自分で掲げるホームページは、時期が来たら、例えばＴＰＰに関して、最初は賛成と言っていたんだけれども後で反対に変わってきたら、変えられるわけですね。しかし、選挙公報というのはやはり公の場で残るわけでありますから、ぜひこの選挙公報、非常に大事なツールとして、特に無投票当選の場合に、扱いをいま一度よく考えていただきたいなと思います。 また、地方選挙における選挙公報発行については、前回の統一地方選挙では八県で発行されていなかったわけですね。山梨県、新潟県、福井県、愛知県、岐阜県、岡山県、広島県、山口県の八県で発行されていなかったんですが、岡山県に関しては、昨年十月に条例ができたので、次回県議選から発行されると思います。 任意だとは承
もちろん条例ですからそれは十分わかっているんですが、例えば、新潟県で平成二十六年十二月定例会で条例案が否決をされているんですね、選挙公報の発行について。その理由は、それぞれの党派においてそれぞれに行われるべきものである、また二重の費用になるため反対ということで、選挙公報を理解しているとは思えない内容でありますし、私の知っている愛知の県会議員に選挙公報の話をしたら、そんなものがあるのかというお話をされた方もいました。 本当に知らない方もいらっしゃるものですから、総務省としても、これは、七県に関しての県議選はそうでありますが、市町村におりれば、もう少し、選挙公報を使っていない、発行していない自治体があるのではないかと思いますので、ぜ
一九九四年に政党助成法が成立した経緯というものを考えたら、今後、やはり企業・団体献金については、ぜひとも方向性を考えていただきたいと思っております。 次の質問に入ります。 二〇一三年、一四年に、安倍内閣の政務三役が三百六十回、政治資金パーティーを行っておりまして、大臣規範に反する可能性があるものも含まれていると思います。国民から疑念を受けないように、大臣規範を改正して全面禁止としてはどうかなと思うんですが、これは閣議決定で変えることができるわけですから、総務大臣として、ぜひ安倍総理にそういった御提言をされたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひとも、この大臣規範に反する可能性があるものも多分あると思いますので、安倍内閣の重要閣僚の一人としてリーダーシップをとっていただきたいとお願いしてまいりたいと思います。 次に、投票環境の整備について、これは、幾つかあったんですが、ちょっと一点だけ質問させていただきます。 私は神奈川県相模原市に住んでおりまして、隣接市は東京都町田市なんですね。特に、ＪＲ町田駅や小田急線町田駅というのは、町田市民や相模原市民が非常に日常に使う駅でございまして、例えば、隣接市や隣接県に期日前投票所を設置することは可能なのか。また、例えば、町田駅などは相模原市民の利用も多いので、町田駅に期日前投票所を設置することは可能なのか、ちょっと一点、お伺い
次の質問に入ります。 ことしは十八歳選挙元年と言われておりまして、主権者教育について、現在、高校が中心に、神奈川でもシチズンシップ教育が平成十九年から盛んに行われておりまして、現在は参議院選挙において全県立高校が行っているわけであります。 かつて、下村前文部科学大臣も、これは非常にいいお話だということで、文科委員会でも評価されたわけであります。 今、高校が中心であると思いますが、今後、義務教育の間にも主権者教育を行うべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いします。
ぜひ、政治と生活が一体であるということを義務教育課程の間に主権者教育を通じてお伝えできるように、また、大臣初め私たち、与野党の枠を超えてしっかりと応援していきたいと思っております。 最後の質問に入ります。 ＩＰＵが二〇一五年に発表した国会の女性議員割合ランキングでは、日本は一一・六％で、百八十九カ国中百四十七位でありまして、女性の国会議員や地方議員の方たちが非常に少ないわけであります。その中で、私どもも今クオータ制度の導入について議論しているわけでありますが、大臣も、女性の政治家の一人として、このクオータ制度について、お考えをお伺いしたいと思っています。
これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
民主党の本村賢太郎です。 経済産業委員会で初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、福島の復興について、大臣所信におきまして最も重要な課題であるというふうに大臣が述べられておりまして、その認識の中、数点、お伺いしてまいりたいと思っております。 昨年の六月二十四日の復興推進会議においても、平成二十八年度以降の復旧復興事業について、原子力事故災害被災地域においては十年以内の復興完了は難しい状況にあると記載がございますし、また、高木復興大臣そして竹下前復興大臣も、あと五年での福島復興は難しいだろうという発言をされておりますが、林大臣の御認識をお伺いいたします。
今大臣から、福島の復興なくして日本の再生はないと。その言葉に尽きているんじゃないかなと思います。ぜひとも、大臣の強いリーダーシップで臨んでもらいたいと思っております。 その中で、福島は十年以内の復興完了は難しいと今御答弁ありましたけれども、ほかの被災地に比べて復興がおくれている理由がやはりあると思うんです。その理由を大臣はどう捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
