本村賢太郎

ＭＸテレビからその取りまとめのお話があった後には、大臣としてさまざまな御判断をされるのでしょうか。

大臣は、二〇一五年四月のＮＨＫ、クローズアップ現代の番組をめぐって大臣名で初めて行政指導を行っていることはＢＰＯからも御指摘があったとおりでありますけれども、今回の番組も、事実に基づかない報道があったと新聞でも報じられております。 　きょうお配りの記事をごらんいただいてもおわかりのとおり、例えば反対派が救急車をとめて現場に急行できない事態が続いていたという報道があったんですが、地元消防本部に聞きますと、そのような事実はないと否定をされておりますし、例えば現地取材をされた方が、このトンネルをくぐると建設現場、反対派の暴力行為により地元の住民でさえ近寄れない状況という報道をされておったわけでありますが、建設現場までは約二十五キロの場所

大臣が、行政指導は、何か法的に処罰するようなものではなく、相手を拘束する権限もありません、あくまでこちらの要請でございますというお話も以前、今も御答弁いただきましたが、停波とか業務停止という命令を大臣が持っている以上、言うことを聞かざるを得ないという面があるわけであって、だからこそ行政指導なんかも慎重に行っていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 　そうした中で、このクローズアップ現代初め、当時、テレ朝やＴＢＳなどでの政権に厳しい放送に対しては厳しい姿勢で臨まれているにもかかわらず、今回のように、ヘリ建設を進める政府の方向に、同じ方向である政権寄りの番組には何か守るというようなイメージを与えかねないような感じがし

過去に三度行政処分があったと思うんですが、二度は局長名で行政処分が出て、このクローズアップ現代は大臣名で出ている点が大きな違いだと思うんですが、これに違いはないんでしょうか。

次に、沖縄を振興する大臣である鶴保大臣に御質問してまいりたいと思います。 　かつて、土人問題でも、映像を見ていない、こういう答弁で逃げられたわけでありますが、沖縄バッシングは日本社会を分断する深刻な社会問題になっておりまして、担当相として、知らない、見ていないでは済まされないのではないかと思います。 　今回のこの番組に関してどう捉えられていらっしゃるか、お伺いいたします。

地元紙は、これは沖縄ヘイトではないかという、後ほど法務大臣にも質問させてもらいますが、非常に深刻な問題でありまして、これは一般論というよりも、大臣、ポストトゥルースという言葉は御存じですよね、ポストトゥルース。まさしくこの沖縄をポストトゥルースにさらしてはならない事態でありまして、沖縄を担当する振興大臣として、例えば事実に基づかない沖縄への誹謗中傷が高まって沖縄は危険というイメージがあおられることは沖縄振興を妨げる一つの要因ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

大臣も、この問題は、地元紙が御指摘しているし、全国紙でも指摘をしておりますが、沖縄ヘイトに値するような問題だというふうに感じていらっしゃいますか。

それでは、土人問題に関しまして、当時は映像を見ていないとおっしゃっていますが、今回もこのテレビは見ていらっしゃらないのかということと、それから土人問題の映像もまだ見ていらっしゃいませんか。

何度も言いますが、沖縄を振興する担当大臣でありまして、非常にこれは社会問題となっておりまして、生放送で見てくださいとは言いませんが、これはいかにしてもネットなどで見られるわけでありますので、今後見るつもりはありますか。

私が指摘しないまでも、大臣、これは、見て当たり前の話でありますし、ぜひ、沖縄振興を担当する大臣でありますので、ごらんいただいて、また引き続き別の委員会でも質問してまいりたいと思います。 　それでは次に、金田法務大臣に、ヘイト問題の認識についてお伺いいたします。 　この報道のような、事実に基づかない沖縄バッシングは、先ほども御指摘しましたが、日本社会を分断する深刻な問題となり得るわけでありまして、沖縄の地方紙や全国紙でも沖縄ヘイトという言葉が躍っておるわけでありますが、差別や人権侵害につながりかねないわけでありまして、事実、今回の番組内で虚偽の内容を報じられたとして、名指しされた団体の代表者は人権侵害だと訴えていらっしゃいます。

ちょっと残念でなりませんけれども、今、一般論ということでありますが、事実、これは放送されて、大変人権侵害と感じている方がいらっしゃるわけでありますので、法務大臣としてもこの問題をしっかりと捉えていただきたいと思います。 　次に、受動喫煙防止について質問、お伺いさせていただきます。 　受動喫煙を防止するという方向性は世界の流れでありますし、私も否定をするつもりはありませんが、やはり今、各業界団体を初め国民の皆さんからも大変関心の高いところでありますので、塩崎大臣、丸川担当大臣そして麻生財務大臣に質問をさせていただきます。 　まず、日本における受動喫煙防止対策の現状について、ＷＨＯは世界でも最低レベルという位置づけをされておるわけ

受動喫煙の防止対策の我が国の取り組みはまだまだ低いという大臣の認識だと今の答弁からもとれますし、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目標にということでありますけれども、そこを聞けた中で、次に、丸川大臣に質問させていただきます。 　ＩＯＣとＷＨＯのたばこのないオリンピックという合意についてはニュースリリースをされているのは承知しておりますけれども、合意内容は公開されていないわけでありますが、この合意内容に関して大臣は御存じなんでしょうか。

この合意内容はたしか公開されていないということだったので、恐らく今の答弁のとおりじゃないかなと思います。 　それでは、ＩＯＣとＷＨＯがたばこのないオリンピックという合意を行っていることは承知しているわけでありますが、そもそも、たばこのないオリンピックとは何を意味されているのか、お伺いいたします。

次に、この政府案の受動喫煙防止対策が万が一実施されない場合、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを開催することはできないんでしょうか。いかがでしょうか。 　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕

それでは、担当大臣として、この受動喫煙防止対策が、できた方がいいというふうに思っていらっしゃると思うんですが、万が一できなかったら、これは開催するべきなのか、開催しないべきなのか、どちらでしょうか。

次に、各報道で、面積三十平米以下のカウンター席が中心の小規模店のうち、未成年者や妊娠中の女性の利用が想定されないようなバーやスナックについて例外とする案が検討されているという報道があります。 　厚労省は否定されているようでありますけれども、新聞各紙が報じている話であり、本当に検討していないものとは考えにくい気もするわけでありますが、改めて事実を伺います。

それでは、面積が三十平米以上、以下というこの話もまだ未定ということでよろしいですか。

それでは次に、麻生財務大臣にお伺いいたします。 　財務大臣といえばウイスキー片手に葉巻をくゆらせる姿が印象的でありまして、とても格好いいなという思いがしておりますけれども、財務大臣、例えばシガーバーにも今回の受動喫煙防止対策が進んでいくと影響が出ると思いますが、率直な御所見をお伺いいたします。

麻生大臣は何歳ぐらいからたばこを吸われているんですか。

それでは次の質問に入らせていただきますが、サービス業を営む皆さんを中心に、商売が成り立たなくなるという懸念の声が上げられているようでありますが、サービス業への影響をどのように考えていらっしゃるでしょうか。