本村賢太郎

機能強化はわかったんですが、現状では難しいということでよろしいですか。

次に、旅行環境の整備についてお伺いいたします。 　訪日外国人にとってフリーＷｉＦｉの環境の整備は重要でありまして、防災体制では総務省、そして商店街対策では経産省が中心となってＷｉＦｉの整備をされていることは承知をしておりますが、現在の整備状況と今後の取組についてお伺いいたします。

既に、昨年六月、日本航空では国内線でＷｉＦｉが無料化しておりますし、ことし四月からは全日空が国内線で無料化する。そしてＪＲ東海では、ことし夏からどなたでも使えるＷｉＦｉを全車両に装備する工事を進めているということでありまして、公共交通網にもＷｉＦｉの整備が必要でありますので、ぜひともまた御支援をお願いしてまいりたいと思います。 　次に、よく町中で、外国人の方が押しボタン式の横断歩道で対応ができず、青信号に変わらず立ったままの者をよく目にするわけでありますが、日中は通常に渡れる分、夜は気づかずにずっと信号が変わるまで待つ外国人の姿を目にしている中で、外国語で表記してあってもわかりにくいと思われます。 　そこで、道路地図や標識、町中

アメリカ国務省が発表している外国語習得難易度ランキングにおいて、日本語は唯一のカテゴリー五プラスとなっており、世界で最も習得が難しい言語とされております。そのために、多言語化していくことは非常に重要でありますので、今後も、その点を加味しながら推進していただきたいというふうに思います。 　次に、個人旅行もふえる中、個別移動ニーズが高まっていることが想定をされ、外国人に向けた違法な白タク行為がふえる懸念があるのではないかというふうに思います。 　タクシー業者の皆様も訪日外国人対応を進めていただくことと、白タク行為への厳格な対応、対処が求められていると思いますが、政府の見解をお聞きします。

次に、民泊新法が間もなく施行されますのでちょっとここに触れようと思いましたが、ちょっと時間がないので、また次回に触れさせていただきます。 　ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックなど一時的な宿泊需要が想定される場合、ホテルシップも有効な手段だと考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。

私、地元横浜や川崎市も誘致に名乗りを上げておりますので、今後も注視をしていきたいと思います。 　次にリピーター対策について。 　ラグビーワールドカップ、東京オリ・パラリンピックが予定される中、二〇二〇年訪日外国人四千万人を達成することは困難ではないかもしれません。 　他方、この間にリピーターとなってもらわねば翌年以降の激変が想定されるわけでありまして、二〇三〇年六千万人を目指すためには、リピーター対策について政府はどのように考えているのか、お伺いいたします。

訪日外国人が期待することに、食事や温泉と自然、景勝地鑑賞がございます。昨今話題となっている温泉・ガストロノミーツーリズムなどはこれを満たすものであり、地方への誘客にも有効だと思いますが、こうした取組を政府としてもどのように支援していくか。お伺いいたします。

時間になりましたので、これで質問を終わりにします。

もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いします。 　大臣所信について、リニア中央新幹線に関する記載がございました。「高速交通網による国土構造の変革につき検討を進めるとともに、広域連携を促進し、地域の活力を創出する広域連携プロジェクトを推進します。」と述べられているわけでありますが、民間による事業ではありますが、大臣が所信にも言及していますように、国土の構造の変革をもたらすような国家的なプロジェクトであるというふうに考えておりますが、まず冒頭に大臣のお考えをお伺いいたします。

今回、新聞、テレビ等でもお騒がせしておりますが、このリニア中央新幹線の工事に関する大手ゼネコン四社による談合事件が取り上げられておりますが、これまで大手四社は、リニア関連工事二十四件中十五件、受注をされておりまして、談合で起訴された場合、四社への受注が見送られる可能性があり、工事の進捗への影響が懸念をされているというお話もございます。 　そこで、今般、リニア中央新幹線工事に関する談合事件について、財政投融資で国費が投入をされている事業でありますので、特にこうしたことが起きてはならないわけでありますが、大臣の受けとめをお伺いしてまいりたいと思います。

