私ども民主党も、介護離職ゼロの前に、介護職離職をなくす方が先じゃないかという指摘をまずしておきたいと思います。 昨年八月に、五百二十九の介護事業所を民間企業がアンケートを行った結果、八割以上の事業所が人材不足と回答されておりますし、厚労省の調査でも、やや不足、不足、大いに不足が合わせて五八％と、やはり不足側の方が多くございます。 そういった中で、平成二十六年度の職員による虐待の確認は三百件を超えておりまして、過去最多となっております。これは、先ほどの川崎の事例でも話したように、介護する皆さんのストレス等々が大きな原因ではないかと思っておりますし、過重労働によるストレスや人手不足による質の低下と専門家は指摘をしているようであり
私も相模原が地元でありまして、今回幾つかの介護施設にお邪魔している中で、例えば毎月八十万円、百万円の広告代を使って人材を募集してもなかなか日本人が集まってこない、非常に厳しい現実があるということで、あとは介護報酬二・二七％の削減も非常に響いているという声を伺っております。幾つものメニューを大臣を中心にやっていただいていることは、ここは評価をしなくちゃならないわけでありますけれども。 そこで、労働力確保のために行っていないとは承知をしているわけでありますが、一方では、現場では、人材不足の解消に、ＥＰＡということで、インドネシア、フィリピン、ベトナムと結んでいる観点で、この三カ国の皆さんが、二国間の経済連携の強化というのが本来の趣旨
今のお話ですと、外国人の皆さんの働く環境が、少し枠が広がるのかなという方向で捉えましたので、ぜひとも、日本で経験した外国人の皆さんが、やはり本国でもまた日本での介護の経験を生かせるような形で、ともにウイン・ウインの形になるように御指導をお願いしてまいりたいと思っています。 次の質問は、在宅医療について、先ほど大臣の方からも、御身内の皆さんが老健や有料に入られているという話を伺いましたが、高齢者施設における在宅医療の重要性について、大臣のお考えをお伺いいたします。
大臣からも、在宅医療の重要性について今お話をいただきました。 それでは、参考人の方にちょっと御質問させていただきますが、この在宅医療の診療報酬について、きょうは皆さんのお手元に資料を配らせていただいております。 先ほど冒頭にも触れましたが、二年前の在宅医療に関する診療報酬改定の際、在宅医療をやっているドクターの皆さんから、全体の約二、三％ということなんですけれども、今、約一万四千、在宅関係をやっている医療法人があるんですかね、そういった皆さんからお話を聞いたのが、突然四分の一になってしまったということで、これはなかなか、四分の一になってしまうと、例えば、床屋さんでも、四千円カットで、今、普通ありますよね、四千円ちょっとでやっ
重度の方と休日往診が点数が高いというお話を伺いましたが、重度の方はやはり二十人にお一人ぐらいだというお話を聞きましたし、また、休日往診というのは余り少ないと。やはり、二十四時間体制での診療体制を整えていかなきゃいけないわけであります。 今政府参考人の方がお話しされたように、一施設に行って一人しか診ないというのは確かに非効率だなと思いますし、集団診療すればいいのになと私も率直に思うんですが、ただ、この今回の改定でも、今回、一人だけ診れば点数は高得点、二人から九人はまあまあの点数、しかし十人以上診ると一気に点数が下がるということでありまして、ここが少しやり過ぎな点もあるんじゃないかなと思っております。 二年前に朝日新聞が掲載して
中医協から答申が出たのは二月十日でありまして、三月の上旬から半ばに通知されるという話も伺っておりますので、いろいろな、幾つかの問題点もあると思いますので、ぜひまた大臣の強いリーダーシップで御検討いただければというふうに思っています。 次の質問に入りますが、年金生活者等支援福祉臨時給付金について、ことしの参議院選挙前に一千百万人の皆さんを対象に三万円の給付があるということでありますけれども、その中で事務経費が二百三十四億円計上されておりますが、自治体が一時的に負担をする金額が生じないのかどうかということと、もう一点が、そもそも年金に上乗せするなどの支給を行えば事務費は発生しなかったのではないかという御指摘を知り合いの首長の皆さんか
最後に、シングルマザー支援について。 政府は、児童扶養手当を二十八年度から倍額にするとか、資格取得のための給付金の充実や、高等職業訓練促進資金貸付事業などを創設されまして、シングルマザー対策を推進されていることは承知をしています。 シングルマザー対策は、金銭的な補助よりも、就労意欲を高めて、就労していただくような支援をすることが最も重要であると考えておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
民主党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 来年度から復興・創生期間となることはもう御承知のとおりでありますが、大臣は、来年から新しいステージに入る、そして、宮城、特に岩手、第二ステージに入っていければというお話をされておりますが、その中で、福島はまだその域に達していないと就任会見で発言をされていらっしゃいます。 福島がその域に達していないのはなぜか。私自身は、この原発事故が大きな要因と考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
