末松義規

いや、だから、インボイスについて。インボイスですよ。中長期的なものにインボイスが位置づけられているわけですか。

この議論を繰り返しても時間がたってあれなんですけれども、やはりそこは、ちょっと何か、国税審議会で議論されているということもあるので、私はずっと全部読み込んだんですけれども。じゃ、私は政府税調の議論をまた全部読み返していくという話にこれからなるのかもしれませんけれども、それにしても、国税審議会も本当に議論としてはお粗末。本当に、私は、そこはまずは強く指摘しておきたいと思います。 　次に、私の提出資料の一ページと二ページ目が、消費税区分の一覧表ということで、ここに八十項目、提出したわけでございますけれども、これは全国青年税理士連盟の幹部の方からこの資料を提供されたわけです。インボイス導入に際して、税理士が、基本的にはこの八十項目を中心

簡易課税制度がそんなに税金も安くて便利だったら、何で四割しか簡易課税制度を導入しようとしないんですか。あとの六割は、何でそれをやめているんですか。要するに、どうも税金を多く払い過ぎるという声もあるわけですよ、それで。だから、そこのところをもっと、一〇〇％簡易課税で全部やれるような特典をきちんとやってくださいよ。そうじゃないと、たった四割しかやっていないという見方もできるわけですね。 　それから、今大臣が言われたＩＴ導入補助金による、インボイス導入、制度を見据えた中小事業者のデジタル化を通じた事務負担の軽減策という、ちょっと舌をかみそうなんですけれども、そこは、予算はどのくらいなのかということと、対象を救済する、何人ぐらいがその予算

二千億円というのは、別に、それは全体のデジタルに対する支援策であって、インボイスがどのくらいそこで割当てになるのか、本当にさっき言った中小零細業者が予算を獲得できるのかを含めて、これは私はかなり疑問に思っているんですよね。メニューはそろえた、でも実際はなかなか救済にならないといったケースが非常に多いというのは、私も一時期通産省に出向してよく分かったものですから、いずれにしても、ちょっとそういう支援はしていただければと思いますけれどもね。 　あと、今度は救済という観点から、下請かけこみ寺とか、駆け込みホットラインとか、下請Ｇメンとか。私が聞いた限り、下請かけこみ寺というのは全国四十八か所。駆け込みホットラインというのはちょっと実態は

今、そういった産業、重要な産業も、いろいろと施策を行っていくということ、これは当然必要ですよね。そういった中で、やはり、インボイスをやることによって、特に免税業者、これで事業が本当に大変な、父ちゃん、母ちゃんの事業、商工業者も含めて、そういった、建設業だ、タクシー業だ、いろいろな業界が本当に煩瑣な事務で困っているんですよ。 　そうしたら、彼らはそれに対して不幸になるわけですよ。しかも、税理士さんも、そういった企業の方々を支援している税理士業界も、物すごい煩瑣になって、不幸になるわけですよ。国税の調査官というか職員も、それをチェックするとなると、本当にまた不幸になるわけですよ。そういう、誰しも幸せにならない仕組みというのは、これは政

立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は、斉藤大臣に、ローカル赤字線の問題と、それから、ＵＲにおける家賃の低廉化という問題ですね、赤羽委員長おられますけれども、そういう形で今日は質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず、ローカル赤字線の関係も付した、二月十日に閣議決定した法案についてなんですけれども、国鉄改革のスキームである内部補助ということについて、これは首都圏と新幹線の輸送あるいは関連の事業収入で赤字ローカル線を十分に補填できるということで今日に至っているわけですけれども、その場合、鉄道も、三十五周年を迎えますけれども、コロナ前までは、そのスキームどおり、過去最高益を上げる、一度たりとも赤字に転落することは

そうですよね。そうなんですよ。地域の声も聞かずに、何か上から廃線というようなことはやっちゃいけないし、今はできないですよね、そういうことは。 　でも、中身を見ると、例えば実証事業の議論の期限をなぜか最長三年というふうに切っているんですよ。そういったものを三年をめどにというんだったら分かるんですけれども、何か結論を急いでいるような、そんな印象さえ出ているんですね。だから、例えばＪＲ北海道のケースなんかを見ると、たしかあれは三線か何か廃止にしたと思うんですけれども、それでも六年ぐらい協議をして、それでいろいろな可能性を考えて、そして決定を下しているんですけれども、なぜか三年という形で何か実証の事業も区切るというのはちょっと無理筋じゃな

