消費者庁は、やはり命を守るという、本当に原点だと私は思っていますので、その辺が変わらないようにお願いをしてまいりたいと思います。 石破大臣は、いささかも今回の政府関係機関の地方移転において質が落ちてはいけない、これは強く何遍もさまざまな委員会で御答弁されているわけでありまして、ここは私たちも同じであります。 まず、ここの問いに関して、河野大臣も同じでしょうか。
そうなれば、移転によって消費者庁と消費者委員会、国民生活センターの機能が少しでも低下をするならば、国民生活の安心、安全を守る役割が少しでも失われてしまうようであれば、移転はやめるという方向で捉えてよろしいでしょうか。
これは単純な、イエスかノーでお答えいただきたいんです。 消費者庁、そして消費者委員会、国民生活センター、大臣が言っている三点セットです。この三点セットが、例えば徳島に移転することによって機能が少しでも低下する、これが見受けられるならば、この段階で、大臣が、三点セットで行く前提で、課題が何かを抽出して、その課題をどう潰せるかを考え、課題が潰されたところからさっさと行くというお話もあったようでありますけれども、この意気込みはすばらしいと思いますけれども、ただ、大臣、実際に機能が低下したら、さっき、いささかも質が落ちてはいけないという、石破大臣と同じだということでありますから、ということは、質が落ちるようないわゆる検証結果が出れば、移
どこで果たしたとしても、大臣、私が指摘したいのは、さっき言った、所管法律が三十本あって、二百本の法律とかかわりを持っているわけですね。先ほどの資料二を見ていただければ、さまざまな省庁と関係がございます。先ほど西村委員からも指摘があったように、例えば、このさまざまな省庁が、内閣府や公正取引委員会、警察庁、金融庁が先に徳島に移転をしているならば、これはあり得るかもしれません。しかし、それらの機関が東京に残って、それでいわゆる国民生活センターを初めとする三つの省庁が先に徳島に移転することは、これは機能低下になると思うんですけれども、機能低下になったら移転するかしないか。するかしないかで答えてください。
いや、ですから、機能が下がった場合に、答えていないんですよ、質問に。機能が下がった場合は移転しないですか、それで捉えてよろしいですか。
大臣、日本語が通じないんですかね。 徳島に移転したときに機能低下が起こったら、そのときは、石破大臣も言われているように、いささかの質も落としてはいけないということなんですよ。そのためのお試し期間で今やられているわけで、それは私たちも否定はしません。もしこのお試し期間で質が落ちるようなことがあったら、それは移転をしないということでよろしいですね。
これで質問を終わりにしますが、最後までちょっとかみ合わず残念ですが、私も日本人としてわかる日本語でしゃべったつもりなんですけれども、機能が下がるか下がらないかということに対して、ぜひとも真摯な答弁を次回御期待したいと思います。 ありがとうございました。
民主党の本村賢太郎です。 高市大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、アダムズ方式の導入に関して。衆議院選挙制度改革について、衆議院選挙制度に関する調査会から答申が出されているのはもう御承知のとおりだと思いますが、私ども民主・維新・無所属クラブ、そして与党公明党の皆さんも、当初からこのアダムズ方式、答申のとおり受け入れていこうという方向性を打ち出してきたわけであります。 大臣が、二月二十六日の記者会見におきまして、総理も答申について尊重するという旨を述べておられますと発言をしておられますが、総理もということは、高市大臣も同じ方向性ということでよろしいでしょうか。
ぜひ、三年四カ月前に約束した定数削減を実現するためにも、このアダムズ方式を、やはり国会で、与野党で着地点が見出せなくて答申をいただいたわけでありますので、与野党の枠を超えて、このアダムズ方式の方向性を、また大臣としても後押しをお願いしてまいりたいと思っております。 次の質問に入らせていただきますが、資料をきょうは一と二を配らせていただいておりますが、衆議院小選挙区の区割りの見直しについてお伺いしたいと思っているんです。 現在八十八の市町村が分割されている状況にございまして、資料一のとおりであります。高市大臣の奈良県二区も奈良市が分割されておりますし、私の神奈川県十四区も、十四区、十六区と分割されております。 思い出せば、
次に、公職選挙法の運用について、地域によって差があるんじゃないかなと。 これに関しては公職選挙法第百四十三条の十六項の規定が当てはまると思うんですが、例えば、日本全国、北海道から沖縄県まで同じ基準で公選法が運用されるべきだと考えているんですが、もちろんこれは当然の話でありますけれども、これについて政府の見解をお伺いしたいと思っております。 例えば、当人の名前が入ったたすきやのぼりやジャンパーを使用して日常の政治活動を行うことは一般として違反になるのかどうか。この点もちょっと、基本的な話でありますが、確認のためお伺いします。