このリニア中央新幹線工事、総工費は九兆円を超えるプロジェクトでありまして、大阪までの全線前倒し開通を前提に三兆円の財政投融資を投入されまして、当時、私ども民進党時代、附帯決議をつけて賛成をさせていただいておりますので、この点もしっかり今後注視をしてまいりたいと思っております。 　次に、ＪＲ東海の柘植社長は昨年の十二月二十日の社長会見で、入札方法について、より公正な契約手続にするため、追加や見直しが必要な内容があれば検討すると答弁をされておりますし、また、石井大臣も十二月二十二日の会見で、まずはＪＲ東海の対応を見守っていきたいと述べられておりますけれども、ＪＲ東海という民間企業の事業であるものを、財政投融資で約三兆円が投入されている

元検事の郷原弁護士が、雑誌のインタビューでありましたが、情報に透明性がないことが一番大きな理由だということで指摘をしておりますし、ＪＲ東海はどういう経緯で受注者を決めたのか公開すべきだというふうに指摘もしておりますが、多くの国民の皆様がこのプロジェクトに期待をしている声を、私どもの地元、神奈川県相模原市にも中間駅ができますが、期待の声も大きい反面、こうした財投を投入している中で起こった談合事件、ここがやはり多くの皆さんからも疑問や不信につながらないように、国交大臣として適切な指導を今後もお願いしてまいりたいと思います。 　次に、大臣所信において、「交通の安全、安心の確保のため、」ということで文言がございましたが、引き続き、昨年から

きょうお配りの配付資料の二枚目に、奥田自動車局長の記事が、東京交通新聞でありますが、一面に、クルーは違法性が高い、非営利型ライドシェア、謝礼は自発的なことが必要だというふうに大きく見出しがありますが、この新聞のとおり、クルーは違法性が高いと見てよろしいでしょうか。

それでは、現段階では違法性がないということでよろしいですか。

ちょっとよく答弁が聞こえなかったです。

グレーと言ったり、疑いがあるという御答弁もいただきましたが、三月十七日締切りでパブコメを行っているということでありますので、しっかり皆さんの御意見を聞いて、適切な方向性で、しっかりかじを切っていただければなと思っています。 　次に、海上保安庁について、大臣所信においても中国公船による領海侵入についてお話がございましたが、昨年もこの問題を海上保安庁にもお聞きしましたが、改めて、昨年は北朝鮮からの漂着船が過去最多となったわけでありますが、その理由についてどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。

木造船で無謀な遠洋漁業に出ており、一回の漁業で一年分の米を購入できる一獲千金を目指す漁民たちだという専門家の指摘もございますが、昨今、非常にこの中国公船を始めとする北朝鮮船籍、さまざまな漁船が漂着、漂流しておりますので、私は、海上保安庁のやはり人的な確保も、これからしっかり御支援してまいりたいと思っております。 　そして、次の質問に入りますが、北朝鮮によるミサイル発射時の対応について、民間航空機や船舶の安全を確保する体制をどのようにとられているか、お伺いいたします。

総理は、北朝鮮からのミサイル発射前にある程度把握をしているという答弁もございますので、ぜひとも、民間航空機や船舶の安全、安心、国民の全般の安全、安心は当然のことでありますが、しっかり国交省として速やかな情報伝達に努めていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、働き方改革についてお伺いいたします。 　大臣は所信において「生産性向上に加え、産業の中長期的な担い手の確保、育成に向けて働き方改革を進めることも喫緊の課題」と述べられているわけでありまして、労働安全衛生総合研究所の調査によりますと、脳や心臓疾患で労災認定をされた件数が最も多いのは運輸、郵便業となっております。次いで、卸売業・小売業と続くわけでありますが、二番手の卸

時間となりましたので最後の質問にしますが、今回の働き方改革関連法に関して、自動車運転業務は五年後に年九百六十時間以内の規制を適用し、将来的には一般則の適用を目指すこと、そして、建設業については五年後に一般則の適用を目指すとされている見通しでありますけれども、現場からは、実効性があるのかという疑問視の声も上がっております。制度だけでなく風土を変えるには強いリーダーシップが求められますが、大臣はどのように実効性を持たせていくのか、お伺いいたします。

ワーク・ライフ・バランスの推進には制度より風土が大切という言葉もございますので、より強いリーダーシップを期待して、質問を終わりにします。