ぜひ、経済産業大臣として、原発関連に関してもしっかりとまた勉強されて、強いリーダーシップをこれからも発揮していただきたいと願っております。 次の質問に入らせていただきます。 次は、中小企業支援、これも大臣所信で大きなお話でございましたが、きょう、資料一に、日本商工会議所の、最低賃金引き上げに対応するために必要と考える支援策ということでお配りをしております。 私も、地元相模原を歩いていく中で、中小企業の経営者の皆さんから、今、非正規雇用が四割いるという問題、これは少子化対策を含め非常に大きな問題だと捉まえているんだけれども、でも、どうしてもやはり社会保険負担が大きくて、非正規から正規雇用へと雇い入れられないんだというような
今お話しされた中で、具体的にはどんなような政策があるんでしょうか。
社会保険の負担というのは、中小企業の皆さん、さっき言った赤字企業の中小企業の経営者の皆さんや小規模事業者の皆さん、非常に大きな負担だと思っておりまして、どちらかというと、アベノミクスの政策は大手企業を重視した政策ではないかということで言われております。ぜひ、大臣、御地元にも中小企業が多くあると思いますし、小規模事業者もあると思うんですが、そういった中小・小規模事業者の皆さんが、やはり今の政策はいいなと思えるような、大胆な政策の転換をお願いしてまいりたいと思っております。 資料二をごらんいただきたいんですが、資料二は、「小規模企業振興基本法案」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案」に
今、それらの附帯決議への政府の取り組みの状況をお聞きしましたけれども、私ども民主党も、例えば年収二百八十七万円の従業員を新規に雇用した場合、企業が負担する社会保険料一年約四十三・四万円のうち、半分の約二十一・七万円を助成するという中小企業社会保険料負担軽減法案を二月二十五日に提出済みでございます。中小企業が新たに正社員をふやした場合、ふやした分の社会保険料相当額の二分の一を十年間国が負担するということでありまして、政府におかれましても、ぜひともまた前向きに御検討していただくことを要望いたします。 最後の質問に入ります。 いよいよ、この二〇一六年四月より電力小売の自由化がスタートするわけでありますが、その前に、いろいろな委員会
ぜひ、電力自由化、国民も期待しておりますので、適切な御指導をお願いしたいと思います。 質問を終わりにします。
民主党の本村賢太郎でございます。 私は、民主・維新・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十八年度予算三案について反対、民主・維新・無所属クラブ提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 先日、二〇一五年国勢調査の速報値が公表され、国勢調査が始まって以来、初めて人口減となりました。東京圏に人口が集中する一方、三十九の道府県で人口が減っており、地域再生は待ったなしの状況です。この状況を打破するには、生まれたところで学び、働き、産み、育てるサイクルが重要です。しかし、今の政策では東京圏に富が集約される一方、地方が疲弊していくのではないでしょうか。 ことしは十八歳選挙元年です。
民主党の本村賢太郎でございます。 どうぞ、石破大臣を初め、御指導よろしくお願いいたします。 まず、政府関係機関の地方移転についてお伺いしたいと思っております。 私の選挙区は神奈川県相模原市でございまして、今回、ＪＡＸＡ相模原キャンパスと国民生活センターの二つが対象になっております。きょうは、それらを中心に御質問させていただきたいと思っております。 今回のＪＡＸＡ相模原キャンパスは、大臣も御承知のとおり、「はやぶさ」の帰還から大変大きな夢と希望を市民に与えていただきました。これは日本じゅう、世界じゅうと言っても過言ではないかと思いますが、現在「はやぶさ２」も飛んでいるわけでありますけれども、地元の保育園の卒園式なんかに
今大臣からも、国民全体にプラスがなければ今回の政府関係機関の移転はないというようなお話もいただいたわけでありまして、ぜひとも、そこは大事なポイントだと思っておりますので、引き続きお願いをしてまいりたいと思っています。 次に、今回、消費者庁、消費者委員会、そして私どもの地元の国民生活センター相模原事務所の移転のお話がございます。 大臣も御承知だと思いますが、消費者庁は、三十本の法律を所管しておりまして、消費者保護に関係する法律には二百本以上携わっております。まさに他省庁を消費者の目線で監督する司令塔だと私は思っておるんです。 その中で、今回、国民生活センター相模原事務所の移転に関しまして、昨年の三月から八月が締め切りだった
それでは、今後、国民生活センター以外の場所において、例えば他県や自治体の方から、うちの方にまた追加で政府関係機関の移転をお願いしたいといった場合、これは政府として受け入れる予定はあるんでしょうか。
創生本部の皆さんからお話を聞くと、よりよい成果を得るために検討の中で出てきたという御説明がありましたが、なかなかここは理解に苦しむところでありまして、今後はそういったことがないというお話も今いただきました。では、なぜ国民生活センターだけが後出しで入ったのか。 もっと言うと、昨年の八月の段階で、徳島県議会に私が確認をしましたら、相模原事務所は大き過ぎるから外すという方向で徳島で決まったらしいんですね。そういった経緯もありますし、昨年十二月に今回の有識者会議の資料を見て神奈川県や相模原市が気づいたということでありまして、いわゆる移行の決定に関しても自治体に対して大変失礼な話だったし、また、正式な文書が通達されたのが一月十五日、十二月
