地元としても、大きな市街地にこの基地負担、二百十四ヘクタール、相模原のど真ん中でありまして、政令市相模原の発展のためにも基地の返還は喫緊の課題であります。加山市長そして相模原市議会初め市民の大きな願いでありますので、時期等がようやく、また前向きな御答弁もいただきましたので、本当に感謝申し上げたいと思います。 次に、この黄色の部分、共同使用部分三十五ヘクタールに関して質問させていただきます。 これに関しましては、平成二十二年十月六日に私どもの加山市長と、そしてワーシンスキー米陸軍司令官、前でございますが、覚書が取り交わされまして、共同使用の申請書を二十二年十二月に南関東防衛局へ相模原市から提出したというふうに伺っております。
今、神風政務官からも、できるだけ早くという御答弁もいただきました。 この共同使用に関しましても、先般の衆議院予算委員会で、櫛渕衆議院議員から中川防災担当大臣に、首都圏の防災拠点として相模総合補給廠の位置づけの御質問もさせていただき、中川大臣から、一つの案として受け入れたいという御答弁もいただいておるわけであります。 ぜひとも、私ども相模原市、そして、南関東地震、首都直下型地震等々、切迫性の高さも言われている中で、防災機能を兼ね備えた形でこの共同使用地域を活用していきたいと思っておりますし、また、市民の憩いの場として、スポーツ、レクリエーションの場として、これからもさらに活用できるように、防衛省の皆様の御尽力をお願いしてまいり
ＣＲＦの概要がほぼわかってまいりました。 本当に、今、東日本大震災を含めて、国民の皆様が、国防というものに対して、さらには防衛省・自衛隊に対して、より御理解をいただける大きな機会でありまして、ＣＲＦの移転に関しましても、私自身は歓迎をしてまいりたいと思います。 その中で、もう一点、昨年も御質問したんですが、実は、日米合同委員会の中でも、キャンプ座間内のヘリポートの話がございます。このことに関しまして、昨年、朝霞駐屯地において、ＣＲＦのヘリの離発着は、平成二十一年度は大体七十回程度ということでございました。 参考で結構なんですが、二十二年度はどのぐらいであったのか、お答えをお願いいたします。
平成二十一年度は、ＣＲＦ、朝霞で七十回程度、昨年は大震災等々で百五十回というお話もございました。 ぜひ、地元市としても、事前にどのぐらいの頻度があるのかということも含めて御説明いただけると、市民の方も大変受け入れやすくなるのじゃないかと思いますので、事前にＣＲＦの規模、時期等々がわかりましたら、今後、よりよい説明をまた地元市にお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 次の質問は、二月八日、在日米軍再編見直しに関する文書が日本と米国の中で取り交わされたわけでありまして、この中で、普天間移設とパッケージであった、例えば沖縄の海兵隊のグアム移駐や、さらには沖縄本島中南部の米軍五施設・区域の返還を切り離して先行
総理も、一刻も早く普天間の危険性を取り除くという御答弁をしているわけでありまして、今回の記事が、沖縄県民を初め全ての皆さんに誤ったメッセージとならないように、田中大臣初め政務三役、防衛省の皆さんの御説明を県民の皆様にしっかりとしていただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 次は、厚木飛行場に関しまして質問させていただきます。 これも私の地元、隣市でございまして、厚木飛行場もやはり岩国への移駐が、空母艦載機五十九機、二〇一四年を目途に行われるというお話でございますが、これは、先ほどお話ししました二月八日の日米のいわゆる合意でも、二〇〇六年のロードマップの記載のとおり、一四年までに五十九機の艦載機が移転すると
今、渡辺副大臣の方からも、岩国へのいわゆる沖縄からの海兵隊の移駐もないということで、予定どおり二〇一四年という答弁をいただきましたので、その時期を目指して頑張っていただきたいと思います。 次に、岩国の基地に関する質問をちょっとさせていただきますが、受け入れ側として、二〇一四年までに米軍の住宅千六十戸を建設するということでありまして、七百九十戸は基地内、二百七十戸が基地外というふうに伺っております。 この基地外に関して、愛宕山の山口県住宅供給公社の跡地売却が昨年進んでおりましたが、ことし、一転して千五百名の海兵隊の移駐という話がありまして、山口県の二井知事や岩国市の福田市長等々がこの売却に関して難しいという、一時凍結している状
ぜひとも、知事、市長を初め、市議会、市民の皆さんから御理解いただけるように鋭意進めていただきたいと願っております。 次に、岩国基地に絡みまして、ＦＣＬＰの訓練の候補地となっております、二〇一一年六月二十一日に、新たな自衛隊の施設のため、馬毛島という検討対象が上がってまいりましたが、馬毛島の今の検討状況はいかがでしょうか。
今大臣から、馬毛島も大事な防衛の一環として取り入れられているということでありまして、来年度予算、たしか二億円の事前調査の調査費が入っていると思いますが、地元市ともよく連携をしながら、協力をしながら推し進めていただきたいと願っております。 次の質問に入らせていただきます。 次は、厚木基地落下物事故に関してでございまして、電子戦機プラウラーが、御存じのとおり、二月八日、厚木基地周辺で二メーター掛ける一メーターほどの大きな落下物を落とし、車にぶつかったという事故がございました。 私は、米国の緊急リリース等を含め、翻訳した記事を見て、ちょっと他人事というか、この文章、落下しましたとか、紛失したとか、いかなる個人にも被害がありませ
ぜひとも、原因究明、そして事故の再発防止を含めて米国からの回答がございましたら、地元市初め皆様にまた御説明いただきたいと思います。 時間になりましたので、これで質問を終わりにいたしますが、昨日のニュースでも、中国の国防費が二〇一二年度一千億ドルを超えたという記事がございましたし、中国、北朝鮮、ロシア等々初め、切迫性の高い部分もございます。 ぜひとも、日米同盟の堅持はこれからも非常に大事な部分でございまして、だからこそ、こうした米軍機の落下事故によって国民、市民の不信、不安が募るようなことがないように、大臣として強い御指導、リーダーシップを発揮していただくことをお願いして、私からの質問を終わりにいたします。ありがとうございまし
