質問時間も短くなったんですけれども、一番最初に私が聞いた、こういう銀行の、これは質問通告していないので答えられる範囲で答えていただければよろしいかと思いますけれども、銀行のシステミックリスクが広がったような、今はこれが、信用不安が入口でとどまって、それで終わるのか、終わればいいんですね。でも、終わらなくて、何か大きな世界的なこういう銀行に対するシステミックリスクが起こったようなケースの場合、こういったウクライナに対する支援というのがどうなるのかなと私も時たま考えるんですけれども。 その辺、もし、大臣か、あるいは政府、財務省でもいいんですが、あるいは金融庁でもいいんですけれども、そういったところの、そういう不安に対してどういうふう
私の質問には直接答えておられませんけれども。 その先、もしこれが、例えば、いろいろな、銀行の信用不安とか過去起こったものを、それを、経験を踏まえて様々な、ＢＩＳとかそういうところで、自己資本比率の充実だとか、いろいろなシステムが出てきたわけですね。それなのに、まだこういう新たな信用不安みたいなものが起こっているので、それはどうなるのかなということをお聞きしたかったんですけれども、私の質問の後半部分についても、じゃ、金融庁から、あなたの考えを聞かせてください。
では、質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の末松義規でございます。 三分しかないので、端的に質問させていただきます。 内田副総裁候補は、黒田日銀総裁の下で、日銀の優秀な生え抜きとして、ずっと黒田路線を続けられたということでございますけれども、私、まず問いたいのは、世界経済の認識なんですね。この十年、かなり世界経済というのは変わってきたと思うんですけれども、黒田総裁時代の世界経済の認識と、今の物価が上がってきたインフレ基調の世界経済についての認識を問いたいと思います。
ありがとうございます。 アメリカなんかを中心に、インフレがすごいものですよね。日本も、先ほど、四・二％という話で、インフレ上昇率、ありましたけれども、そして、その後に、これも日銀総裁候補も言われていましたけれども、来年度半ばで二％を下回ると。これについての理由を副総裁候補としてちょっと述べていただけませんか。
そうすると、植田総裁候補が政策を転換する、異次元金融緩和というのを転換する時期というか、こととして、大体、物価二％が見込まれる状況になったならば正常化、総裁候補はそう言われていましたけれども、それを検討するというようなことを言われていましたけれども、そうすると、来年度半ば過ぎ以降じゃないと二％になりそうにない、そういう御認識ですか。
そうすると、今のインフレがコストプッシュのインフレで、かなりインフレ上昇になってきている、それも下がっていくという話であると、結局、よく経済の教科書で言われるディマンドプルというんですか、需要牽引、あれで二％を超えないとそういった政策転換は起こらない、こういう認識でいいですか。
ちょっと観点を変えますけれども、今、日本経済というのはデフレを脱却したと考えておられますか。
デフレがかなり改善されたというような認識で言われていますけれども、実質賃金なんかを見たら、本当に、それでも下がっているわけですよ、二〇二二年も。 何で賃金が上がらないのかな、これだけ大規模金融緩和をやってという話もありますけれども、その賃金上昇に対して、実質賃金が下がった、その原因をどういうふうに分析されていますか。
あと十秒ということなので最後の質問になりますけれども、副総裁候補はマイナス金利を要するに主導してこられたという話がございます。これは、もし撤廃するとしたら、これまたかなり先になりそうなんですか。最後に、その見通しだけお聞きします。
どうもありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の末松義規でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、今日は、インボイスについて、反対の立場から審議をさせていただきます。ただ、その前に、ＮＩＳＡと、それからスタートアップ企業への支援、これを最初に話をしてから、あとはインボイスに集中してまいりたいと思いますので、ちょっと順序を変えます。 まず、ＮＩＳＡについてなんですけれども、ＮＩＳＡの設立趣旨というのは、一般の方々の資産保有形態を貯蓄から投資に転換させようということでございまして、例えば、大金持ちの方々とかあるいは株式の専門の心得のある方、これの株式投資の無税化を促進することではないと理解をしております。 ここ
それは、投資を行う人がどう考えるかという話であって。だから、二百四十万で、私が聞いているのは、これは、デートレーダーはそういう形でどんどんどんどん売買できるんですよねということを、仕組みとしてできるんですよね。そこを確認させてください。
ということは、これ以上、そういった方々、セミプロみたいな方々が利用すること、これを制限をつけるということはないということですね。
ここで、そういうセミプロ、プロの方でもできるということですから、外国人トレーダーがいろいろと、利益を強力にやっていくようなときを含めて、そういうことは趣旨でないならば、何かやはり制限をつけるということもあり得ることだと思うので、そこは検討をまたお願いしたいと思います。 次に、スタートアップ企業の支援についてなんですけれども、創業者とかエンジェルの関係者のみが、株式を売買した利益ということのみをもって、スタートアップをするときは税制優遇を受けるということなんですけれども。スタートアップ企業に対しての支援は、そこはしっかりとやっていった方がいいと思うんですね、これからの日本を支えていくためには、いろいろな企業をつくっていくためには。
この制度は二十億までオーケーなんですよね、無税。一般の人たちには八百万円限度で、それも寄附金税制という枠になっている。この人たちもどんどんスタートアップ企業支援をもっと積極的にやれるように、条件を緩和してやっていった方がいいんじゃないですか。 特に、株式ということにちょっとこだわり過ぎている、株式売却にこだわり過ぎている、これはおかしいですよ。例えば、宝くじで一億円当たった人がスタートアップ企業を支援したい、こういうところにも適用できるような仕組みをやればいいんじゃないですか。あるいは、不動産売買でもうけた人、そういう方々に、どうせスタートアップ企業というのはリスクを取るのは同じなんですよ、創業者であろうがエンジェルだろうが、同
貯蓄から投資という、総理が号令をかけてやっているんですから、そこはやはり、できるだけその可能性を一挙に高めていく。一年一年、私たちができる、何というか、余りちょっと、トゥーリトルという感じですね。だから、そういうことを思い切ってやるということをやっていくのが本筋じゃないですか。それをまた、効果を見て、またちょっと緩めて、また効果を見てなんて言ったら、今、私もこの前質問したように、ドイツに抜かれちゃう、世界第四位の経済大国になっちゃう。こういうことがないように、くれぐれもそこはお願いしますよ。 では、インボイスについて話を続けていきます。 私は、インボイスは反対の立場からやるわけなんですけれども、そこは結構厳しい当たり方になる
そうしたら、インボイスの制度を導入する際の専門の審議会があるということですか。そういうことなのか、それとも、この国税審議会というのは、そういうインボイスの制度とは関係ないものだから審議は少なかった。じゃ、どこでやられたんだという話。あるいは、その趣旨にかなっていない審議会で安直にやっていたということですか。
じゃ、インボイスは中期的なものじゃないという話になるのか、あるいは、じゃ、与党でやるということであれば、財務省で、これは主管ですよね、そこで審議をした形跡がないということですか。
政府税調。だったら、どこを私は議事録で見ればいいんですか。政府税調の議事録にインボイスのことが非常に詳しく書かれているわけですか。
