この防音工事は大分取り組みが進められているようでありますが、告示後住宅の課題などがございますので、この辺も今後ぜひ御検討をお願いしてまいりたいと思います。 次に、岩国への移駐後には、いわゆる防音工事を含めたエリアを見直していくのか、その場合はどのようなスケジュールで行うのか、お伺いいたします。
なかなかまだスケジュールは立たないと思いまして、移駐がことしの七月から始まって来年五月まで、たしか六十一機行いますし、約三千八百人の方々が岩国へ移られるという話も伺っています。この岩国の移駐が終わって、厚木基地がどのような方向になっていくのか、エリアの見直し等々も今後あると思いますので、ぜひ基礎自治体の皆さんの御意見も聞きながら鋭意進めていただきたいと思います。 最後の質問にいたしますが、私も、ＮＨＫの受信料の減免措置に係る指定基準の見直しについて、これまで取り組みを進めてまいりました。 特に、二〇一五年の分科会で、防衛省から、いつまでに結論かということは、なかなか現時点で確たることを申し上げることが困難、まずは基準の策定を
三十年以上見直しが行われていないということでありまして、大分、環境、状況も変わっていると思いますので、ぜひともこのＮＨＫの受信料減免措置、広がるところもあれば狭まるところもあると思いますが、しっかりと地元の皆さんの御意向も踏まえながら進めていただきたいと思います。 私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
民進党の本村賢太郎です。どうぞ、山本大臣、よろしくお願いいたします。 まずは、冒頭、動物愛護について数点お伺いしてまいりたいと思っております。 平成二十四年改正動物愛護管理法の附則第十四条におきまして、法施行後五年を目途に、販売される犬、猫等へのマイクロチップ装着の義務化に向けた検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じることが求められているということでございまして、その五年というのは来年の五月に迎えるわけでございますが、現状で、このマイクロチップの義務化に関する議論の状況はどうなっているのか、まずお伺いいたします。
附則に、販売されている犬、猫を対象としておるということで、ここは多くの皆さんに、ペットショップに義務化させるということで御理解いただいていると思うんですが、獣医師会の皆さんからも御指摘いただいているのは、飼い主の皆様への義務化は附則の対象でないということで、これは賛否が非常に割れているというふうに伺っております。 今後、ぜひこのマイクロチップ化、山本大臣も長年取り組みを進められたということでございまして、獣医師会のお声や、そして飼い主の皆さんのお声も聞きながら、ここのところはまた慎重に進めていただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきますが、三・一一東日本大震災、そして昨年四月に起こりました熊本大震災等々含めて、災害
このガイドラインは来年の秋ごろには策定をされるという具体の話をいただきました。ありがとうございます。 熊本地震でも、避難をする際、ペットと御一緒にということで、私も先日熊本市や益城町にも行ってまいりましたが、随分、避難をされた皆さん、いわゆる避難所でのペットを飼う場所なども工夫をされているという点でありまして、いろいろな、東日本大震災のときにつくったガイドラインと、また今回熊本震災が発災した後の対応が大分違ったという点も環境省の職員の皆さんからお聞きをしております。熊本地震そして東日本大震災はともに大きな地震でありましたが、やはりペットは家族同様なものでありますから、ぜひその辺を理解した中で、ガイドラインの策定をお願いしてまいり
ワンちゃんを飼われているというお話も聞きました。ぜひ、御地元である愛媛県をまず皮切りに、全国一律に殺処分ゼロになることをお願いしてまいりたいと思います。 また、一点、動物愛護法は五年に一回の改正があると思うんですが、行政が引き取りを拒否できるようになったということも殺処分がゼロになることになるかもしれませんが、しかし、そのすき間を縫って引き取りビジネスなどが横行しているというお話もございますので、犬や猫や動物はやはり命がありますので、そういった私たちの都合で犬や猫を初めとする動物の命が殺処分になることがないように、ゼロを目指して、大臣の強いリーダーシップをお願いして、動物愛護法の質問を終わりにします。 次の質問は花粉症対策で
例えば、花粉症対策は、林野庁において、花粉発生源対策三本のおのに取り組んでおり、花粉がない、または少ない杉への植えかえなどを行っておりますし、厚労省においても、舌下免疫療法など新たな治療薬の普及にも取り組んでいらっしゃるようでありますし、環境省においては、花粉観測システムの「はなこさん」を稼働させて、全国百二十地点の花粉の飛散状況や降雨量をリアルで国民に情報を提供しているわけであります。 環境省や厚労省、林野庁、三本の行政が一体となって取り組まなきゃいけませんが、今大臣が、環境省としてできることに取り組むと言われましたが、どんなことができるんでしょうか。
今、参考人の方から、環境省の、飛散状況等々の花粉観測システムのお話をいただきましたが、大臣の言葉として、環境大臣としての取り組みをもう一度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
