再評価の内容を聞いて、私も神奈川県民の一人として、地震の切迫性に対して防災対策をしっかり行っていかなきゃいけないと思うんですけれども、国民も、今回の四つの活断層の発表によって、やはり緊張が随分高まっているんじゃないかと思っております。今回の再評価の結果を受けてどんな対策をされているか、お伺いいたします。
今の活断層のお話や、そして海溝型の話で言うと、東海地震、そして東南海・南海地震といった地域も大変切迫性の高い地域でありまして、これから、東日本大震災の震災を受けて、防災教育というものが非常に、きょうも議論をされておりましたが、大事な観点だと思っております。 新学習指導要領においても、防災教育の充実というものが記載されておりますし、生きた防災教育をしっかりと文科省として推進をしていただきたい、そう願っております。 その中で、東日本大震災の際、児童生徒、教職員ら六百名を超える方々の命が失われたということもございます。七月二十一日には、東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議が設置をされまして、九月に報告書がまと
復興構想会議では、逃げることを基本とした防災教育というのを記載されておりまして、今、笠政務官からお話がありました岩手県の釜石市では、二〇〇五年から群馬大学大学院の片田教授を中心といたしました防災教育が盛んに行われておりまして、年間十時間ほど時間をとって、高台に駆け上がる避難訓練や、算数による津波の計算とか、そして道徳の時間に津波の勉強をしたり、防災マップをつくったり、生きた教育をしてきた結果、この釜石市にいる児童生徒約三千人の方々の命が、学校管理下では死者がゼロという形で、大変これは評価するべき点だと思っております。 この岩手県の教育で、津波てんでんこの防災教育といって、津波があったら、まず自分の命を守って逃げろと。そして、それ
今、危機管理マニュアルの制定に関しては、ぜひとも見直しを都道府県に把握していただいて、しっかりとした環境下で児童生徒の安全を確保していただきたいと願っております。 そうした中で、今回の防災教育支援モデル事業の中で岩手県釜石市が二〇〇八年から教育を受けたわけでありますけれども、こういった成果をホームページ上で文科省の方がアップをされているようでありますので、ぜひ、ホームページだけではなく、成果物としてまた広く御指導いただけるような形でお願いしたいと思っています。 いずれにしても、世代を超えてこの教訓を次世代に生かしていくことが大事だと思いますので、ぜひとも大臣の強いリーダーシップで御指導をお願いしたいと思います。 次の質問
次に、震災遺児、孤児の支援についてでありますが、今回、一次補正予算におきまして、被災児童生徒就学支援特例交付金は、予算執行の状況を見ても必要なものだったと私も確信をしていますし、例えば、高等学校では、国公立で一万一千五百七十四名、私立では三千九百五十八名の方々がこの交付金を使った奨学金事業について受けているわけであります。 私といたしまして、特に、たくさんの子供たちが今回被災したわけでありますが、その中でも特に厳しい環境に置かれている震災孤児や遺児について、この方々の環境を考えてみれば、貸与型の奨学金という形をとっているわけでありますが、給付型の奨学金でぜひとも応援をしていただきたいなと思っておりまして、大臣のお考えをお聞かせい
私も、今回被災された現地に行きまして、今回の特例交付金を活用させていただいているという市町村の声を聞かせていただいておるわけであります。 この中で、就学援助を基金化して中長期的な支援を図るべきだと考えております。また、心のケアに関しても、一次補正で三十億、一千三百名のスクールカウンセラーの派遣を行っておりまして、現在五五％ほどこの予算も取り組まれているということを聞いておりますが、この心のケアに関しても、就学援助とあわせて、中長期的な支援をという観点から基金化をしたらいかがかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
次に、学校における放射線量の暫定基準の見直しについてお伺いをしたいと思います。 三月三十日に福島県から放射線量の基準の要請がありまして、四月十九日には文科省として暫定的な考え方を年間二十ミリシーベルト以下という形で発表されたわけでありますが、五月二十七日には「線量低減に向けた当面の対応」ということで、八月下旬ごろにはこの数値を一ミリシーベルト以下に見直すという文言が記載されておりますが、現在の状況と、八月には一ミリシーベルト以下ということで可能なのか、御答弁をお願いいたします。
