理数離れも叫ばれている昨今でございますので、ぜひ、宇宙科学への関心を抱く子供たちのためにも、また運用面の御支援をお願いしてまいりたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 次の質問は戦艦武蔵についてでありまして、昨今、アメリカのマイクロソフト社のポール・アレン氏が、戦艦武蔵と思われる映像を発表いたしました。大臣も御承知だと思いますが、まだ確定はしていないものの、菅官房長官も五日の記者会見におきまして、情報収集、事実確認を行いたいと述べられておりまして、フィリピン政府が調査に乗り出すなど、関心が高まっております。 きょうは三月十日、東京大空襲から七十年という節目の日でもありますし、また、戦後七十年の節目の年にこうし
ぜひ、戦後七十年という節目の年でありますので、平和に対する、やはりこういった日本の戦後七十年歩んできたすばらしい歴史を後世につなげるように、文部科学大臣としての御指導をお願いしてまいりたいと思います。 次の質問は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックについてであります。 既にさまざまな競技の、二十八競技三百六種目というお話や、アジェンダ二〇二〇で三百十種目にしようというお話も伺っておるわけでありますが、今、十競技について、まだ会場が決まっていないという認識でおります。 地方創生という視点からも、可能であれば東京以外の開催を検討すべきだと考えておりまして、例えば、バスケや射撃が埼玉県で行われたり、サッカーの予選会が宮
次に、オリンピックの機会に復興の状況を発信するべきと考えておりまして、福島県の前知事や石巻市長も、聖火リレーを被災地でということで望んでいるということを伺っております。 二〇二〇年の東京五輪の基本計画においても、「復興・オールジャパン・世界への発信」という一つの柱が掲げられておりますけれども、いかに復興を発信していくのか、お聞きしたいと思います。
次に、キャンプ地についてお聞きしたいと思います。 私どもの地元の相模原においても、東京からの距離の近さや既存のスポーツ施設を活用できることから、ぜひキャンプ地として誘致を、地元市としても上げているところでありますが、このキャンプ地の誘致は各自治体の努力と承知しているところでありますけれども、各国への周知等、国はどのような支援を行うのか、お聞きしたいと思います。
ぜひ、東京オリンピックにおいて、国際理解や公衆道徳を向上させるためにも、キャンプ地の誘致なども積極的に応援をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 十八歳の選挙権とシチズンシップ教育についてお伺いします。 三月五日、御承知のとおり、与野党六党で、選挙年齢を十八歳に引き下げる公職選挙法改正案を提出され、来年夏の参議院選挙から適用される方向であります。約二百四十万人の新たな有権者が誕生するわけでありますが、これについて数点お伺いしたいと思います。 この十八歳選挙権の実施に伴い、シチズンシップ教育の重要性はますます増してくると考えられておりますけれども、文部科学省におきましては、生徒たちへ
大臣にお聞きしたいんですけれども、今、シチズンシップ教育の、これからの十八歳選挙権に向けた文部科学省の取り組みについてお聞きしましたけれども、私、神奈川県で県会議員を以前やっておりまして、二〇一〇年から神奈川では、百四十六校の県立高校で模擬投票といういわゆる体験を高校生に行っているんですけれども、この神奈川の取り組み、二〇一〇年、二〇一三年の参議院で今二回やっておりますけれども、ぜひ全国的な取り組みを行っていくべきじゃないかなと思いますが、大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
若い世代の皆さんが、政治に関心を持っていただいて、政治と生活が一体なんだということをやはり高校生の時代から身にしみて覚えれば、投票率はもっと上がると思いますし、ぜひ、そういった生徒の育成に対して、また御支援をお願いしてまいりたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 次は、いじめ対策についてお伺いしたいと思っておりまして、まず、幾つか関連で質問させていただきます。 まず、川崎市川崎区で、きょうも予算委員会分科会で質問が出たようでありますが、中学一年生の上村遼太君が殺害されるという痛ましい事件が起きたことは御承知だと思います。このような事件を二度と起こしてはならないということでありまして、既に丹羽副大臣を先頭としたタ