三年を指標という形でやるということで、三年を超えてもそういった合意づくりを粘り強くやっていくということ、これは、三年を超えてもそれは当然ですよねという話ですよね、合意ができるまでという。そういう、結構息長くやっていくということを確認をいたしました。 　三番目に、鉄道から路線バスに替えるという方向も否定していらっしゃらなかったんですけれども、そのとき、路線バス事業者の約七割が赤字路線だというんです。運転手がほとんど足りなくて困っている、これは非常に顕著な状況だというのは私もいろいろと関係者から聞いているんですけれども、そうなると、鉄道からバスに替えたとして、本当にうまくいくのかというのは当然みんな思うわけですよ。そこについてどう思わ

社会整備の総合交付金が出る、これも非常に、初めてだということでしたね。そこはやはり、最後は交通が重要であって、もしその交通に支障があるという話になれば、その地域そのものが崩壊をしていく、それを一番避けなきゃいけないですよね。 　そういった意味で、是非、国土交通省も非常にそこの危機意識を持ってやられているということで、そこは、地域の合意がなされればそういう形ということで、再編、あるいはそのままでいくということを含めて、総合的に審議されるということ、これを期待しております。 　それで、交付金も支給されるというのはいいんですけれども、最後は、余り税金ばかり投入するというようになると、これまた、今、防衛費で四十三兆円なんていろいろと、社

今の運賃ですけれども、地域的には、その地域だけじゃなくて日本全体というような、例えばＪＲ東、ＪＲ西とか、そういうことも、大きく、要するに、薄く広くやっていった方が、やはり一部の人に負担が強烈にいくというのはまずいですよね。だから、そこは全国的にという形でも視野に入れておられるということを、ちょっとそこはおっしゃっていただければありがたいと思います。

届出制ということで、かなりそこは柔軟な形になって、喜ばしいと思っています。 　いずれにしても、地域と関係者の合意が一番ですから、そこを盛った形でやっていくということだと思います。 　さて、この文言を見ると、上下分離、こういうことが書かれてございますけれども、現場のＪＲの方々に聞いてみると、どうも、上下の下の部分はやはりどうしてもＪＲの技術者がケアしなきゃいけないんですけれども、離職者が本当に、給料が安いという問題もあって、どんどん離職していっている。技術者が離職していくと、本当に保守もメンテもできない、そうすると支障が起こるという話になるんですけれども、こういう大きな問題を抱えているということはまずは御認識されていますか。そして

安全運転が一番なんですけれども、人材を、教育しただけではなくて、本当にそういったお金をかけて、人はそんなに早く育たないですよね。だから、そういう点もやはりずっと考慮しながら、息長く人を育てていく、技術者を育てていく、そういうことをやるということでよろしいわけですね。今、うなずいていただきまして、ありがとうございます。 　それから、盛んに今、政府が言っています台湾有事。もう本当に物騒な世の中。ウクライナでも、毎日、戦場の絵柄がテレビに映っていて、やはり国民は非常に不安に思っている。しかも、米中覇権の対立ということで、どうも、中国がもし力ずくで台湾を取ろうなんという話になったときに、すぐさまアメリカが出ていって、そのとばっちりを日本が

そういう話合いが行われているのはいいんですけれども、まだ防衛省も、具体的な形での絵姿を今作っている最中だと思うんですね。そこは今彼らも検討し始めているところでして、だから、そこに赤字ローカル線が何か関係してくる、こういうことも十分出てくるわけですよね。 　それは、地域だけの決め事じゃなくて、国防の視点からの決め事になるので、そこは引き続き防衛省と緊密にやっていかないとまずいんじゃないかと思うんです。それを緊密に、今まで、一、二回でしょう、多分、防衛省と話をしたというのは。これはかなり、やはり国の高度な話合いではありますけれども、そこは、地域に、プラス、国の視点から、防衛の視点から、あるいは国民保護の視点からやっていかれるということ

