再確認になりますけれども、放駒理事長がお話しされた八百長の全容解明と再発防止策がセットでなければ、この五月の夏場所の開催は、文科省としても、事業は厳しいと考えてよろしいでしょうか。
再確認になりますけれども、放駒理事長がお話しされた八百長の全容解明と再発防止策がセットでなければ、この五月の夏場所の開催は、文科省としても、事業は厳しいと考えてよろしいでしょうか。
国民の大きな期待というか、国技として本当に国民の楽しみの一環でもありますし、一日も早い協会の浄化を、笠政務官を中心にお力添えいただきたいと願っております。 次に、公益性についての質問をさせていただきます。 枝野官房長官から、八百長が蔓延しているような法人ならば公益法人は難しいというお話がありましたり、さらには、公益法人改革を担当する蓮舫大臣が、公益法人の条件を満たしているとは思えない、現状では難しいのではないかというお話が出ておりまして、公益財団法人移行は現状のままでは難しいと発言をしております。 公益法人認定の基準が今より難しいとはいえ、そもそも現状でも公益事業等をやっていると言えるのかどうか。特に、相撲協会の規約とも
今、政務官からお話ありましたガバナンスの独立委員会の答申でありますが、年寄名跡の問題や部屋制度の問題、理事の問題など、相撲協会にとっては厳しい指摘かもしれませんが、国民から見れば当然の指摘でありまして、この答申は当然クリアしなきゃいけないと私は思っております。 そうした中で、もう一度お聞きしますけれども、今の相撲協会のこの現状で、笠政務官の見解ですけれども、公益法人として認められるかどうか、もう一度御答弁をお願いいたします。
ぜひとも、国民の、本当に国技として親しまれている大相撲でありますので、公益財団法人への移行を目指しているということでありますので、この答申や、さらには八百長問題を調べている特別調査委員会の調査が終わり次第早急に、協会と協力しながら、また文科省としての御指導を協会の方にお願いしていきたいと思っております。 次の質問でありますが、ドーピング問題について質問させていただきます。 相撲協会というのは毎年百名近い新弟子が、未成年の子供たちが相撲部屋に入ってまいりまして、相撲漬けの毎日を送るわけでありまして、相撲協会の今の荒れた形が相撲協会の正しい形では全くありませんので、そういった意味で、新しい、夢を持った子供たちが入門してくるのにま
ぜひドーピング対策の方もしっかりと、相撲協会、ゴルフ協会等々でも今ドーピングに対する対応が進んでいると聞いておりますけれども、とにかく若年層、未成年を預かる国技としての場でありますので、ぜひとも、文科省としてもドーピング対策の指導を徹底していただきたいと思っております。 要望でございますけれども、今回、八百長に対する再発防止対策が不十分なまま本場所を再開したとすれば、指導よりも厳しい改善命令を出すくらいのことがあってもいいと私は考えております。文部科学省には強く監督をしていただき、相撲が、国民に愛され、そして国技として日本の誇りとなるように努めていただきたいと思っております。 ぜひとも、国技の火を消さず、そして子供たちが安心
ぜひ、今はtotoの方も売り上げも大分上がってきていますので、御活用いただければと願っております。 ぜひとも、文科省初め議連の皆さん、一致団結して、二〇一九年のラグビーワールドカップ日本大会の成功に向けて頑張ってまいりたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。次は、世界遺産についてお伺いいたします。 現在、世界遺産は、平成二十二年八月現在でありますが、文化遺産七百四件、自然遺産百八十件、複合遺産が二十七件となっております。そして、我が国の世界遺産の一覧表記載物件は、文化遺産が十一件、自然遺産が三件、合計十四件が世界遺産に登録をされていると承知をしております。 さらに、我が国の暫定一覧表記載物件でありますが、文
