本村賢太郎

ただいま、人事行政の公正の確保に関する論点で、人事院の方から、採用試験及び研修の公正な実施の確保に関しまして、採用試験の出題や合否判定等については組織的に一定の独立性を有する第三者機関が行うことが必要という形の御指摘がございました。これについて内閣のお考えをお聞きしたいと思います。

次に、人事行政の公正の確保に関して、二点目の質問に入らせていただきます。 　人事院の勧告の中の論点では、新制度において、幹部人事については、第三者機関が適格性審査のプロセスに関与するなど、公正の確保に留意する必要があるとの指摘がありますが、これについて、まず人事院の方から詳しく説明をお願いしたいと思います。

ただいま人事院の方から、幹部職員人事の公正確保に関しては、幹部職員の適性審査に第三者機関が適正かつ実効的に関与することが必要であり、幹部職間の転任には適性の厳正な検証や異動の合理性、納得性を高めるための措置が必要だという指摘がございましたが、これについて内閣の考え方をお伺いいたします。

ただいま、本法案に対する、人事院の勧告のたびに論点が指摘をされている点に関して四点、人事院の方から、そして中川大臣から御答弁をいただきました。 　今回の国家公務員制度改革関連四法案に関しましては、大臣言われているように、国民にわかりやすく発信をしていかなきゃいけない部分がありまして、一歩間違えれば、政府内で人事院対内閣という構図があるのではないかという勘違いも国民の中にあるのではないかと思いまして、この四点について質問させていただいたわけでありますが、大臣からもわかりやすくお話をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　ぜひともまた、国民にわかりやすく、人事院からの論点に関しましても十分に踏まえながら改革を進めていただきたいと

今、御答弁の中で、地方三団体の理解を深めながら成案を深めていきたいというお話がございましたが、川端大臣が、臨時国会への法案の提出を目指して全力で取り組んでいくというお話もございました。 　もう一度、これについて、提出の時期を含めてお話を聞きたいと思います。

ただいま大島副大臣から、臨時国会を目指して法案提出を頑張っていきたいということでありますので、ぜひともお願いをしてまいりたいと思います。 　次に、国公準拠という言葉がありますように、国と地方の公務員制度は、制度改革のたびに整合性がとられてまいりました。自律的労使関係制度の措置については、本法案の成立後の運用が地方公務員の制度改革に与える影響は大きいと考えておりまして、そういった観点から内閣の見解をお伺いしたいと思います。

きょうは国家公務員制度改革関連四法案についての審議でございますが、ただいま、大島副大臣、そして中川大臣からも、この地方公務員制度改革に関する見解をお聞きさせていただきました。 　先ほど冒頭に述べましたように、国家公務員六十四万人、地方公務員二百八十一万人いらっしゃるわけでありまして、全ての公務員の皆様が誇りの持てる仕事、私は、公務員初め、例えばバスの運転手さん、お花屋さん、ケーキ屋さん含めてさまざまな職業があると思うんですが、全ての職業の皆さんが自分の仕事に誇りを持って仕事をしていくことが非常に大事だと思っております。 　公務員だから何とかとか、よく皆さんから厳しい御指摘もありますが、私は、よく地元の相模原市の職員の皆さんも含め

民主党の本村賢太郎でございます。 　ただいま野上参議院文教科学委員会委員長から提案理由の説明がございました劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案について、質疑を行わせていただきます。 　このお話は、各会派そして超党派の議連でも、長年、委員長そして鈴木先生を初め超党派で取り組んできた、今日まで大きく積み重ねてきた歴史ある法律案だと私は思っておりまして、通称劇場法案と呼ばれているということも伺っております。 　まず初めに、先ほど提案理由の説明がございましたが、こうした長年にわたる議論の上、このたび成案となりました本案の趣旨について、提出者にお伺いいたします。

ただいま、趣旨の詳しい御説明をいただきました。図書館法や博物館法と違って根拠法が劇場にはないということでありますが、ただ、この劇場法には、人材を育てる機関という新しい位置づけがなされているのではないかと思いまして、そこは高く評価をしてまいりたいと思います。ソフトやヒューマンという、時代の変化とともにハードからの移り変わりということでありますので、その点にも着目されているところには大きく期待をしていきたいと思っております。 　そこで、劇場、音楽堂等においては、すぐれた芸術が創造され、国民の芸術鑑賞の機会が充実し、人々の集う地域の拠点となり、さらには国際文化交流の基盤となるような機能を発揮していくことが重要だと考えております。 　そ

今回の劇場法で新たな文化芸術立国の実現というキーワードもあるのではないかと考えておりますが、そうした中で、施設を初めとしたハードの整備は整ってまいりましたが、やはり文化芸術を支えるのは人材だと考えております。 　そこで、専門人材の養成の確保は非常に大事な事柄だと考えておりまして、芸術監督や音響、照明等の技術者、公演を企画する、運営する担当者の専門人材がそろって初めて聴衆を楽しませる舞台が整うんじゃないかと考えております。 　関係団体が行ったアンケートも、みずから自主公演をできない理由として、実施をしたいが企画制作できる人材がいないとか、それから、自主公演するには、チケット収入や協賛金、助成金収入を除いて年間で平均約九百四十八万円