個別事案の話ということでありまして、今の事案に当たらないような話もされておりましたが、例えば、私の地元の相模大野駅で、私がたすきをして、個人旗をつけて、個人ジャンパーを着て政治活動をしていた、選挙中じゃないですよ、日常活動、この場合は違反に値するんじゃないでしょうか。もう一回、お願いします。
なかなかちょっとわかりづらい答弁であります。 警察の方にも来ていただいていますが、警察からも御答弁をお願いします。
なぜこういう質問をしているかというと、例えば、私どもの相模原市の選管は、個人の旗とかジャンパーとか、非常に厳しいんですね。でも、全国的に見ていると、たすきをしている人もいれば、個人旗を出している人もいれば、ジャンパーを着ている人もいるし、選管によって運用がまちまちということは非常に問題じゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
ぜひ、公正、平等な選挙活動ができるように、政治活動ができるように御指導をお願いしてまいりたいと思っております。 次の質問に入ります。 次は、昨年の統一地方選挙においても、私どもの相模原市議会議員選挙において、投票総数が十万二千三百六票で、投票者数が十万二千三百人、六票多かったのでありますが、八票をカウントせずに処理したということで、最下位当選の市議会議員の当落をめぐって現在係争中の事案もございまして、市の職員に行政処分が下されたということもございます。高松市の参議院選挙の事例や、そして仙台市の衆議院選挙の問題も昨今あると思うわけでありますが、一票の重みを軽んじた行為であって、断じてこうした選挙管理委員の不正があってはならない
ぜひ、公正な選挙の事務についての御指導もお願いしてまいりたいと思っております。 次に、公正な選挙報道についてお伺いしたいと思います。 従来、政治的に公平であることの解釈は、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたわけでありますが、例えば、ある候補者の特集番組を一時間放送して、別の日に別の候補者の特集番組を一時間放送した場合などは、それぞれの番組について放送法違反になるのか、大臣の見解をお伺いいたします。
今の問題がないという御発言で、昨年十二月四日の放送法遵守を求める視聴者の会の公開質問状に対して、これはもう予算委員会でも大分議論になっておりますが、一つの番組のみでも一般的に政治的に公平であるかどうか判断できると大臣がお話しされているわけでありますが、そのことと今の答弁とちょっとずれるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ、公正な選挙報道について、放送法違反に当たらないような、公正、平等な放送ができるようにお願いしてまいりたいと思っています。 次に、選挙公報について質問したいんです。 選挙公報については、公選法百六十七条において、国政選挙、都道府県知事選挙において選挙公報の発行が義務づけられている、それ以外の選挙においては、百七十二条の二において、発行は任意とされていること、このことを承知した上で何点か質問させていただきます。 横浜市選挙管理委員会の調査によれば、第十八回統一地方選、横浜市議選において、選挙があることを選挙公報から知った有権者は二五・一％、また、有権者が「見聞きした、すすめられたもの」では、選挙公報が二九・七％で、ポス
例えば、私どもの相模原市も、緑区の県議選が定数二で、自民党、民主党、一、一で無投票当選をされたんですが、緑区の区民の皆さんがそのお二人の県議の皆さんの選挙公約を知りたいと言っても、見られないんですね、今の状況だと。こういう形だと、例えば県議だと任期が四年間ありますよね、その四年間の任期の中で、どのような公約を掲げてどのようにこの町をつくっていただけるのかという方向性が見えないわけでありまして、これは非常に問題だなと私は思っております。 今、選挙部長の方から、法律上規定はないけれども総務省として必要があるとは考えていないと話をされたわけであります。法律上に規定はないと言われましたが、それでは、例えば相模原市選管が、緑区の皆さんに対
では、直ちに違法にならないんだが後々違法になるということでよろしいんですか。
大臣、この無投票当選、これは、私たちが選択肢を与えないことは、有権者に対しての責任だと私自身も思っているんです。例えば私自身が無投票で当選した場合、自分の公約が有権者に知ってもらえないというのは残念でありますし、本当に、例えば選挙中のポスターも、ポスターだけで、あの狭いポスターの中で公約を全部うたえません。横浜市選管の調査によっても、選挙公報というのはやはり有権者が候補者を選択する大事なツールであります。 今、選挙部長からも御答弁ありましたけれども、法律上規定はないけれども総務省として必要があるとは考えていないという御見解なんですが、大臣の見解をお伺いしたいんですが、例えば私どもの地元の相模原市選管がウエブに上げたいといった場合
