大臣から御答弁いただいたように、都市公園には多様な使い方がありまして、景観の形成や都市環境の改善、防災性の向上や生物多様性の確保など、豊かな地域づくりとして必要な位置づけは、今の大臣の答弁からも理解いたしました。 それでは、都市公園の再生、活性化について、まず、都市公園法の改正について数問伺ってまいります。 今大臣からお話があったように、今回、保育園等の設置ということでありまして、十日の日も、この委員会で、都立の汐入公園内にある、にじの森保育園を視察させていただきまして、勉強させていただきました。 保育園の設置においては、騒音問題や送迎車による渋滞などの問題で、各地の保育園で住民から寄せられる心配の声もあるわけであります
今回、三月末に厚生労働省が発表した待機児童の数が二年連続で増加しておりまして、四万七千七百三十八人、また、隠れ待機児童数はさらに多く、試算の仕方によって大きく違いますが、厚労省からは六万七千三百五十四人と発表がございます。 そういった待機児童対策にも、今回、非常に大きな役割を演じるんじゃないかと思いますので、ぜひとも、保育所を初め、国家戦略特区の中には、認定こども園を初め、ほかにもありますし、また、恐らくデイサービスなどもこれから通所型で入ってくるんじゃないかなと思っておりますが、さまざまな視点で、保育園等の設置について、ぜひとも前向きなお進めをしてもらいたいと思っております。 次の質問に入ります。 都市公園内のカフェ、
次に、事業者が許可期間中に倒産や事業撤退することが想定されるわけでありますが、どのような対応を行っていくのか、お伺いいたします。
次に、建ぺい率の緩和というふうにございますが、具体的にはどのぐらい緩和するんでしょうか。
今回、公共還元型の収益施設、飲食店、売店等の設置管理制度の創設によって、例えば、収益施設の設置、管理を行う事業者が、園路や広場等、周辺の公園整備を一体的に実施もできるということでありまして、新しい発想で、カフェ、レストラン周辺の責任も負っていくわけでありますので、ぜひとも、カフェ、レストランの採算が見合うように、倒産や廃業等がないように、やはり公園管理者としても、年に一度ぐらいは意見を聞いてみたり、さまざまな工夫をしながら応援をしてもらいたいし、また、建ぺい率の向上に関しましては非常によかったんじゃないかと思いますので、これは最終的には条例で決める話というふうに伺いましたが、ぜひともまた、各自治体がこれを利用して、できるならなるべく
本法律案に対して国交省が行った事前評価書には、「都市公園におけるＰＦＩ事業の活用実績は、十分ではない。」というふうに示されておりますし、また、日本政策投資銀行の平成二十六年一月の資料によりますと、公共施設老朽化により、国交省所管の八分野で、二〇一一年度から二〇六〇年度までの五十年間に必要な更新料は約百九十兆円、また、二〇六〇年度までの間に更新できないストックは約三十兆円。イギリスではインフラ整備費の一二・三％がＰＦＩに対し、日本では一・五％という数値でありますので、今、参考人の方からお話しいただいたように、設置管理許可期間が十年から三十年に延伸されましたので、これを機にＰＦＩ事業がさらに伸びることを期待してまいりたいと思います。
東京都では、五輪に向けて、都立公園を含むトイレの洋式化を推進するため、今年度の予算に三十七・六億円を計上されておりまして、前年度比約三十億円増というふうに伺っております。 こうした形で、トイレの洋式化、オストメート対応トイレや多目的トイレなど、バリアフリー化が進むことを期待してまいりたいと思います。 次に、緑地、広場の創出ということでありまして、都市緑地法の改正について一点お伺いしたいと思います。 民間による市民緑地の整備についてでありますが、未利用地の活用のために、所有者と利用者をつなぐマッチング事業を静岡県の小山町や千葉県柏市などで実施しているということであります。柏市で行っているカシニワ制度は、平成二十二年十一月十
次に、都市農地の保全、活用について、生産緑地法や都市計画法、建築基準法等の改正について数点お伺いしてまいります。 まず、生産緑地についてであります。 今回、面積要件を下げるのは歓迎すべきことだなと思っておりますが、なぜ三百平米としたのか、お伺いいたします。
何らかの事情で営農が継続できなかった場合はどのように対応するのか、お伺いいたします。
都市農業振興基本計画における講ずべき施策の「的確な土地利用に関する計画の策定等」の中で、「三十年の営農継続義務の負担が大きい」という記載がございますので、この点は非常に大きなポイントかなと思いますし、また、平成二十三年に農水省が行った都市農業に関する実態調査では、都市農家のうち六十五歳以上が四七％を占めていることや、同調査で農業後継者がいないと答えたのは全体の三五％ということもありまして、この点はまた、よくお考えをいただきたいと思っております。 次に、生産緑地となると、税制上大幅に優遇されるわけでありまして、そのかわりに、簡単に営農をやめることができないという点もあります。平成三十四年に、約八割の生産緑地地区において都市計画決定
地方公共団体に買い取り申し出をすることができるようになっておりますが、時価で買い取らねばならないため、財政事情の厳しい自治体が買収に応じた事例は非常に少ないわけでありまして、大量に宅地に転用されることが懸念をされておりまして、いわゆる平成三十四年問題として、多くの不安定な空き地が発生すること、周辺の地価を大きく下げかねないなどの指摘がございますので、この辺も十分留意していただきたいと思います。 次に、直売所、農家レストランについてお伺いいたします。 現在は、営農に直接関係する施設しか生産緑地内に設置することができないわけでありますけれども、生産緑地内において、今回、直売所や農家レストランを設置できるようになるということであり
