本村賢太郎

次に、難民の受け入れについてお伺いしますが、外務大臣にお伺いいたします。 　朝鮮半島からの難民に対してどのように対応していくのか、また、難民の中に武装している者がいた場合、どのように対応していくのか、お伺いいたします。二点、お願いします。

難民に対しての対応は、きのうの決算行政監視委員会でも総理が御答弁された内容と同じであったわけでありますが、難民の中に武装している者がいる対応に関して、もう少し具体にまた取り組みを進めていただきたいと思います。 　次に、在日米軍が標的となる場合の想定についてお伺いいたします。 　北朝鮮は在日米軍を標的として名指しをしているわけでありまして、ミサイルが発射された場合、撃ち落としが可能なのかどうか、これについて、先ほど升田委員からも関連の質問がありましたが、撃ち落とすことは本当に可能なのかどうか、防衛大臣にお伺いいたします。

米原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への問題などにおいて、挑発策動と強く北朝鮮も非難しておりまして、超強硬対応で粉砕すると警告をしております。 　私どもの地元も、北朝鮮からのミサイルが飛んでこないかという心配の声を市民の皆さんからもよくよくいただいておりまして、今、イージス艦からの迎撃やＰＡＣ３、これは移動ができるという話でありますけれども、大臣、それでは、撃ち落とすことが可能だということでよろしいですね、これは。

もちろん、万全を期しているのは誰もが承知の話でありますが、今の体制で、北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、本当に撃ち落としが可能なのかどうか、イエスかノーで答えてください。

今、力強く大臣から可能だという御答弁をいただきましたので、その言葉を信じてまいりたいと思いますが。 　次に、避難経路の確保など、どの程度を想定されているのか、安全に在日米軍周辺の住民は避難できるのか、防衛大臣にお伺いいたします。

私どもの地元の、さっき言ったキャンプ座間というのは、ここには第一軍団前方司令部や在日米陸軍司令部などがありまして、標的になるのではないかという心配の声も、地元相模原市や座間市の市民からも伺っておりますので、ぜひとも、避難経路の確保などの、例えば米軍と自衛隊の役割分担、さらには地元の消防や警察、それから自衛隊等々の役割分担をしっかりと構築していただきたいと思います。 　次に、自民党による敵基地攻撃の意見について、防衛大臣はどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いいたします。

我が日本は、防衛政策の基本として、これは防衛省のホームページにも掲載されておりますが、専守防衛という言葉がございます。あくまでも抑制的で、戦後の道を踏み外さないようにこれまでやってきたわけでありまして、そのことを十分認識した中で受けとめていただきたいと思います。 　また、大臣は、今の御答弁と同じように、四月四日の記者会見でも、党からの提言を受けとめていき、さまざまな検討を行いたいということでありますが、具体的にどのような検討を行っていくんでしょうか。

検討をしてはいけないと言っているんじゃなくて、よく今の答弁がわからなかったので、大臣、もう一度お願いします。具体的に何をしていくか。

よく意味がわかりませんけれども、さまざまな検討を行うということでありますので、具体に、抑止、抑止というお話もありましたけれども、これは自民党さんから出ているいわゆる敵基地攻撃の話でありますので、ぜひともこの話も、具体的な検討をどのようにとっていくのか、今後、また引き続き追いかけてまいりたいと思います。 　次に、これは警察庁に二点お伺いしますが、ちょっと時間がないので簡潔にお願いしたいんですが、日本国内の工作員について、政府は位置情報や動きを把握しているのか、また、朝鮮半島有事の際は工作員が国内で活動を活発化させる可能性もありますが、何らかの対応を想定しているのか、お伺いいたします。