昨年十月に、私どもの神奈川県の松沢県知事や鎌倉の松尾市長なども高木文部科学大臣と面会をされ、さらには近藤文化庁長官も鎌倉生まれ、そして今もお住まいだということも伺っておりまして、元ユネスコ大使だということもお聞きしておりますけれども、御指導いただいたということを伺っております。 きょうは鎌倉を一例にしましたけれども、日本の今暫定リストに挙がっている十四件、鎌倉を初め彦根城、そして平泉、富岡製糸場、富士山といったさまざまな物件がございますけれども、ぜひ文部科学省として、これから世界遺産登録に向けて、地元の地方自治体の御指導等々をしっかりとお願いしていきたいと思っております。 広い見地でちょっと質問させていただきますけれども、こ
最後に要望でありますけれども、日本の誇りに当たる世界遺産でありますので、暫定リストに載っている十四案件、とても大事なものでありますので、ぜひとも、笹木副大臣を中心に、また、各地方自治体にも御指導いただいて、一日も早く、年間二件しか提出できませんけれども、順次、準備が整い次第、地方自治体からすばらしい推薦書を預かってユネスコに上げられるように御指導いただきたいと思っております。 そのことをお願いして、私の質問を終わりにします。
民主党の本村賢太郎でございます。北澤大臣を初め当局の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、冒頭に、現地時間の二月二十二日、ニュージーランドの南島のクライストチャーチ市で起きた地震災害で被災された皆様へのお見舞いと、そして一日も早い救出を、国を挙げての取り組みをお願いしていきたいと思っております。 北澤防衛大臣の強いリーダーシップによりまして、ニュージーランド国際緊急援助空輸隊が編成をされ、私の地元である相模原市の消防署の高度救助隊の二名も加わった国際緊急援助隊員の皆様が、昼夜問わず、今、活動を続けております。どうぞ、国を挙げた御支援をさらにお願いしていきたいと思っております。 質問に入らせていただきます。
大臣、御答弁ありがとうございます。今、力強い御答弁をいただき、私も、相模原の自衛官募集相談員を十三年務めておりまして、自衛隊の応援団として、そして国防を守る、また政治家として、大変心強く思いますので、引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入らせていただきます。 昨年、ちょうど一年前、同じような質問をさせていただきましたが、重複もございますが、確認の意味を含めて質問させていただきます。 私は、神奈川県相模原市選出でありまして、本市相模原市は、キャンプ座間、そして相模総合補給廠、相模原住宅と、三つの米軍基地がございまして、その三つの基地、ほとんどが相模原市の中心地である市街地に集中をしておりまして、その面
わかりました。十五ヘクタールに関して、早期ということでありますが、大臣、市民の強い要望でありまして、日米合同委員会から三年を経ようとしております。昨年は、この二ヘクタール部分の鉄道・道路用地の返還を三、四年後に防衛省の皆さんの御努力によって米軍との調整を進めていただけるというお話もいただいておりますが、この十五ヘクタール部分の返還について、できましたら、この見通し、時期等々を含めて、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
繰り返し繰り返しの質問になりますけれども、この二ヘクター部分に関しては、昨年確かに三、四年ということで、ことし、一年過ぎましたから、二、三年という形で御努力いただいていることは評価をしていきたいと思いますが、それでは、相模原住宅の移設はいつ完了するのか、時期を教えてください。
井上地方協力局長に再度質問させていただきます。 いわゆる二ヘクタール部分に関しては今御答弁のとおりであると思うんですが、相模原住宅に関して、昨年から私もこのことに随分言及してきたわけでありまして、ぜひとも、数年後と言わずに、具体的な日時をもって御説明をいただきたい。もう一度、質問させていただきます。
