時間が来たのでこれで終わりますけれども、このトマホークも、約九百キロぐらいしかスピードが出ない、結構、阻止されちゃうとか、いろいろな問題があるので、これもいろいろと併せて今日は質問したかったんですけれども、時間がなくなったので、今度の財確法のところでまた質問させていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党の末松義規でございます。 今日は、法律の審査の前に、今、アメリカ、ヨーロッパで銀行への不安、信用不安というのが起こっていて、例えば、本委員会でも度々指摘されておりますけれども、アメリカのシリコンバレーバンクとか、あるいはシグネチャーバンクとか、あるいはヨーロッパではクレディ・スイス、また、アメリカではファースト・リパブリックとか、こういう形で様々な信用不安が起きている、これがシステミックリスクにつながるかどうかというのは、我々、みんなの関心事になっております。 そこで、こういった信用不安に対する大臣の御見解を賜れればと思っております。
まだ質問していない日本の銀行についても言及していただいて、ありがとうございます。 これは、やはり流れは、利上げ、インフレに伴う世界各国の利上げというのがやはり一番背景にあるとも思うんですけれども、大臣もそういうふうにお考えになっておられますでしょうか。
本当に、私も、債券が価格は落ちて、ＳＶＢみたいに確かにそういった債券価格の下落によって逆ざやが生じて、そしてそういったところから信用不安につながったというケースもあれば、クレディ・スイスのように、元々経営的に非常に問題があったというところなんですけれども、この時期に集中してそういったニュースが出てきたというのは、どうもやはりこの背後に利上げというのがあるのかなと、それによって矛盾が表面化してきたということもあるし。ただ、インフレを抑制する必要もありますから、どうしてもそこは利上げに傾くというのも、これもまた事実だろうと思います。 そういった中で、日本の方は、先ほど大臣の方は、日本の銀行についてはそういった懸念というものが余りない
そういう形で本当に早い対応を強いられる危険性もありますので、これからも是非よろしくそこはお願いしたいと思います。 それでは、法案の審議に入っていきたいと思います。 まず、世銀法についてなんですけれども、今、ウクライナでまだ戦争が継続しているさなかでございますので、世銀含めて、ＩＭＦ含めて、ウクライナの被害総額全体がどのくらいあるのかというのは、なかなか、当然、見積もり難いところもありますけれども、今、大体どのくらいの国際的な見積りの下でこの支援を行おうとしているのか、まずそれをお伺いします。
大臣もその認識でよろしいですか。これについては大臣の答えを私は期待していたんです。
これからも更に、停戦あるいは終戦にならない限り、どんどんこの負債が増えていくという恐ろしい状況ではあると思いますが。 世銀等の融資については優先的に償還されるという慣行があるというのを聞いてはおりますけれども、過去、世銀が償還されなかったケースというのはあるんでしょうか。これは、じゃ、大臣、お願いします。
一方、インフラ等に大打撃を受けたウクライナの返済能力についてはどのように御覧になっていますでしょうか。
これは財務省に聞きますけれども、大体ウクライナというのは、年間予算はどのくらいですか。私は九百億ドルとかいう形を聞いていますけれども、それはいかがでしょうか。
そのフリブニャというのがなかなか慣れないので、ドルに直したらどのくらいになるのか、これはお答えできますか。
だから、ここの場の委員の方がちょっと分かりやすいように、そこはドルに直せないかということなんだけれども、そこは今、手元にありませんか。
その数字もちょっと用意をしておいてくださいね。まあ、今はいいですけれども。 今大臣が言われたように、一番我々として懸念するのは、政府保証というのが、今回の法律に基づくものだと思いますけれども、これが五十億ドル。ただ、さらに、世銀が貸し付けて、あるいはＩＭＦ等も貸し付けて、結局は、世銀、ＩＭＦ等が空になって融資できなくなって増資が必要だ、そうすると、また日本に出資してくれということで奉加帳が回ってくるというのが一番我が国にとって厳しい状況だと思うんですけれども、その増資については、先ほど大臣が、可能性は低いというお話がありましたけれども、そこはそういうふうに楽観的に見ていてよろしいんですね。
そういう見通しを聞くと、我々もその不安が和らぐわけでございます。 それでは、グラントや政府保証を行うようになりそうな日本の五十五億ドルですかの対応というのは、具体的にどういうふうに決まったんですか。
分かりました。 どうして国債で出す方式としたのかということはいかがですか。
今、三村国際局長が言われたように、取りあえず国債でやっていくということだと。 ただ、万が一世銀が償還に失敗するような極端なケースが生じた場合、ドルの購入の必要から円安を引き起こすようなことにならないかと。逆に、将来の更なる円安を想定する人は、例えば今、円で払っていた方がいいのではないか、こういう意見をお持ちの方もおられますけれども、そこら辺はどうですか。
分かりました。 それでは、主要国の対ウクライナ支援というのはこのスキームにおいてどういうふうになっているか、簡単に述べてもらえますか。
分かりました。 次に、じゃ、ＪＢＩＣ法についてお聞きします。 これは、サプライチェーンにおいて外国企業への融資というのが一番今課題となって、それを今度は法律でクリアしようとしているわけですけれども、これは別に以前からあった話であって、ウクライナの問題が出てきたから急にやるというようなことではないと私は解釈しているんですけれども、なぜ今改正を求めることとしたのか、その理由を聞かせてください。
外国企業だけが利益を得て、日本のためにそんなにならないとか、そういうことなんかはやはり懸念されるわけですよ。こういうことに対して、何か内部の規則とか、こういうものは、ガイドラインのようなものというのは作ることにしているわけですか。
そういうことは本当に明らかにしていかないといけないので、是非そこはよろしく審議をお願いしますね。 それと、そういったチェックは個別案件ごとにチェックをするということでよろしいんですよね。何か包括的な形でその外国の企業に対してオーケーを出すということではないと私は理解しているんですが、いかがでしょうか。
こういった外国企業に対して、融資の限度額とかそういったものはあるんですか。無制限に融資をしていくということはないんですね。