次に、サイバー攻撃の対応についてお伺いしますが、北朝鮮等によるサイバー攻撃が行われた場合の対応は想定しているのか、防衛大臣にお伺いいたします。

北朝鮮のサイバー攻撃がかなり高いレベルにあるという一部の報道もありますけれども、社会インフラとしての原発や電気、水道、ガス、鉄道、飛行機などが攻撃対象となり得るという可能性もありますので、このサイバー攻撃対応について、防衛省としても、各省庁と連携しまして、積極的な取り組みをお願いしてまいりたいと思います。 　次に、外務大臣にお伺いしますが、米国との連携についてお伺いしたいと思いますが、米国が北朝鮮を攻撃する場合には、事前通告があるのかどうかお伺いいたします。

シリア空爆の際に、事後の連絡だったというふうに報道がございましたし、中国よりも後であって、第三グループの連絡だったというふうに伺っておりますので、そういった点において、米国との緊密な関係を築けるように、また引き続きの御努力をお願いしてまいりたいと思います。 　次の質問に入りますが、トランプ大統領が四月十三日のツイッターで、中国の北朝鮮に対する交渉がうまくいかない場合に、同盟国とともに対処すると発信をしておりますけれども、具体的に協力の打診はあったのか、協力要請があった場合にはどのような対応をしていくのか、外務大臣にお伺いいたします。

日米同盟の揺るぎない関係は今後も築いていかなきゃいけないわけでありますが、事前に調整がもしなければ、トランプ大統領から一方的に同盟国とともにということで対外的に発信されることは問題ではないかなと思っておりますので、そういった点において、ぜひとも、トランプ大統領が同盟国という言葉を使うならば、緊密な連携をこれからも築いていただきたい、そう思います。 　次に、教育勅語等の排除について防衛大臣にお伺いいたしますが、大臣は教育勅語等がなぜ排除されたと考えているのか、お伺いいたします。

稲田大臣は、教育勅語について、核の部分は取り戻すべきだというインタビュー記事もございますが、親孝行や家族の大切さ、世界じゅうから尊敬される高い倫理観と道徳観で世界に尊敬される、頼りにされるような国を目指しましょうということを今まで申し上げてきたと会見でも言っておりますが、教育勅語でなくてもこれは教えられるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

それでは、自分の考え方というのはどういう考え方ですか。

それでは、軍人勅諭や戦陣訓に対してどのようにお考えなのか、お伺いいたします。これは通告していますよ。

衆議院及び参議院の決議で「教育勅語等」とされている「等」には軍人勅諭が含まれておりますので、そのことについてお伺いさせていただきました。 　次に、シビリアンコントロールについてお伺いします。 　南スーダンの日報が実は残っていたということがマスコミに漏れたり、秋田の自衛隊募集のチラシの件を見ても、大臣は残念ながら省内で信用されていないんじゃないかという不安の声をお聞きしますが、大臣、いかがでしょうか。

私も地元相模原の自衛官募集相談員をもう十八年ほどやっておりますが、その仲間たちからも、非常に稲田大臣の言動等々不安を感じる方がいらっしゃるということでありますので、シビリアンコントロールはきいているという話でありますので、そのことを国民の皆さんが御理解いただけるように、ぜひともまた強いリーダーシップを大臣、お願いいたします。 　最後に、政策参与について、これはいまだに空席であると思いますが、これも二月の分科会で御質問させていただきましたが、私なりの問題意識で選ぶと答弁をされておりました。 　私なりの問題意識とは何なのか、また、いつごろまでにこの参与を選ばれるのか、今のやはり朝鮮半島有事が大変緊迫した状態でありますので、シビリアン

ぜひ参与をつくっていただいて、やはり、強い形の防衛省・自衛隊、信頼に足る形をつくっていただきたいということをお願いして、質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

民進党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、都市公園のあるべき姿についてお伺いしてまいりたいと思うんです。 　日本における都市公園の歴史は明治六年までさかのぼり、大正八年の旧都市計画法で都市計画施設として位置づけられ、戦後復興の混乱期において設置、管理に関する基準が必要とされる中で、昭和三十一年に都市公園法が制定されたというふうに承知をしておりますが、大臣の考える都市公園のあるべき姿についてお伺いいたします。