私も外交官出身なものですから、そういった防衛とか外交とか、そこはどうしても、地域以外にも要因として出てくるものですから、そこはしっかりやっていかれるという今の御決意をいただいたので、そこは取りあえずは私も安心をしたわけでございます。 　さて、国の再構築協議会というのが設置されることになっておりますけれども、鉄道事業者とか沿線の自治体というのはメンバーに入るんでしょうか。また、それ以外、誰がメンバーとなっているのか。このような総合的な協議の場というのは以前なされたことがあるのか。それについてお伺いします。

その決意はよろしいんですけれども、でも、例えば、ＪＲ東の中で、自治体はどのくらいあるか御存じでしょうか、特に赤字路線も含めた。大体数百はあるわけですよ。この人たちにどうやって、まあ、それは全部じゃないですよ。だから、赤字路線を含めたところを重点的に、地域全体でやはり話していかなきゃいけないので、これはかなり、合意のためには何回か当然議論をしていかなきゃいけないということですよ。 　数百あったら、これは大変なことになるんですけれども、そこら辺はお分かりになっておられますよね。

そこは本当に、斉藤大臣の御采配の下に、地域が一つ一つ論点を潰していって、そして合意を得ていくのを私も心から期待を申し上げます。 　さて、最後になりましたけれども、私は、立憲民主党の、ＵＲ住宅の住民を支援する会の会長をやっていまして、これは、先日というか、赤羽前大臣からも、実は、機構法二十五条四項ということで、非常に今、厳しい収入、特にコロナ以降ですね。 　これは、特にまた高齢化で、二人だったらよかったんですけれども、連れ合いの方が亡くなられた、年金が五割から六割ぐらいしかなくなって家賃が払えない、そういった方々も、特に、大得意さんというんですか、三十年、四十年住まっておられる、一番のＵＲのお客さん、大得意のお客さんが、やはり家賃

これを検討していただいたのは、今委員長を務めておられる、当時の赤羽大臣でいらしたわけですね。 　私は本当に、赤羽大臣もやはりＵＲの住民の方々に対して、ずっとお役を務めてきたということで、非常に同情的でございまして、ちょっと読みますと、先生というのは私なんですけれども。 　先生が言われるように、単身になられているとか、先行きや、人生において不安を抱えられ、恐らく、ちょっと、私は常に思うんですけれども、公団自治協の皆さんともよく、長くつき合っているんですけれども、大丈夫だと言ってもなかなか安心が、解けないというか、ここにはこれまで特例措置で、低所得高齢者世帯の家賃据置きの特別措置がありましたが、今後が心配ですと、気持ちは分かるんです

最後に一言ですけれども、その住宅セーフティーネットの住宅なんですけれども、実例、成就した例が少ないんですよ、全国的に。これをもっとどんどんやってもらわないと、いや、メニューとしてやりました、でも、ほとんど実例がありません、成就した例がないという話になると、これは斉藤大臣の面目が丸潰れになりますから、そこは是非、改めてお願いを申し上げて、赤羽前大臣の後継としてまた頑張っていただけるように、公明党としても頑張ってください。 　では、質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の末松義規です。 　今日は幾つかちょっと質問したいと思いますけれども、岸田内閣の経済政策の評価というのを主にやりたいんですけれども、その前に、インボイスの導入反対の立場からの視点なんですけれども、国税庁の職員の増加、これとちょっとインボイス反対の立場を絡めて、まずそこから議論させていただきたいと思います。 　私、ずっと四年間、野党側の筆頭理事として、毎年、国税庁の職員の増加について努力してきました。今年も、業務の飛躍的拡大によって、国税庁の職員、また増加をお願いしたいと思いますけれども、大臣にちょっとまずその御決意、御判断をよろしくお願いします。

そこをまた御努力いただきたいということをお願いします。 　それで、私、インボイスの導入については反対でございまして、るるこの財務金融委員会でも申し上げてきたとおり、中小零細の消費税免税事業者なんかは多大な悪影響を受ける。事務的な煩雑さとか、あるいは商取引からの排除という危険もあるし、そういった意味で、百万人以上が廃業の危機に直面しているという報道もございます。 　ここで、私自身、さらに、インボイスの導入反対ということで、昨年できたインボイス反対の超党派議員連盟の会長もやっているわけですけれども、また、与党の中にも、自民党議員を含め、切実な中小企業の声を踏まえて、やはりインボイスについては慎重な議員が多いということも聞いております