ぜひ、大臣のお嬢さんも花粉症ということでありますし、恐らく周りの皆さんにも多くいらっしゃると思いますので、環境省としてリーダーシップをとって、厚労省、林野庁とも協力しながら、鋭意前へ進めていただきたいと思います。 次の質問に入りますが、次は、鳥獣対策についてお伺いいたします。 私の選挙区は、神奈川県相模原市という、現在政令市なんですが、実は、数年前に旧四町と合併をして面積が二・五倍になりまして、南区、中央区、緑区と市内に三区あるんですが、私は南区に住んでおります。例えば私の地元では、森が若干あるものですから、ハクビシンが出たりタヌキが出たりというお話がありますが、中央区も同じような環境なんですが、緑区は水源地域でありまして、
環境省が県と一緒に個体管理を行ったり、そして、農水省が市町村と一緒になって農作物の被害対策を行ったりしているわけでありますが、私も現場に行きまして、住民の皆さんにとっては、国がやろうが、県がやろうが、市がやろうが、とにかく、この鳥獣被害、農作物等々、大変困っているお話もよくよくいただいておりますので、ぜひとも、各自治体や国で投げ合いをせずに、環境大臣の強いリーダーシップで、今はちょっと猿を例にしましたが、イノシシを初めヤマビルの問題もそうだし、いろいろな問題がまだ、鹿の問題もありますし、ぜひとも御努力を進めてもらいたいと思います。 これは農水省の関係でありますが、鳥獣被害防止特措法の、例えば補助基準が市全体でのような対策計画を求
大臣、いかがでしょうか。
この森林環境税は非常に注目をされている税制でありますので、全国の知事会や、そして市町村の首長の皆さんのまた御意見、町村会の皆さんも注目されているということをよく伺っていますので、そういった皆さんの御意見をよく踏まえた上で前へと進めていただければというふうに思っておりますが、大臣、ぜひ強いリーダーシップで臨んでください。 次の質問に入りますが、次は、今、東京都の豊洲市場の盛り土問題について、土壌汚染が問題となっております。 私も、相模原市の綜合卸売市場というところに事務所を借りて十五年がたちました。実は、うちの市場も朝二時ぐらいからもう稼働しておりまして、そこに事務所を置いている関係で、この市場の土壌汚染問題も非常に関心が高い
環境大臣として、例えば、東京都の小池知事に対して、この土壌の汚染問題について何か御提言されたことはありましたか。
ぜひまた、東京都、今、非常にこれは市場の皆さん、東京の台所でありますので、大臣も注目をして、適切な御指導をお願いしてまいりたいと思います。 次の質問に入りますが、次は、伊方原発を含む原発政策についてお伺いしてまいりたいと思います。 まず、大臣の原発に対するお考え、大臣の記者会見等々で伺っておりますが、改めてお伺いしたいと思います。
大臣はかねがね、閣僚になります以前から、伊方原発、発電所は稼働すべきであるという発言をされておりますし、また、そもそも原発政策に御理解があると思うんですが、いかがでしょうか。
将来はいざ知らずというのは、ちょっとこれは不適切な発言かなと思うのは、やはり、僕らが今、この今を生き抜く私たちが間違った判断をしてはいけないわけであって、未来に向かって責任ある政治判断をしていかなきゃいけないというのを御指摘していきたいと思います。 四国電力が、昨年十二月二十六日に、伊方原発の使用済み核燃料の中間貯蔵プールが満杯に近づいてきたことから、乾方式を導入して敷地内に貯蔵施設の新設を検討すると発表されていることは御存じだと思いますが、これは大臣の御地元ですからね。中村知事から、最終的には再処理工場へ搬出すると明確にしてほしいと指摘をされておりまして、あくまで一時的な保管施設と四国電力は答えていますが、この問題についてどう
原発の防災担当大臣として、また御地元でありますので、ぜひ関心を高く持っていただいて、特に大臣は原発推進のお立場でありますので、やはり乾方式を導入して敷地内に貯蔵施設の新設を検討するという発表があったわけでありますから、ぜひ大臣として注目をしていただきたいなと思います。 次は、これは昨年、私どもの菅元総理も質疑したようでありますが、この伊方原発の避難経路について、かつて訓練が、台風の影響で船が出港しなかったという議論をしてきたと思うんですが、大臣、そもそも、この伊方原発の避難経路はもう完成されているとお考えでしょうか。
最後にしますけれども、終わりはない、確かにそのとおりかもしれませんが、例えば、こういう、伊方原発の岬の方には約五千人の方々がお住まいになっていて、津波などが来た際には、道路の関係で、船で大分県の方へ移動されるというお話もあるわけでありまして、これは台風があろうとも、どんな状況であろうとも、やはり岬にいらっしゃる五千人の皆さんの命というのは非常に大事な命でありますので、終わりなき闘いかもしれませんが、大臣として、ぜひ避難経路を含めて、これは防災担当大臣として非常に大事なお話だと思います。川内原発もそうでありましたし、やはり避難経路がまだまだ、いま一つ再稼働に向けてできていない地域がありますので、ぜひとも、鋭意取り組みを進めていただきた
民進党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 きょうは、一月二日に東京メトロポリタンテレビ、ＭＸテレビで、ニュース女子という番組の中でいわゆる高江のヘリパッド建設に向けた報道に関して今物議を醸しているのは御承知のとおりだと思いますが、ＢＰＯでも今審議入りをしたということでありますが、その点に関してまず質問させていただきたいと思います。 まず、高市総務大臣に、この番組が放送法第四条に違反するのかどうか、お伺いしたいと思います。
