ただいまの農水品目二割で維持ができたというお話、非常に残念だなと思うし、農政連の皆さんもこれは非常にがっかりしているんじゃないかなと思います。 次の質問に入らせていただきます。 経済状況について、今、二〇一四年の実質成長率はゼロ、二〇一五年は〇・四％、足元の二〇一五年十月から十二月期の実質成長率は年率換算でマイナス一・四％でありまして、実質賃金も何と四年連続マイナスということでありますが、大臣から見て、経済はよくなっているという認識でいらっしゃるのか。 また、あわせて、今回資料三で示した、二〇一四年の総選挙の際には、大臣が、消費税を二〇一七年四月に一〇％にしますということが書かれておりまして、これは私どもももちろん賛同す
これで質問を終わりにしますが、大臣、公務がお忙しいとは思いますが、ぜひ御地元の中小企業とか商店街の皆さんの声を聞いていただきたい、そのことをお願いして、質問を終わりにします。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 核燃料サイクル政策は、今後の原子力発電所の稼働量、再処理施設の稼働時期、技術革新、国際情勢等と密接に関係しており、事業期間も長期にわたるため、将来の状況の変化に適切に対応できるよう柔軟性を確保すること。そのため、将来的に状況が変化し、政策の見直しが必要となるような場合には、政府は責任を持
民進党の本村賢太郎でございます。 ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、民進党を代表して質問させていただきます。（拍手） まず冒頭、今般、熊本、大分両県での地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方々とその御家族、御関係者の皆様には心からお悔やみ申し上げます。 今、この瞬間も余震が続いており、避難所や医療施設におられる方を初め、被災者の方々は不安の中で生活しておられると思います。このような国家の一大事に際し、我々国会議員は一丸となって救命救助に全ての力を注ぐべきです。 民進党は、一日でも早く被災地
民主党の本村賢太郎です。 河野大臣、松本副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、政府関係機関の地方移転について、消費者庁、国民生活センター、消費者委員会、これらを徳島へ移転するかどうかというお話がございまして、これらについてお伺いしてまいりたいと思っております。 まず、松本副大臣にお伺いしたいんですが、私ども相模原市、加山市長を初め、自民党を初めとする相模原市議会、全会一致で、国民生活センターの移転には反対の意見書を国に出しております。 本当に、加山市長がリーダーシップをとりまして、市民挙げて国民生活センターを、これまで受け入れた経緯も含めて私たちもよく勉強しながら、引き続きの存続を望んでおるわけでありま
移転ありきの話じゃない、決まったわけじゃないという話でありますが、移転対象となった経緯など、おわびがあったというお話を伺っているんですが、いかがですか。
本来、今回の地方創生の政府関係機関移転は、昨年の三月から八月が締め切りだったわけでありまして、十二月十四日に突如として、大臣と徳島県知事のテレビ会議からこの話が出てきたということでありますが、相模原市に説明があったのは一月の十五日なんですね。非常に経緯が雑というか、ここが煩雑であることは十分反省をしていただきたいと思います。 河野大臣は、自民党の消費者問題調査会においても、行くか行かないかを考えていると必ず行かないという結論になるのが目に見えておりますので、三点セットで徳島に行く、行く前提で課題が何かを抽出して、その課題をどう潰せるかを考え、これは先ほども言っていましたね、課題が潰されたところからさっさと行く、そういうスタンスで
では、この潰した方がいいという発言はされていないんですか。
強い決意は伺いましたが、ここで働いている多くの皆さんもいらっしゃるわけでありますし、先ほど西村委員からも、消費者庁が立ち上がった経緯もございます。 このような言語道断な発言をする大臣に消費者行政を担当する資格が本当にあるのかどうか、本当にここは疑問に思う点であります。 例えば、きょうお配りしている資料の二の一に、皆さんごらんいただければ、消費者庁と主要関係省庁の連携という形で、消費者庁は、三十本の法律を所管しておりまして、消費者保護に関する法律には二百本以上に携わっているんですね。 また、まさに他省庁を消費者の目線で監督する司令塔だと私は消費者庁を思っているんですが、この視点において、消費者被害の未然防止や拡大防止のため
