本庄知史

ＪＢＩＣとそして日本貿易保険による、出資、融資、保証でやるんだというお話なんですが、八十兆円の投資、全てこの二者で賄う、そういう方針なんでしょうか。

利益が出ないものや赤字が見込まれるものには当然投資ができない、こういうことなんですけれども、しかし一方で、八十兆円という枠は決まっているわけですね、日米間で確認している。そして、今回の覚書を見ても、予定どおりきちんと投資が進まなければ関税の引上げがあり得るということまで書き込まれています。 　これは結局、相反する二つのこと、つまり、赤字を出してはいけないという話と、一方で、資金の規模として八十兆というものに到達していかなければいけない、この両者に挟まれた状況の中でこれからやっていかなければいけないわけですよね。赤字を出さないように精査をしていれば、投資の規模が低くなってしまってアメリカとの約束の金額に到達をせず、そして関税が引き上

私、赤澤大臣が先方と様々な約束をされていること自体がうそだとかそういうふうには思っていません、もちろん。ただ、大変失礼ですけれども、国会で御答弁されるのは今日で最後かもしれません。それは相手だって分かりません。人が替わったときには、残るのはこの文書だけですよ。そういう中で、今までもろもろ日米で確認しているとおっしゃってこられたことがどれだけ保証があるのか、担保があるのか、何を根拠にこれから日米間で話をしていけばいいのかということを私は懸念をし、伺っているんです。 　例えば、そうはいっても、出資、融資、保証、リスクがありますよね。損失についてはどういうふうになっているんですか。日本の国民負担は生じないと言い切れますか。いかがですか。

今大臣がおっしゃった、八項目めの部分だと思いますけれども、これは、日本は、独自の裁量で、投資に対して必要な資金を提供しないことを選択することができると書いてあります。ただし、そのような決定を行う前に米国と協議を行うと。ここまでがんじがらめになっているわけです。お伺いを立てないと取下げもできない、こういう合意になっているわけですよね。私は、非常に、先ほど、最初の問いに戻りますけれども、不平等な合意にやはりなっていると言わざるを得ないと思います。 　最後に、この関連で質問しますが、一次政権のときは協定という形で国会で大分審議をしました。今回は、そういった法的拘束力はありませんので、国会での審議が実質ありません。そして、今後もそういった

その上で、今回の関税の問題も含めて、日本経済にとっては大変不確実な要素というふうになっていると思います。各民間の予測などを見ても、ＧＤＰの押し下げ、あるいは自動車産業の各社の営業利益の減、こういったことが予想されている中で、やはり経済対策、これが待ったなしの状況だというふうに考えています。 　予算委員会で、石破総理は、経済対策の必要性について、そのとおりだというふうに答弁をし、赤澤大臣も、全て決着したわけではなくて、産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期す、こういった答弁もありましたが、この経済対策について政府の中で今どういう検討状況なんでしょうか。

それは既にあったものであって、その後の八月四日の予算委員会で、経済対策が必要だというふうに石破総理が答弁しているんです。なので、その対策が今どういう検討状況なんですかということを今私は伺っているんですが、明確に、端的に答えてください。

今、考えていないということですね。 　それでは、個人の観点からもちょっと聞いていきたいと思うんですが、自民党が、石破総理も含めて参議院選挙で公約をしていた給付金、これは一人二万円でしたでしょうか、総裁選挙に立候補を表明した茂木さんが見送るとおっしゃり、そして、林官房長官も、昨日ですかね、公約として受け入れられたという結果ではなかったということで、非常に慎重な御発言をされています。 　今、政府としては、給付金、どういう方針になっているんでしょうか。

傍観ですか。見定める。もう二か月ですよね、参議院選挙が終わってから。経済対策も、今までの、やってきたこと以上のことはやりません。これから総裁選挙、一か月たって、新しい内閣が発足するまでにあと一月。結局、参院選から三か月、政治空白ということじゃないんですか。 　加藤大臣、小泉さんの選対本部長にまでなっておられて、随分余裕があるようにも見受けられますけれども、与党のお尻をたたいて、経済対策や補正予算をやろう、国民生活大変だと、それぐらいの気概でやってもらえませんか。いかがですか。

我々は、経済対策として、短期の食卓おうえん給付金、そして食料品の消費税ゼロということを参議院選挙でも掲げてまいりました。選挙の結果を見れば、給付よりも消費税の減税ということが多かったということだと思いますし、昨日の林官房長官の発言もそういった選挙結果も踏まえての御発言だと思います。 　加藤大臣は、重ねて、繰り返してこの消費税減税についてはネガティブな御発言をされてきております。先日の閣議後会見、閣僚会見でも、軽減税率を含めて、その税率を引き下げることは適当ではない、こういうふうにおっしゃっておりますが、参議院選挙で示された給付金ではなく消費税減税だという多数の声、意見について、大臣、どのように受け止めていらっしゃるんですか。

参議院選挙で政府・与党として公約をしていた給付金もやらない、様子見だ。野党側が求める消費税減税もやらない。そして、トランプ関税に関連しての経済対策も考えていない。何もしていないんじゃないですか。 　逆に伺いますが、この物価高において何をするんですか、教えてください。