個人情報保護法の第二十三条の一項の三では、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには、本人の同意なく第三者に個人情報を提供することを認めていると思うんですが、これは不登校の対応等も含むものであるのか、消費者庁の見解をお伺いします。
今の消費者庁の答弁は二つありましたけれども、それらを受けて、文科大臣、いかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、スクールソーシャルワーカーの拡充について、来年度の予算でも大分予算がつけられておりますけれども、学校と児童相談所、福祉事務所などが連携をして、いじめや不登校の問題を抱える子供たちの支援を行うということであります。 私も、今回の事件が起こるまで、恥ずかしい話ですが余りよく承知していなかったんですが、今回、このスクールソーシャルワーカーの問題がやはり指摘をされておりまして、教師という教育の専門職、そしてスクールカウンセラーという心理の専門職、そして今回指摘をしましたスクールソーシャルワーカーという福祉の専門職、こうした皆さんの一体的な取り組みが不足していたのではないかと認識をしております。 特に、被害者のお母さんが、遼太が
最後に、インクルーシブ教育の推進についてお伺いしたいと思っております。 やはり障害を持っている皆さんがまだなかなか理解されていない部分がありまして、さまざまな立場で助け合って、心を一つにして生きていくんだという形で、私はインクルーシブ教育の推進をするべきだと思っておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、竹本直一君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
民主党の本村賢太郎でございます。 本日は、国家公務員制度改革関連四法案に対する質疑を行わせていただくことに対しまして、改めて先輩方に御礼申し上げます。 この国家公務員制度改革は、前政権から含めて、長きにわたって取り組まれてきた課題でありまして、ある意味では、日本の中枢を担ってきた国家公務員の皆さんに誇りを持って働き続けていただくために必要な改革であります。 特に、国家公務員約六十四万人、そして地方公務員二百八十一万人、計三百四十五万人の公務員の皆さんがいらっしゃるわけでありますが、国民、県民、市民の皆様から、大きな期待と、そしてまた仕事をやって当たり前だという厳しい目線があることも、私たち政治家と同じ立場ではないかと思い
ただいま大臣からもわかりやすい御答弁がございました。 ぜひとも、国民の皆様にわかりやすい人材像を示しながら、国家公務員、地方公務員を含めて、たくさんの国民の皆さんが、自分も公務員になって国のために頑張りたい、そう思える人材をこれからも採用し、さらには、さまざまな研修を通じながら、国の中枢の機関として本当にさまざまなお知恵をいただける公務員の皆様に、さらなる研修のいい機会をお与えいただきたいと願っております。 次の質問に入らせていただきます。 次は、本法案が国会に提出されて以来、人事院が勧告のたびに論点を数点指摘されております。人事院といえば、第三者的な立場でありまして、憲法が保障する労働基本権を制約されている国家公務員へ
ただいま人事院の方から、公務の労使交渉においての給与決定に市場の抑制力が働かないことに関しては、自主的な決着を期すことは難しいという御答弁がございました。これに対して、内閣の見解をお伺いしたいと思います。
次に、この協約締結権付与について、二番目の論点でございます。 人事院の方から、新制度では給与等の勤務条件は最終的には国会の民主的なコントロールで決まるものであり、国会の民主的なコントロールのもとでは使用者である内閣の当事者能力に問題があるという御指摘もありますが、これについて、まず人事院の方から詳しくお話を聞きたいと思います。
ただいま人事院の方から、国会の民主的なコントロールのもとでの使用者側の当事者能力には限界があるということで、使用者である大臣等も給与決定について最終決定権を持つ交渉当事者とはなれず、市場の抑制力という制約が存在しないことからも、自主的な決着に至らず仲裁への移行が常態化するのではないかという懸念が今指摘されたわけでありますが、これについて内閣の考え方をお聞きしたいと思います。
次に、人事院が指摘をしております、幹部人事の一元化を含んだ人事行政の公正の確保に関しても数点指摘がございますが、これについてお伺いをしたいと思います。 新制度において、採用試験や研修については、第三者機関が行う仕組みとするなど、公正な実施の確保に留意する必要があるとの指摘がありますが、これについて人事院の方から詳しくお話を聞きたいと思います。