ぜひとも、今回の東日本大震災を受けた防災教育や、そして、被災地の児童生徒への支援、さらには、学校を拠点とした整備を文科省として取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。 次は、全国学力・学習状況調査についてでございますが、御存じのとおり、平成十九年度から二十一年度までは悉皆調査でありまして、政権交代後、二十二年度以降、抽出調査及び希望利用方式という形で、新しい方策をとられていたわけでありますけれども、今年度、二十三年度は、東日本大震災等々もあって配付等々で終わるということでありますが、ぜひとも、配付に終わらず、また、この検証もお願いしたいということをまず要望させていただきます。 一点お聞きしたいこと
ぜひ全国学力調査の方も、ＰＩＳＡの結果なども受けまして活用していただきたいと思います。 次に、スポーツの振興に関して質問させていただきます。 二〇二〇年五輪東京招致という形で、石原都知事やそしてＪＯＣ等々でこの方向性が決まったわけでありますが、ことしはスポーツ基本法ができて、国民の皆さんに広くこれからスポーツがさらに広まることを私も期待しているわけでありますが、スポーツ基本法やスポーツ立国戦略の精神からももちろん支援するべきだと考えておりますが、大臣いかがでしょうか。
ぜひとも、高木大臣を中心といたしまして東京五輪の招致活動をしっかりと行っていただきたい、そう願っております。 次に、女子ワールドカップ、なでしこジャパンの優勝は、大変日本国民にとって、勇気とそして希望を与えてもらった結果だと思っておりますし、私の地元にも選手の一人がいるものですから、大変このことをうれしく思っております。 しかしながら、大臣もぶら下がり会見等々でお話しされておりますように、女子スポーツ選手の待遇は非常に男子に比べて低いんではないかと思います。なでしこジャパンの活躍を機に、ぜひ女子スポーツ選手の待遇改善を文科省としても検討していただきたいと思っております。 例えば日本サッカー協会では、女子のワールドカップ優
これで質問を終わります。
民主党の本村賢太郎でございます。参考人の先生方、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、総合型地域スポーツクラブの小倉先生の方に数点質問させていただきます。 平成十三年、小倉先生を中心にＮＰＯ法人のごうどスポーツクラブ設立から始まりまして、この総合型地域スポーツクラブが、自分たちの活動は自分たちでお金を出し合うという受益者負担の原則のもとスタートいたしまして、多世代の皆さんが多種目のスポーツをやるという大変すばらしい考えのもと、きょうお配りの資料からクラブの育成状況も、平成十六年度から見て、クラブ数も三千百十四、そして市町村におけるクラブ設置率も七一・四％、さらには、会員数が二十六万人から百三十四万人へとなっておりまして、ス
小倉先生が御出身の神戸町は、二万人という人口からスタートいたしまして大変活動も活発ということでありまして、私、人口によるものではなく、地域の認識というか、活動家がやはりいらっしゃるのが大きな原因なのかなと考えておりまして、国としてこうした地域に何か支援の方法とかがございましたら、教えていただきたいと思います。
この総合型地域スポーツクラブのおかげで、例えば人づくりとか地域の町づくり、先ほど先生からもお話があった学校との連携など、フェース・ツー・フェースで地域の皆さんの顔が見られるという大変大きな特徴があると思っておりますし、私の出身である相模原市も、この総合型地域スポーツクラブで子供たちから先輩方まで生き生きと皆さん地域の活性化に努められている点で、私も、このスポーツクラブをこれからしっかりと先生方とともにまた応援をしていきたいと思っております。 昨年、私どもがスポーツ立国戦略を打ち出させていただきましたが、これまではトップアスリート中心にトップダウン方式でありましたけれども、私どもが打ち出したスポーツ立国戦略は、ボトムアップ、先生方
