この記事にもありますが、例えば、異性との相乗りは避けたいとか、自分の家を知られたくないとか、そういった点も今後課題点かなと思っておりますので、ぜひ、国交省として、そういった課題も頭に入れながら実証実験に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、大臣、このタクシー相乗りに関して大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
ぜひ、年間利用者が十年間で三割も減っている業界でありますので、国土交通大臣としても、お客様が使いやすく、また、タクシー業界にとっても、こうした新たな対応で営業力がまた前向きになるように、応援のほどをお願いしてまいりたいと思います。 次の質問に入りますが、次は、くいのデータ利用についてお伺いしてまいりたいと思います。 今回の再発防止策で、適正な施工に係る新たな規制強化が見送られまして、国土交通省告示と工事監理ガイドラインとを公表、さらに、くい工事における一般施工ルールを決め、各主体の役割の明確化、主体間の連携等を促す業界の自主的な取り組みを求めているわけであります。しかしながら、強制力がなく、改善につながるか、疑問が持たれてお
最後の質問にしますが、スマートインターチェンジについて、アクセス利便性の向上のためにも、スマートインターチェンジの普及促進を行うことは有効だと思いますし、既に二十八年末で開通済みのスマートインターチェンジは八十七カ所ということでございます。私どもの神奈川県も、まだゼロでありますが、これから二十九年度、実施をされるということであります。 このスマートインターチェンジの普及促進を行うことは有効だと考えていますが、普及に対する大臣の見解を最後にお伺いいたします。
これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
民進党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、私、自分の地元相模原市内には、百七十二ヘクタールのキャンプ座間、そして百九十七ヘクタールの相模総合補給廠、さらには米軍住宅五十九ヘクタールと、四百二十八ヘクタールもの基地負担をしておりまして、先般の予算分科会でもこの問題を取り上げてまいりましたが、改めて、地元市から、きょうお配りの資料一と二にございますヘリコプターの問題についてお伺いしたいと思っております。 御承知のとおり、厚木基地から、ことしの七月から、空母艦載機の移駐が岩国基地へと始まりまして、来年五月まで三千八百人の米軍、さらに関係者が移動されるという話もございますが、この話の中に加えて、キャンプ座間及び
相模総合補給廠には横田基地からの空軍ヘリが、そしてキャンプ座間には厚木基地の海軍ヘリが飛んでくるわけでありまして、タッチ・アンド・ゴーや低空飛行、旋回飛行、編隊飛行など、訓練をされているということでありまして、非常に市民の皆さんからも不安を感じるという声が多くございます。 資料一のように、掃除機の稼働音に相当する六十五デシベルの騒音が測定された回数は、昨年度だけで四千二百二十五回ございます。そして、市議会でも私どもの加山俊夫市長が、騒音被害は看過できない状態にあるという答弁もありますので、その辺を大臣もよく御認識されておりますので御理解の上、今後また御支援をお願いしてまいりたいと思います。 その中で、相模原市は独自にキャンプ
今、参考人の方から御答弁がありましたが、過去の話でありまして、既に日米の再編等々ございますので、大臣、いかがでしょうか。
大臣、ぜひ計測器の設置をして、まず現状を把握していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
大臣、ヘリコプターの騒音問題、御認識、御理解されていると思いますので、ぜひ相模原市の市民の皆さんのまた声を十分聞いた上で対応をお願いしてまいりたいと思います。 次に、厚木基地へのオスプレイの配備の可能性についてお伺いしてまいりたいと思います。 ことし七月以降、空母艦載機の一部が岩国に移駐されるという話は先ほどしましたが、移駐後、米軍の厚木基地の位置づけは明らかになっていないわけでありますが、ヘリ部隊が陸軍から一部隊、海兵隊からオスプレイ部隊が二飛行部隊配備される可能性があるといううわさを伺っておりますが、オスプレイが配備される可能性はあるのか、お伺いいたします。
厚木基地には米国外最大の航空整備センターがありまして、米国外では唯一オスプレイが整備可能な基地であるということを伺っております。海兵隊のオスプレイ訓練拠点であるキャンプ富士ともほど近い立地という条件から、厚木基地周辺の自治体の皆さんからもそういった心配の声が高まっているわけでありますし、昨日の新聞でも、オスプレイの十万飛行当たりのクラスＡ事故率が増加しているという報道もございました。 このオスプレイに関しては、昨年十二月に、大臣の言葉では不時着水をしたという事故もあったわけでありまして、オスプレイが完全大破をして、いまだに原因究明等々、まだ時間がかかるかと思いますが、このオスプレイの運用に関しては、各自治体の首長さん初め議会やそ