直売所や農家レストランが設置できるようになることで、農家の六次産業化が進み、収益が向上することが期待されております。私の地元でも、生産緑地の外にレストランをつくって、自分たちでつくった野菜が料理で出されるという非常に人気のあるお店もあるんですが、今度は生産緑地内に設置できるということでありますので、大いに期待をしてまいりたいと思います。 平成二十三年に農水省が行った都市農業に関する実態調査では、都市農家の所得は年六百十万円、年収ですね。ただし、不動産経営所得が六五％を占め、農業所得はわずかに二五％ということでありますので、ぜひ、都市農業を応援するという意味でも、今回の直売所、農家レストラン、期待をしてまいりたいと思います。
最後の質問になります。大臣にお願いしたいんですが、現代における都市農地の多面的な機能を生かすための法改正と理解いたしました。そのためには、大臣自身でも魅力的だなと思う制度にしていかなきゃならないとお考えだと思いますけれども、今回の改正の意義、制度の魅力について大臣の御見解をお伺いいたします。
今回の改正は都市農業の応援の意味合いも高いんじゃないかと思いますし、例えば防災面、景観面、そして環境面等々、多面的な機能を有する都市公園を目指すべく私たちも応援してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで質問を終わりにします。
民進党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、予算委員会でも、受動喫煙防止対策について、塩崎厚生労働大臣初め麻生財務大臣、そして高市総務大臣にも問うてまいりましたが、改めて、ＷＨＯの幹部が先日来日をされまして、七日の午後に塩崎大臣と面会されたというふうに伺っております。バー事務局次長から、国レベルでの屋内完全禁煙を要請され、そしてダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、日本の受動喫煙対策は時代おくれなどという大変厳しい指摘もございました。大臣の受けとめをまずお伺いしたいと思います。
私も、この受動喫煙防止の対策の方向性には否定はいたしません。 しかし、今回、厚生労働省案が出てまいりましたが、私の実家も飲食店を営んでおるんですが、本来ならば、各店にやはり自主的に決めさせていただいて、そしてお客様が、例えば、喫煙店がいい、禁煙店がいい、分煙店がいいということを選べるような形の方がいいんじゃないかなと思っておりますし、予算委員会でも質疑した際に、麻生財務大臣そして高市総務大臣からも、たばこ税は国税、地方税を合わせて二兆円を超えるわけでありますが、この税収減を心配されているお声もありました。 もちろん、大臣のお立場から、受動喫煙によって年間一万五千人の皆さんががん等でお亡くなりになるという心配もありますので、こ
午後六時以降も開所している施設が半分程度ということでありますけれども、保育所の場合は午後六時半までに終わるのは全体の約二割でありまして、時短勤務ができるのは子供が小学生になるまでという企業も多く、フルタイムで働くのが困難になっているという親御さんの声も聞いておりまして、働きづらくなる小一の壁という言葉もあるようでありまして、その辺をぜひ御理解いただきながら、前倒しに関しては私も賛成でありますし、鋭意進めてもらいたいんです。 また、全国学童保育連絡協議会によりますと、市町村などが把握していない潜在的な待機児童は四十万人以上というお声も聞いておりまして、先ほどは待機児童数が一万七千二百三人と過去最多という話もありますが、潜在的な待機
この支援員の皆さん、年収が少ないという問題がありまして、勤務年数による昇給はないと答えたのが六〇・三％ということでありまして、非常にここが問題ではないかなと思っております。また、三人に二人が保育士や教諭の資格を持っていらっしゃいますが、正規職員は少なく、大多数が非常勤や嘱託、パートということでありまして、こういった支援員の皆さんの働く環境も今後よくお考えいただきたいと思います。 次に、文部科学省が進めている放課後子供教室との連携など、放課後対策を包括的に協議していくことも重要ではないかと思いますが、厚労省のお考えをお伺いいたします。
厚生労働省の平成二十八年の調査によると、約二万三千六百カ所ある放課後児童クラブのうち、同じ校内にある放課後子供教室に参加する学童は約三千八百カ所、今少し数がふえていたのも答弁でいただきましたが、こういった中で、放課後子供教室と放課後児童クラブの連携がうまくいくには、放課後対策に対する各学校長の理解がとても大きいんじゃないかと思います。関係機関に所属する人たちが境界を取り払い、地域の子供を一緒に育てる専門職として連携していくことが大事だと思いますので、ぜひとも文科省とも連携してこの待機児童対策を進めていただきたいと思っております。 次の質問に入りますが、次は、昨年の予算委員会分科会でも触れさせていただきましたが、在宅医療についてお
私も、昨年も御指摘しましたが、二十四年度とか過去の診療報酬改定を見ていますと、在宅医療は点数が高くて、これは確かに、厚労省も御心配している声や、朝日新聞等々でも取り上げられた問題でもございましたので、問題が大きいなと思う反面、今大臣がお話あったように、重度の皆さんへの点数のアップや、あとは休日や夜間の、夜間並みの点数にしていただいたり、御努力もいただいている点は承知をしておりますが、ただ、重度の患者さんというのは、恐らく、五十人の施設があれば多分一人、二人といった、余り大きな人数じゃないということも、私は地元を歩いて伺ってまいりました。 ですから、確かに重度の方々に点数を上げたというのは評価をしたいと思いますが、ただ、人数が本当
