマホークの取得のため、防衛省の予算の中で二千百十三億円が計上されていて、あと、トマホーク発射のプラットフォームの取得、改修等で、イージス艦に搭載するトマホークの関連器材の取得というのも含めて一千百四億円が計上されております。 　一方、日本がトマホークを発射するためには、必要な部隊の創設とか、米国の技術支援料の支払いとか、教育訓練費用等が不可欠と当然なってきて、これらが高いんですよね、非常に高い。そして、アメリカがＦＭＳでやっているものですから、その時価がどんどん上がっていっているというのがございます。 　これらの費用というのは

昨日、防衛省のレクチャーを受けていたんですけれども、そのときに、イージス艦に装備してあるので、ランチャーなんかはほとんど費用がかからないんだ、そういう言い方をされていました。一千百四億円の中に含まれていると。 　これはイージス艦だけなんですか。地上から発射するという計画、その運用計画というのはどうなっているんですか。イージス艦だけになるんですか。陸でそれを装備するという話になったら、また計画が違ってくるんですけれども、そこを、今の運用計画を述べてください。

このトマホークのブロック５について、私も米国のネイビーの予算書を見ました。そうしたら、大体一発五億二千万円ぐらいですかね。それで、その海軍の予算書には、四十基を二〇二三年度は購入するということが書いてございました。 　一方、ある報道によれば、米海軍が七十基、そして海兵隊が五十四基、陸軍が三十基で、計百五十四基、レイセオンから買うというような報道があったんですけれども、これは、ブロック５は最新型なので、アメリカもあるいはイギリスもまたどんどん最新型を買っていくという話で、日本が言っている、ブロック５を四百基も買えるような、そんな余裕があるのかというのが私の素直な印象なんですけれども、いかがですか。

そうなると、米国政府との調整、今、済みと言いましたよね。レイセオン社からも、それが調整済みだと考えていいわけですか。

あと、このミサイルについて私がやや疑問に思っているんですけれども、今、国産ミサイル、六種が同時に開発されているんですね。一二式、一兆円ぐらい予算をかけていますし、また、島嶼防衛用ということで、高速滑空弾、これも研究百五十八億円、量産で三百四十七億円。あと、島嶼防衛用の高速滑空弾、ＨＧＶ、能力向上型ということで、開発が二千三億円。さらに、島嶼防衛用の新対艦誘導弾の研究ということで、三百四十二億円。あと、極超音速誘導弾ということで、ＨＣＭですか、この研究が五百八十五億円。さらに、極超音速迎撃ミサイル、これが中距離地対空誘導弾ということで、改善型で七百五十八億円。 　こういう六種が国産で一挙に開発しているんですけれども、ちょっと多過ぎな