再確認ですが、やはり、福島のその域に達していないという理由は、原発が大きな理由ということでよろしいでしょうか。
福島県知事が、県内原発の全基廃炉は県民の強い思いということで、政府に廃炉を要請しておりますし、福島県議会も、先ほどお話があったように、福島第二原発廃炉を求める請願を採択していたり、そういったことを踏まえていく中で、先ほど金子委員からも御指摘がありました、十月七日、福島第二原発や女川原発の再稼働について大臣が会見でお話しされたことは、非常に資質が問われる問題じゃないかと思っております。その後、二十二日には、福島の原発は同列に扱えないという訂正もございましたが、ぜひとも、被災地に寄り添った復興大臣として強いリーダーシップを発揮していただきたい、そのようにお願いしてまいりたいと思います。 政府は、第四次エネルギー基本計画で、原発をベー
ぜひ復興大臣として、福島の現場を見られて、先ほど言った、複合的な災害というお言葉を使われましたけれども、原発の事故さえなければ、やはり宮城、岩手並みの復興は進んでいたんじゃないかと思っております。そういった点において、改めて、復興大臣として、やはり原発のあり方について、大臣が現場で見たお気持ちをしっかりとまた政府側に伝えていただきたいとお願いしてまいりたいと思います。 次に、復興・創生期間においては、これは竹下前大臣とも大分、委員会で質疑が出ておりましたけれども、被災自治体に負担額が生じると承知しているわけでありますが、各市町村が負担する金額がどのぐらいになるのか、また、当該自治体は納得しているのかどうか、お伺いいたします。
この委員会でも視察に参りましたし、私も三・一一以降四十回ほど被災地に入らせていただいておりますが、八月六日の竹下前大臣の委員会での、まだまだパーフェクトに、もろ手を挙げて賛成しているということではないが相当理解は進んでいるという話もございまして、今、長島副大臣から理解は大分進んでいるということでありますが、これからもぜひ、自治体に寄り添って、自治体の皆さんのお声をしっかり酌んでいただいた中で、この被災地負担の話を進めていただきたいと願っております。新国立競技場のああいった無駄遣いなど、大分被災地の皆さんからも指摘をされているところがありますので、そういったことがないように鋭意取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に入ります
なかなか放射線の影響は考えにくいという星座長の考えと大臣も御一緒のようでありまして、私も専門家じゃありませんから詳しくはわかりませんが、やはり多くの県民の皆さんが、この原発事故によって甲状腺がんを初め、非常に小さなお子さんたち、御心配されている母子の皆さんが多くいらっしゃいまして、私の地元の相模原にも、御主人と別居してお子さんを連れてふるさとの相模原に戻ってきた方とか、そして最近では、この原発事故において福島を離れることによって離婚されてしまったというお話もいろいろ伺っております。 今回の原発事故において、科学的な知見から影響は考えにくいというお話のようでありますが、私はやはり、この多くの不安を与えてしまっていることに関してまだ
復興大臣はいかがでしょうか。
白石環境大臣政務官、そして復興大臣からも、他県との比較調査をする必要がもうこれ以上ないというお話でありますけれども、先ほども申し上げましたが、多くの皆さんがいまだに原発の事故の影響で不安を持っています。そういった形で、一巡目の検査でがん確定が九十八名、二巡目では十五名と今現在なっておりまして、本当にこの数値が多いか少ないかというのは、科学的な知見から他県と比較しても遜色ないという話でありますが、ただ、多くの不安を精神的に抱いている点、この点も踏まえて、いま一度御検討をしていただきたいと願っております。 次に、自主避難者の住宅支援の打ち切りについてお伺いしたいと思います。 ことし六月十五日に福島県が、災害救助法に基づく避難先の
延長する考えはいかがでしょうか。
これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
民主党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、国道十六号の町田立体事業についてお伺いいたします。 平成二十二年度道路交通センサスによれば、国道十六号の平日の昼間十二時間交通量は日本一の交通量ということでありまして、町田立体事業においても、用地買収のおくれなどがありまして、平成二十六年度からの供用開始が一年おくれたということでありますが、現在までの進捗状況、そして二十七年度内には完成という予定に変更はないのか、そして事業にかかった総費用等、あわせてお伺いいたします。
地元神奈川もこれは非常に注目している、平成十四年度からスタートした工事だと思いますので、今年度完成を目指して、ぜひ国交省等挙げてお願いしてまいりたいと思います。 次に、タカタ製のエアバッグ問題について。 これも幾つかこれまで追ってまいりましたが、ことし十月、静岡県の伊東市で衝突事故が起こった際、エアバッグの異常破裂によって助手席の女性がけがをしたということでありまして、国内初のけが人がタカタのエアバッグで出たということで、ニュースでも報道されております。また、日産が、エアバッグがこの事故の原因だったということで断定をされているようであります。 今調査中ということもあるのかもしれませんが、エアバッグには耐用年数がないという