井上地方協力局長から、三、四年程度を目途にこの十五ヘクタールの返還を目指していただけるという大変力強いお話をいただきました。 相模原住宅の移設が完成すれば、この十五ヘクタール部分に関しても前進するわけでありまして、二ヘクタール部分とあわせて、引き続き大臣を中心に、防衛省の皆様のお力によって米軍との調整を進めていただきたいと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 次は、この共同使用部分三十五ヘクタール、黄色の部分でございますけれども、こちらに関しては、日米ロードマップに記載をされておりますが、いまだに日米合同委員会で合意がなされておりません。 昨年は、六月に、私どもの地元の加山市長と、北澤防衛大臣のところに
井上局長の御答弁で、できる限りということで、大変期待もしておりますけれども、昨日、財務省からの、いわゆる無償で相模原市に共同使用でお貸しいただけるというお話もございましたので、日米合同委員会の合意が大変期待が持てるところであります。 再度質問いたします。今二十二年度でありますから、二十三年度にはぜひ合同委員会に上げていただき、方向性を見出していただきたいと思っておりますが、それについて御所見をお伺いします。
次に、キャンプ座間について、ちょっと時間がなくなりましたけれども、数点お伺いをさせていただきます。 日米ロードマップで、平成二十四年度までに陸上自衛隊中央即応集団司令部が朝霞基地から移転をされるということでありますが、昨年もこの質問をしましたが、まだ規模等々が見えてこないわけであります。 昨年の、副大臣からの、地元に一日も早く御説明を申し上げるよう努力していきたいというお話から一年がたったわけでありますので、この中央即応集団司令部の規模をまず御質問させていただきます。
今、高見澤防衛政策局長からお話がありましたとおり、朝霞基地にいらっしゃる二百四十名程度の自衛官の方々と、プラスアルファ、それに伴う要員の方が来られるということでありまして、新聞等々では、既に、この受け入れ体制、いわゆる庁舎と隊舎、駐車場等々の完成時期が平成二十四年三月ごろを目途にということで、二十三年度あたりを目途に庁舎の方もできるようでありますので、ぜひ速やかに、いわゆる陸上自衛隊即応集団司令部の規模等々がまたわかりましたら、地元市にお伝えいただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 キャンプ座間には、昨年も質問いたしましたが、ヘリポートがございます。このヘリポート、さらにはゴルフ場。 レクリエーション施
今、井上局長からも御説明がありましたとおり、ぜひ、地域の小学校や中学校それから住宅が大変密集している地域でありますので、防球ネットさく、大変評価をしていきたいと思いますし、一日も早い供用をお願いしていきたいと思います。 キャンプ座間には、ヘリポートの共同使用という形で、今回、中央即応集団司令部の移設に当たってロードマップにいわゆる共同使用が記載されておりますけれども、ヘリの離発着の想定等はできているでしょうか。
朝霞で大体七十回ということでありますので、大体、市民、私たちも想定ができました。ぜひ、引き続き、ヘリに関しても、地域住民は大変騒音、ホバリングによっていろいろな影響も受けておりますので、また状況がわかり次第、地元市に御説明をいただきたいと思っております。 最後の質問になりますけれども、今回、政府の新成長戦略によって、キャンプ座間内のいわゆる五・四ヘクタール部分の返還に関しまして、財務省が自治体を通じた未利用国有地の又貸しを可能とする適用要件に病院整備を盛り込んだことを高く評価をしていきたいと思っております。 このキャンプ座間のいわゆる転貸部分、この五・四ヘクタール部分に関して、やはり、日米ロードマップには記載されておりますが
時間になりました。 きょうは、米軍再編にかかわる来年度予算についてお尋ねをいたしました。盛り込まれた事業は、いずれも、北澤防衛大臣を先頭に防衛省の皆さん、政府の皆さんが米国と粘り強く交渉された成果であり、基地周辺住民が長年訴えてきた悲願でもございます。この予算が成立しなければ大変なことになるわけでありまして、政府には、今以上に、事前に、詳しく、積極的に、予算案の詳細を広く国民に説明していただき、予算成立に向けた国民の理解と支持の獲得に一層努めていただくことをお願いして、きょうの質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。