次に、河野先生の方に御質問させていただきます。 日本オリンピック委員会の理事でありますし、また、スポーツ医学界でも大変活躍をされているということも承知をしております。先生のお力で、プレーヤーズファースト、選手を中心とした考え方のもと、今年度予算も、これまでの予算から一・五倍増の二十二億円のマルチ・サポート事業等々もございまして、先ほど先生からお話があった、アンチ・ドーピング機構の会長もされているということでありまして、大変見識も深く、私ども御指導いただいているわけでございますが、先生にはちょっと、ガバナンスの強化について御質問させていただきたいと思っております。 本来、スポーツ団体や連盟のガバナンスのあり方に関しては、政治に
次に、参考人の了徳寺先生に御質問させていただきます。 先生の参考資料等々を読ませていただいて、鹿児島から出てこられて川鉄の柔道部の監督等々をされているということも承知をしておりますし、また、公私ともに日ごろ大変お世話になっております。 私も柔道を十数年やってまいりまして、選手としては強くなかったんですが、ただ、私、幼少時代から母子家庭という環境で育ちまして、母から、強い心とたくましいハートをはぐくむために、スポーツを通じて、特に柔道を通じて強くなれ、大きくなれと言って柔道に最初に行かされた経緯があるんです。 それで、先生の、世界の舞台で日の丸を上げて国民に勇気と誇りを回復させる、日本人として私も大変誇らしいと思いますし、
もう時間ですので、まとめにさせていただきます。 今、先生からお話しいただいた、二十四年度からの中学校の新学習指導要領の改訂によって武道とダンスも必修化されるわけでありますけれども、その中で、やはり指導者の課題というのは、大変これから大きな問題だと思っています。私も公立の中学、高校の柔道部出身でありますが、指導者がいらっしゃらない関係で、残念ながらもう廃部になりました。 ですから、先生から今いただいた課題というものは大変大きな課題だと思っておりますので、しっかりととらえて、また先生からの御意見をいただきながら、御指導いただきながら、私どもも、後世の子供たちに誇れる日本を発信すべく頑張ってまいりたいと思います。 私の質問を終
民主党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、学校基本調査、そして相撲協会、ワールドカップ、世界遺産と、四つ質問させていただきます。 まず、学校基本調査に基づく、一年以上居所不明の児童生徒についてお伺いいたします。 きょう、配付資料にもございますけれども、保護者と連絡がつかないなどの理由で、住民票を残したまま行方不明になり、義務教育である小中学校に通えていない児童生徒の数は、学校基本調査の一年以上居所不明者数で把握されていると認識しておりますけれども、この調査方法に疑義があるとの報道がございました。それを受けて文科省が実態調査をしたと聞いておりますけれども、調査の内容と結果をまずお聞きいたします。
今、笠政務官から御答弁がございましたけれども、たしかこの調査は一月の十九日に五十四の教育委員会に文部科学省の方から出されまして、一月二十八日締め切りだったと思いますが、既に一カ月以上たっておりまして、アンケート調査、Ａ４二ページでありまして、簡易な結果であります。いまだに調査結果が正確でないというのは、もう少しスピードを上げてお願いしたいと御要望を申し上げます。 また、サンプル数が五十四ということで、五十四委員会でございますけれども、この五十四教育委員会の中には児童生徒数が三百二十三万人います。例えば、私の選出である相模原市の率でいいますと、政令市でありますので、五万八千人中、今回、二十二年度、居所不明者が十九名いました。この三
ぜひとも、文部科学省が中心となってほかの省庁とも連携をしながら、この一年以上居所不明の児童生徒について、すべての子供たちが学べる均等な機会というものをしっかり文科省として保障していただけるように、これからも他省庁との連携をお願いしていきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 次に、相撲協会についてでありますけれども、相撲協会には、昨年十月の文科委員会でも質問させていただきましたけれども、今回また新たに八百長問題という大変残念な結果がございました。薬物、野球賭博、力士暴行死、ＤＶなど数々のスキャンダルに見舞われまして、きょうも下村委員から御質問がございましたけれども、この八百長問題と夏場所の開催についてまずお伺いし