ぜひ大臣、消費者問題の専門家の皆様の御意見も、今、真摯にお聞きいただけるということでありますので、そのことを信じていきたいと思います。 次に、平成二十七年三月十三日に行われた提案説明会資料には、二十七年度内に、まち・ひと・しごと創生本部においてその必要性や効果につき検証した上で移転すべき機関を決定とありますし、また、既に四月以降にも検証が予定されている。例えば、三月中旬に神山町に一週間程度長官らが滞在をされたり、四月以降に商品テストや研修が実施をされたり、それから夏には比較的長い期間で試行的滞在の勤務が行われるとかいう話があるんです。 本来、これはことしの三月で結論が出るというふうに私どもは承知をしていたわけでありますが、消
ぜひ決定は丁寧に、自治体や、先ほど大臣が言われたように国民のプラスになるような方向で方向づけを決定していただきたい、そう願っております。 大臣も何度も相模原にいらしているのを私も承知しておりますが、私ども相模原市も基地が三つありまして、非常に基地の負担が大きいところで、キャンプ淵野辺の跡地にこの国民生活センターを、当時の消費者行政、今、福田内閣のお話もいただいたわけでありますが、当時の相模原市が、本来ならば全面基地返還を市として望んでおったわけでありますが、国民生活センターの受け入れを決定した経緯もございます。そして、今、市には三つの窓口の消費者センターもございますので、本当に国民生活センターと一体となって歩んできた経緯もありま
大臣に最後に、今回の地方創生や東京一極集中是正は、私たち野党側からもここは評価をしなくちゃならないわけでありますけれども、ただ、本来の地方創生は地方から湧き上がってくる形がふさわしいんじゃないかと思っておりますし、上から目線の地方創生はやはりちょっとおかしいなという気持ちがしております。 相模原から、移転してほしい側からの努力が見られない、そして、そもそも相模原市は政令市で首都圏に位置するが、実態は地方、一極集中是正というなら二十三区に絞ればいいという声も地元から上がっているのは事実でありまして、このように、今回、地方対地方の対立を生むような地方創生であってはならないと私は考えております。 そこで、石破大臣の地方創生に対する
ぜひ、これから、少子化対策を含めて、地方から声が上がるような新しい日本の形、子や孫の世代に誇れる日本をつくっていくためにも、大臣の御指導をまたお願いしてまいりたいと思っております。 次に、米軍基地に関しまして質問させていただきたいと思います。 日米地位協定について防衛省の考え方をお伺いしたいと思うんですが、実は他国では、韓国で二回、ドイツで三回改定されております。 昨年、私どもの相模原では、八月二十四日に相模総合補給廠の爆発事故がありまして、米軍から、消防協定の関係で、相模原市消防と連携をして鋭意精査していくということでありましたが、結果的に一日しか、数時間しか現場に入れなかったということもあります。相模原でいうと、焼夷
熊田政務官、紙を見て言うんじゃなくて自分の言葉で、地位協定の改定が必要かどうかを聞いているので、ぜひ端的に答えてください。
政府全体として考える中で、その政府の一員である政務官としての考えはいかがでしょうか。端的に答えてください。
非常に残念ですね。ちゃんと責任を持って、政府の一員でありますから、しっかりと御自身の考えを持っていただきたいなと思います。 次の質問に入ります。 資料三の中で、平成二十五年十月に日米合同委員会で返還に合意している相模総合補給廠の北側外周部分について、昨年の分科会でも質問させていただきましたが、「相模原市と調整いたしまして、返還に向け、平成二十七年度中に条件工事を実施するための現地実施協定を締結するという方向で引き続き努力してまいりたい」というお話でありますが、この進捗状況はいかがでしょうか。
ぜひ、今年度中という、日数も少なくなってまいりましたが、防衛省を初め地元自治体とも協力しながらこの協定を一日も早く結んでいただいて、相模原市の玄関口のＪＲ相模原駅に隣接した二百十四ヘクタールの補給廠でありまして、多くの市民の皆さんがこれで困難を来していますので、防衛省のリーダーシップを期待して、私の質問を終わりにします。 ありがとうございました。
民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 きのうも、介護疲れが背景にあり、殺人事件が起こったという報道もございまして、年間平均約四十件、昨今の川崎の事故も含めて、介護現場で、いわゆる介護人材の皆さんのストレスが原因で起こった事件もありますし、老老介護等々から起こる事件もあるんですが、まず第一番目に、大臣は介護施設の現場を視察されたことがあるのか、そして、そのときに受けた感想をまずお聞きしたいと思います。
今、大臣のお話で、二週間前に御不幸があったということで、お悔やみを改めて申し上げます。 やはり、さすが大臣ですね、あちらこちらの施設に回られて、御自身の親御さんや義理の御両親も老健や有料に入っているというお話も聞きまして、かなり現場のことは御存じだと思いますけれども、私も昨今、地元相模原市の施設に回ってまいりますと、非常に、介護人材の不足や、それから、後ほど触れますが、在宅医療の関係で、二年前に四分の一に切られた関係でお医者さんが集まらないんじゃないかというお声を聞いたり、全てやはり、施設長などからお話を伺ってまいりましたが、入っているお年寄り、高齢者の皆さんが安心して、しっかりとした施設を構築していくためにも、介護人材、さらに