ぜひ、人材育成、これは雇用にもつながるわけでありまして、イギリス等では、劇場に関する雇用を大きく使われて人材育成をなされているわけでありますので、ぜひ、大学との連携の強化も進めていただきたいと思います。 　また、この立法の中の特徴の一つとして、文部科学大臣がこの活性化のための取り組みに関する指針を定めているところも大きな特徴だと思うんですが、文部科学省にお伺いいたしますが、本法律案が成立した場合、第十六条に規定されております指針はどのような枠組みにするお考えなのか。成立前でございますが、イメージをお聞きしたいと思います。

本法律案の実効性を確保する大きな鍵が今御答弁いただいた指針だと思いますので、ぜひとも、この指針に対しましても、また引き続き皆さんの英知を結集しながら、いい形をつくってまいりたいと思います。 　次の質問でありますが、やはり、先ほど提案理由の説明にもございましたが、地域格差やそれから学校教育との連携等々も非常に大事な視点ではないかと思います。 　海外での受賞例を挙げますと、個人のレベルでは国際レベルに通用している。例えば、菅井円加さん、国際バレエコンクール、ローザンヌ賞をことしの二月四日に受賞されておりますし、盲目のピアニストである辻井伸行さん、二〇〇九年、バン・クライバーン国際ピアノコンクールにて日本で初めて二十で優勝したというこ

時間が来ましたので、これで質問を終わりにします。ありがとうございました。

民主党の本村賢太郎でございます。 　内閣府設置法の一部を改正する法律案、改正のポイントであります宇宙開発利用の戦略的な推進体制の構築や各省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣及び大臣政務官に兼職できる、こうしたポイントを踏まえながら、数点質問をさせていただきます。 　まず、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡの見直しに関して数点お伺いいたします。 　このたび、ＪＡＸＡの業務として、人工衛星等の開発、打ち上げ、運用等の業務に関し、民間事業者の求めに応じて援助及び助言を行うことを追加事項として入れているわけでございますが、今後、民間事業者から援助や助言が求められた際、政府として具体的にどう応じていくのか、まずお伺いいたしま

次に、この宇宙産業を我が国の基幹産業としていくには、政府、そしてＪＡＸＡ、民間が一体となった宇宙戦略を主導していく必要があると思いますが、宇宙産業育成について、大臣の見解をお聞きしたいと思います。

次に、宇宙科学研究所相模原キャンパスについて数点お伺いします。 　ここは私の選挙区にございまして、昨日は、小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還して二年目を迎えて、関係がある、ゆかりのある全国六市町村で「はやぶさ」の各イベントが行われまして、私どもの相模原市でも加山市長を先頭に記念式典をとり行ったわけであります。 　このＪＡＸＡの相模原キャンパス、探査や学術研究などを主な仕事としながら、「はやぶさ」の組み立てもやっておりますし、現在では、「はやぶさ２」二〇一四年打ち上げに向けて精査を今させていただいているわけでございますが、まず、基本的なお話を冒頭に聞きたいと思うんですが、探査や学術研究などを含めた宇宙科学研究の重要性について政府

今回の法改正で宇宙開発利用の戦略的な推進体制が整い、さらに、この宇宙科学研究の重要性についても今御答弁いただいたわけでありまして、あわせて力強く御支援をお願いしたいと思っております。 　私ども相模原は宇宙環境教育というものが非常に熱心でありまして、先般も、金環日食ですね、市内七十二校の小学生全て、児童が金環日食をＪＡＸＡの指導のもと体験するというイベントを行ったり、今、小学校や幼稚園、保育園の卒園式、卒業式に出ますと、将来の夢は何ですかと聞きますと、将来ＪＡＸＡの研究員になりたい、宇宙飛行士になりたい、こういう言葉が子供たちからも飛び出てくるわけでありまして、非常に私も期待をしていきたいと思っております。 　これからも、相模原キ

次に、宇宙開発委員会の廃止と開発の安全確保について数点お伺いしていきたいと思います。 　まず、今回、宇宙開発委員会に置かれていた業務が大きく二つほど廃止とともに移管されていくわけでありますが、私が特に気になっているのは、今まで宇宙開発委員会のもとに三つの作業部会、推進、安全、調査部会というものがございました。特に、事故等の安全対策のために調査委員会等も積極的に活動されたということは伺っておりますが、今回の宇宙開発委員会の廃止に伴って、業務に関しましては引き続き文部科学省で行うのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。

引き続き文部科学省で担当されるということでありますので、安全面を十分重視しながら取り組みをお願いしたいと思います。 　次に、今後、民間事業による宇宙ビジネスが拡大すると思うんですが、安全を確保しながらどのように宇宙政策を進めていくのか、お伺いいたします。

平成二十年五月九日の衆議院内閣委員会の決議におきまして、「宇宙の開発及び利用の推進に関する件」においては、その第六項で、法施行後二年以内を目途に同法制を整備するよう政府に要請しているが、既に三年半たっておるわけであります。 　今、園田政務官からも、宇宙活動法を今ワーキングチームで議論がなされているというお話も聞きました。非常に期待をしてまいりたいと思いますし、また、強い大臣のリーダーシップで一日も早く法制化できるようにお願いをしていきたいと思うんですが、今後、この宇宙活動法、今、園田政務官お話しいただきましたが、この整備をどのような体制で進めていくのか、また、スケジュール等がわかりましたら、大臣にお聞きしたいと思います。