検討はいいんですが、選挙が終わって二か月、この後、一月かかって総裁選挙と組閣云々を考えると、もう秋になりますよ。家計も日本経済ももたないし、そしてそのダメージが来年にも持ち越されていく、こういうことになりかねないわけです。 　もう一つ、財務大臣、ガソリンの暫定税率、伺いたいんですが、これも我々、選挙公約として掲げ、そして、先般、御党も含めて年内の暫定税率廃止を実現するということを確認をしております。 　にもかかわらず、これまで五回、与野党協議を繰り返してきましたけれども、与党からは、財源が必要だといいながら、一切その中身、案が出てこないんですね。これは極めて無責任だと思うんです。我々は案は出しております、上振れだとか剰余金だとか

であれば、財務省が考える財源の案を出してくださいよ。与野党を問わず、案を出すんでしょう、出せるんでしょう。お願いします。いかがですか。

お役人よりもお役人みたいな答弁で、大変残念ですね。私も、民主党政権時代、与党にもいましたし、今も、野党の立場ではありますが、都合のいいときは案を持ってきますよ、どこの役所も、こういうのでどうですかと。これは詭弁ですよ、大臣。 　今、お聞きすると、給付金、様子見、消費税減税、やる気なし、ガソリン暫定税率の財源、御下問があれば考えましょう。全くやる気ないですね。という方が、小泉さん、今回選対本部長ということなんですね。私は、本当に残念なんですよ、残念。何かよほどの理由があってお願いをされたのかもしれませんが。 　これは小泉さんも同じような立場、意見ですか、ちょっと教えていただきたいんですが。

何もやっていないわけではないとおっしゃいますが、やっていることは検討だけじゃないですか。実現、実施に向けた具体的なアクションを何かやっているのかということを私はずっとさっきから聞いているんですね。給付金もやっていない、消費税減税もやっていない、ガソリン暫定税率もやっていないじゃないですか。政府からも与党からも何にも出てきていませんよ、現に。 　そして、小泉さん、私が聞いたのは、加藤大臣がおっしゃった給付金、消費税減税、ガソリン暫定税率に対する考え方、小泉さんの選対本部長ですけれども、そういった考え方を共有して本部長を頼んでおられるんですかというのが私の問いなんです。答えてください。

小泉大臣、残念なんですけれどもね。今週火曜日ですかね、農林水産大臣記者会見、どこでやりましたか。農林水産省会見室でやっていますよね。そこでどんなやり取りをされましたか。米の問題が一番多かったと思いますけれども、総裁選挙の問題について答えているじゃないですか。農林水産省内で行った農林水産大臣の会見で総裁選挙について答えていますよ。何で、国会に来たら突然、大臣としての答弁しかできないと言うんですか。 　やはり、総理になる可能性もあるという中で、いろいろな人が注目をして問うているわけですよ。リスクは分かります。私も二期生なので分かりますが、先輩のお声もいろいろあるでしょう、しかし、そこは思い切って答えていただきたいと思うんですね。 　

じゃ、終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の本庄知史です。 　優秀な同僚、後輩議員のおかげで、今国会初めての一般質疑です。よろしくお願いします。 　まず、トランプ関税、日米関税交渉について、政府の説明責任という観点からお伺いします。 　国難だということで、石破総理からの呼びかけがあって、四月四日に党首会談が、野党各党党首と行われました。石破総理はこの会談の後、今後も、定期的かどうかは別として、こういう形で野党の皆様方の御意見を賜るという機会は設けたい、このようにおっしゃいました。 　それから二か月たっておりますが、政府・与党からはナシのつぶてなんですね。なぜこれは何のフォローもフィードバックもないんでしょうか。中間報告ぐらいあってしかるべきだと思います。

党首会談の外形は確かに公党の党首同士です。しかし、その内容は、総理として、政府としての仕事についての野党の党首に対する説明であったり、御意見を承りたいということです。なので、私は伺っています。 　官房長官、もう一度お答えください。

野田代表も公に発言しておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　その上で、この日米関税交渉ですが、幾ら交渉中といっても、余りにも政府の説明が私は不十分だと思うんです。 　まず、配付している資料１を御覧いただきたいんですが、これは直近の赤澤大臣訪米の概要ということなんですが、「一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れた。」「ベッセント長官とも、じっくり時間を割いて議論を交わした。」「合意に向けた議論が進展していることを確認した。」と。子供の日記じゃないんですから、もうちょっとやはり中身について分かる、そういった概要を発表するべきだと私は思うんですね。 　官房長官を始め閣僚の皆さん、国会では、外交上のやり取りなので差し控え

総論としてはお認めいただいているのかと思うんですが、各論になるとなかなか説明がないわけですね。 　例えば、今、日米間の関税交渉の中で、自動車、鉄鋼、アルミ、こういったものがどういう扱いになっているのか。少なくとも、日本側がアメリカに対してどういう要求をしているのかということは、基本的にはアメリカに持ち出した時点で、私はもう秘匿すべき情報ではないというふうに思うんです。カードを切る前は、それは言えませんというのは分かりますが、相手国に伝えたものを日本側にも、国会にも説明ができないというのは、私はおかしな話だと思うんです。 　少なくとも、交渉が妥結をし、結果が出た後、私は、かなりつまびらかに、交渉の経緯や日本側の要求の内容などについ