複合災害というお話をされておりました。それはもちろんのことでありますが、明らかに宮城、岩手と違うのは、原発事故が大きな理由だと私は思っています。 例えば、原発事故に伴う諸外国の輸入規制なんかも、農水省の資料によれば、五十四カ国中、例えば米は、四カ国が福島県産を輸入停止しておりますし、大臣の御地元の千葉県を含む四県に対して三カ国が輸入停止をしているわけでありますし、水産物の場合は、八カ国が福島県産を輸入停止、そして大臣の御地元の千葉、茨城に対して五カ国が輸入停止をしているわけでありまして、その理由からも、明らかに違うのは原発事故だと思うんですが、いかがですか。
次の質問に入る前に、大臣所信の中でも、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興が最も重要な課題ですと言われております。 そういった中で、昨年の十月二十日には、福島第一原発の元作業員の方が白血病ということで初めての労災認定がされましたし、この作業所では複数の方が事故によってお亡くなりになっているケースがございます。事故の背景には、過密スケジュールや熟練作業員の不足、多重下請構造が指摘をされているわけでありまして、そういった点にも十分注意をして、これから大臣の強いリーダーシップを期待してまいりたいと思っております。 次の質問に入らせていただきたいと思います。 炉心溶融、つまりメルトダウンの定義を明記したマニュアルが事故当時
二月の二十五日に大臣が広瀬社長にお電話されたということでありますが、本来面会をして、お呼びして大臣が直接対面でお話をされた方が説得力があると思いますし、また第三者機関も、国交省関連でありますが、東洋ゴムなんかも昨今第三者機関をつくりましたが、残念な結果が多く出ております。 そういった中でも、東電に任せる第三者委員会でなく、経産省がリーダーシップをとってやられた方がいいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
二月二十五日は確かに分科会がございましたね。夜遅くまで本当にお疲れさまでございました。ただ、二月二十五日から、きょうは三月十六日でありまして、この間、お会いするチャンスというのはあったんじゃないかなと思いますので、二月二十五日は直近の対応としてお電話されたということでありますが、ぜひとも対面で大臣の思いを東電の広瀬社長にぶつけていただければなというふうにお願いします。 次の質問に入ります。 炉心溶融、メルトダウンを定義するマニュアルは今政府に存在していないのかどうか、確認のため、質問させていただきます。
では、マニュアルは政府に存在していないということでよろしいですか。はい。 それを受けまして、原発の過去の経緯は、ある意味国策でやってきたということもございまして、大臣、東京電力だけに任せるのではなくて、経済産業大臣として強いリーダーシップを発揮するためにも、やはりこういったマニュアルを政府は持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひとも、国も同じスタンスで、マニュアルを持って、いざ有事の際に対応できるようなマニュアルを用意された方がいいんじゃないかな、そのことを御指摘したいと思います。 次の質問に入ります。 三月九日に、稼働中であった高浜原発について、三号機、四号機でありますが、大津地裁は、滋賀県住民の訴えに基づき、福島原発事故の原因が解明されていない中で、地震、津波への対策や避難計画に疑問が残る、安全性に関する関電の証明は不十分と判断し、運転差しとめ仮処分を決定したわけでありまして、大変びっくりしたニュースであったわけであります。 この高浜原発の運転差しとめ仮処分について、大臣の受けとめをまずお聞きしたいと思うのと、それから、総理が三月十日に
大臣、大津地裁が出した判決というのは私は支持していきたいと思っているんですが、この中で、福島原発事故の原因が解明されていない中でという言葉がございましたが、大臣も福島原発の原因解明はされていないと思っていらっしゃるでしょうか。
いや、司法というよりも、司法が原因が解明されていないということを言っておるわけでありますが、大臣としての福島原発の事故の総括として、まだ原因が解明されていないということでよろしいでしょうか。
そのお話はわかるんですが、端的に答えてください。原発事故の原因が解明されているかいないか、大臣の御認識を聞いているわけでありますので、イエスかノーか、お答えいただければと思います。
それでは、まだ見守るという中ですから、原因解明がまだ終わっていないということでよろしいですか。
林大臣からも、原子力規制委員会が専門的な見地から、十分に時間をかけて、世界最高水準の新規制基準に適合すると判断した原発については、その判断を尊重し、再稼働を進める方針に変わりはないというお話をされておりますね。原因が解明されているかどうか、高木副大臣からお話しいただきましたが、本来なら、大臣がこれをしっかりと受けとめて、今の状況を答えられるような状況であってほしいなと思います。 原発に関して最後の質問をします。 これは通告しておりませんが、昨日の参議院の予算委員会で、大臣の御答弁の中に、原発関連の勉強不足の自覚があるといったお話がございましたけれども、原発事故は、大臣所信の中でも、廃炉・汚染水対策と福島復興が最も重要な課題だ