ぜひ、この安定的な雇用の確保をお願いしてまいりたいと思っております。 次に、資料三にお配りしております基地従業員の労働災害の対応についてお伺いいたします。 今回、このケースでは労災認定がされたというケースでありますが、かなりこの基地内でも、日米地位協定上、仮に労働災害が起こっても、労働基準監督署や雇用主である防衛省も、米軍の許可なく立ち入ることができません。また、日米地位協定とは異なる問題でありますが、米軍基地には安全衛生委員会が設置できていない。 雇用主である防衛省は、このような現状に対してどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
全国には約二万五千人の基地従業員がいらっしゃいまして、この記事のキャンプ座間には千五百人の基地従業員がいらっしゃいます。基地従業員の労働災害において、問題は大きく二つありまして、労基署や防衛省が立ち入りができず、本当の原因を隠蔽されかねないことや、安全衛生委員会がなく、原因究明や再発防止策が行われないという問題もありますが、今、参考人の方から事例などもありましたが、大臣、いかがでしょうか。
立ち入ることができると参考人の方も大臣も答弁されておりますが、現状は、なかなか立ち入ることができないというケースがあるんじゃないかと思っておりますので、今はいい方向の例を挙げられましたが、なかなかそれが困難なケースもたくさんあるということを御認識いただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
ぜひ米側との調整も、基地従業員の皆さんのお立場等々を考えた上で、防衛省としてできる限りの御支援をお願いしてまいりたいと思います。 次の質問に入ります。 最近、大変スクランブル発進についての報道も多くございまして、平成二十八年度は千百六十八回、前年度に比べて二百九十五回増加して、一九五八年以来過去最多、中国が八百五十一回で七三％、前年度より二百八十回増加で、ロシアは三百一回で二六％、前年度より十三回増加、そのほか一％と推定をされているわけでありまして、河野統合幕僚長は、十三日の記者会見で、中国軍の活動の回数、範囲、時間がふえており、この傾向は続くとの厳しい見通しを示しておりますが、このスクランブル発進の回数がふえている現状を捉
今、大臣、シビリアンコントロールの問題の課題もございますが、こうした日本を取り巻く環境もかなり緊迫している状況であります。 このスクランブル発進の回数がふえていることについて、大臣、いかがでしょうか。
次に、朝鮮半島の緊迫、緊張について何点かお伺いしてまいりたいと思います。 先ほど升田委員からも、十六日の北朝鮮が発射したミサイルについて政府がどのような分析を行っているのか御質問させていただいたということでありますが、大臣に、今後のミサイル発射リスクをどう考えているのか、改めてお伺いします。
次に、韓国との連携についてお伺いしてまいりたいと思います。 先ほど升田委員からも、長嶺在韓大使が帰任をされ、いわゆる黄教安大統領権限代行と会えたのかという御質問があったわけでありますが、長嶺在韓大使を一時帰国させた効果はあったのか、外務大臣にお伺いいたします。
昨年十二月九日に、朴槿恵前大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決されるなど、既に、本年一月九日の時点でも、もう韓国は厳しい状況に置かれていたわけであります。そういった中で長嶺在韓大使と森本総領事を一時帰国させたということで、今外務大臣から、強い意思を示したという話でありますが、それはなかなか、結果的に戻すタイミング等々も含めて非常に意味があったのかどうか、ちょっと理解に苦しむ部分もございます。 今後、韓国との連携というものも、いろいろな国益の問題もあるかもしれませんが、日米韓での連携は非常に大事な部分でありますので、しっかりと外務大臣としてのリーダーシップをお願いしてまいりたいと思います。 次に、十年で三度程度しか発せられてい
今言われた在留届またはたびレジが、なかなか渡航する皆さんにまだ御理解いただけていない部分がありますので、その点は十分また発信をお願いしてまいりたいと思っております。 次に、有事の際の在韓邦人の救出について、先ほど升田委員の方からも外務大臣に対して、日本人会とのやりとりやたびレジなどのお話も答弁でいただいたようでありますが、約五万七千人いると言われる在韓邦人をいかに救出するのか、防衛大臣にお伺いいたします。
有事になれば民間船舶や航空機の出番ではないわけでありますが、有事になるまでの間に在外邦人が脱出するための協力を、今後、国交省や海上保安庁とも連携をしながら御検討いただきたいと思います。 次に、先ほど、これも升田委員の方から、北朝鮮による拉致被害者の救出について外務省の参考人の方から御答弁があったようでありますが、この拉致被害者の救出の可能性について、外務大臣と防衛大臣にお伺いいたします。