何点かちょっと御指摘したいんですが、業務停止などの対象となる業者の約七割が関東圏の事業者なんですね。それから、大臣はテレビ会議で何でもできると考えているようでありますけれども、テレビ会議が機能するのは、例えば会社の本店と支店のように、同じ目的、同じ方向を向いている者同士の場合であるんじゃないかと私は思います。 先ほど大臣がお話しされた、霞が関は総理を筆頭に国民の最大幸福を目指すという共通目的を持った組織だから民間と変わらないというお話があったんですが、消費者庁をつくるときに消費者庁設置法に携わってきた当時の内閣法制局長官が、改めて、この民間とは変わらないという発言から、民間とやはり違うんだなというお話もされております。このことは
現時点では無理だけれども、これからは可能なんですか。いかがですか。
大臣の移転にかける強い思いというのは、本当に与野党を超えて私たちも感じているところでありますけれども、大臣の願いが強いばかりに、例えば現場の職員が、これは消費者行政を担う職員なんですけれども、移転に伴う問題について、消費者庁や国民生活センターの職員が大臣に遠慮なく指摘ができるかどうか、この辺が問題があるとか、ちょっと私、疑問に思うんですが、いかがでしょうか。
優秀な秘書官を持たれて、それは、お一人はいいかもしれませんが、やはり、消費者庁、そして消費者委員会、国民生活センターと多くの皆さんがお働きになっているんですね。 例えば、消費者庁には三百四人の常勤と二百名の非常勤、国民生活センターには常勤百二十名、非常勤百三十人、そのうちの百十一人が消費生活相談員、そのほかに派遣職員四十人がいるんですが、そういった方々が大臣の強い意気込みに対してなかなか自分たちの思いを伝えにくいんじゃないかなと思うんです。 例えば、大臣、無記名でこういった職員たちや消費者委員会の皆さんにアンケートをしたらどうかな。私たちの民主党の部門会議でもこれは提案をして、やる方向で消費者委員会の方は検討するという話だっ
今、非常に幅広い職の選択ができるようなお話もあって、踏み込んだ御答弁だと思いますが、では、大臣、このアンケートをとっていただくということでよろしいですか、無記名で。
では、必ず、職員の皆さんたちに御意見を聞いていただけるという機会をつくっていただけますか。
次に、国民生活センターについて、ちょっと例を挙げて御質問したいんです。 先ほど、国民生活センターは、常勤百二十人、非常勤百三十人のうち、百十一人が消費生活相談員でありまして、派遣職員が約四十名いらっしゃいます。 国民生活センターの相談員一人当たりの年間相談件数は四百五十件、それに対して徳島県の相談件数は年間百二十件でありまして、かなり、経験上、レベルの差があるんじゃないかなということは指摘をしてまいりたいと思いますし、また、徳島県の消費生活専門相談員の資格保有率は全国で四十位、それから研修参加率は四十五位、本年度の相談員資格試験、消費生活アドバイザーの試験合格者はゼロ、相談件数やあっせん件数も少なく、スキルを磨くのは難しい。
どういうステージに上がっていくんでしょうか。
日弁連からも、センター・オブ・センターとしてのレベルの相談員の確保、ＡＤＲを担う専門家の確保ができず、消費者行政機能が低下するんじゃないかという懸念が指摘をされておりますし、大臣はよくテレワークという話もされておるようでありますが、実際の業務はチームでやるんですね、チーム。一人でやるんじゃないんです。チームであれば、より高いレベルでの対応が可能となってくるわけでありまして、個人情報の問題もあり、自宅で取り扱っていいかというような問題も指摘をされているわけでありまして、さまざまなまだ課題があるのではないかなと思います。 ちょっと時間がないので、次の質問に入ります。 今回、徳島へ移転するとき、資料三をごらんいただきたいんですが、
国民生活センターの相模原事務所の方に私ども視察に行った際に、ちょうど研修の方々が来ていらっしゃいまして、皆さん、午前中に例えば北海道から出てこられて、部屋に入らず、そのまま会場に入って、スーツケースを置いたまま講習を受けるという姿が見受けられておりますので、恐らく、費用の課題なんかも、地方負担というもので大変大きくなってまいりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 次の質問に入りますが、次は、予算肥大化の観点から御質問させていただきます。 現在、既にある研修施設を捨てて、研修業務を移転するのは税金の無駄遣いではないかという御指摘もあったり、あと、安倍政権下で、平成二十六年八月に出されました国民生活センター相模原事務所研
どういうプラスアルファがあるんでしょうか。