民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 十月二十一日に「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」が発表されたわけでございますが、その件について数点お伺いさせていただきます。 この方針の中では、地表から一メートルの高さの空間線量率が周辺より毎時一マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所を発見した場合に文部科学省に連絡をするということでありまして、自治体、民間と連携をしてホットスポット対策を国が支援するという形で、大変評価したいと思っております。 例えば、東京都足立区で毎時〇・二五マイクロシーベルト、そして、私の地元であります神奈川県川崎市が毎時〇・一九マイクロシ
各自治体が除染に向けて取り組みを行っておりますので、ぜひ文科省もそのあたりを考慮いたしまして、またぜひとも見直しの検討をお願いしたいと思っております。 きょうお配りの資料の中に、小学生、子供新聞なんですが、福島県の全小学校にリアルタイム線量測定システムを五百カ所設置するという記載がありまして、福島県全体では二千百カ所、年内に設置するということを伺っておりますが、今回、この方針の中に、「人（特に子ども）の集まる公的スペース等において放射線量を測定するに際して」とあるにもかかわらず、測定が地表から一メートルの高さというのは高過ぎるのじゃないかなと思っております。 この新聞にも記載がありますように、保育園、幼稚園、小学校では既に五
次に、平成二十三年度二次補正において、全国の放射能調査体制を強化するため、これまで四十七都道府県に一台ずつモニタリングポストを置いておりましたが、さらに三十二億円の予算を使って二百五十台増設するものと承知をしております。 今回の福島第一原子力発電所周辺には二十カ所以上のモニタリングポストがあったというふうに聞いておりますが、津波、地震で、これが機能しなかったということも伺っております。きょう配ったこの資料の中にも、やはり数値はリアルタイムでとらえなきゃいけないし、四十七都道府県の今四十七台、リアルタイムではなく、各都道府県が集計したものを文科省が発表されているというふうに聞いております。 ぜひとも、この二百五十台、これから設
ぜひとも、リアルタイムという御答弁もいただきましたが、津波や地震に今回遭ったわけでありまして、そういった教訓を生かした対応をあわせてお願いしたいと思っております。 次の質問に入らせていただきます。次は、学校給食の放射線量の測定についてお伺いいたします。 三次補正で、安全・安心のための学校給食環境整備事業という形で、東日本十七都県を中心に、各自治体に二分の一国が補助する形で、測定器を今回整備するという形で支援しておりますことを非常に評価していきたいと思っておりますし、また、先ほどの話ではありませんが、本当に保護者の皆さんから学校給食に非常に高い関心を持たれておりますので、その点に関して数点お伺いさせていただきたいと思っておりま
大臣にもう一度お聞きいたしますが、では、内部被曝に関して、大臣も同じように重要だととらえられておることから、こういった早野先生の件は一例だとしても、子供たちの内部被曝に関する研究をこれからもしていただけるということで受けとめてよろしいでしょうか。
次に、公私立高等学校の定員枠に関する公私間協議について、数点お伺いさせていただきたいと思っております。 昭和五十年九月一日に、文部科学省より、公私立高等学校協議会の設置についてという通知が出されておりまして、公私立高等学校間で定員数などを協議する協議会が各都道府県に設置をされておりますが、そのできた経緯と、設置している都道府県の数などを教えていただきたいと思います。
次に、大阪府では、平成二十三年度より、これまでの比率七対三というものを見直して、新しい形で定員数を決めていると伺っておりますし、私の地元神奈川でも、公私間での定員の比率を決め直そうかという議論が今始まったということを伺っておりますが、実際に定員数がどのように決められているのか、お伺いいたします。
定員数を公私間の協議によって決めている県が、今の御答弁で二十五都道府県ということをお伺いいたしました。 私学のこれまでの役割というものは大変大きなものがありますし、これからも私たち、文部科学委員会の一人として、私学の支援もしていかなきゃいけないし、私学助成金や税制上の優遇、さらには授業料減免、そして、私たちの政権交代で行った就学支援金など私学への手当も、もちろんこれから応援していきたいと思っております。 私は、ゼロ歳から母子家庭という環境で育って、母に育ててもらったんですが、公立高校に行きました。別に公立高校の応援団じゃありませんが、ただ、大人が、公立高校に行きたいという子供たちの枠を比率で決めていくというのは、やはり進学の
これで質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
おはようございます。民主党の本村賢太郎でございます。よろしくお願いいたします。 まず、放医研の米倉理事長にお伺いいたします。 東日本大震災の発災後、福島県では、十八歳以下の皆さんの健康被害調査を生涯にわたって行っていくということも決定しておりますし、先生のお話のように、チェルノブイリの事故から見ても、二、三年後には白血病、数年後には甲状腺がんの発生率が増加するというようなお話もございました。 そうした中で、やはり子供たちにできる限り線量を抑える工夫というのが大変必要だというふうに考えておりまして、私たち文部科学省でかかわる話でいうと、例えば学校給食なんかにおきまして、保護者の皆さんの、いわゆる食品の線量が大変気になるとい
民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 七月十一日に政府の地震調査委員会から、三浦半島の断層群の地震の確率が上がってきたという報道がなされました。東日本大震災以降、活断層やプレート等の再評価を行っているということも聞いておりますが、今回の地震発生確率が高まったという発表を受けて、まず、この再評価の内容についてお聞きしたいと思います。
